大 阪大学産業科学研究所の中嶋英雄教授が開発したポーラス金属（レンコン状に穴の開いた金属）をベースにした開発プロジェクトがこのほど、科学技術庁のミレニアム・プロジェクト（革新的な技術開発）に正式に採用された。今回の開発プロジェクトはポーラス金属を用いてガードワイヤー、ステント、人工骨、人工歯根などの高機能性医療器具を医学関係者などともに共同開発するもので、開発期間は２００３年夏までの約３年間。材料的にはアルミ、ステンレスのポーラス化には成功しており、今後、年内までにチタンのポーラス化に取り組む。また、ポーラス金属の細線化の技術開発を行うが、開発にメドがつけば、細線技術の特許を申請する方針。

　中嶋教授はかねて、レンコンのような多数の細長い穴の開いたポーラス金属の開発に取り組んできた。一昨年には水素ガスを使用してポーラス金属を製作する技術を確立。ただ、水素は爆発性があり、大きな材料を製作する時は危険なため、実用化に向いていなかった。このため、昨年夏には窒素ガスを用いて、一方向凝固によるポーラス鉄の開発に成功した。

　その後、ポーラス金属の用途開発に取り組んでいたが、その過程で小渕前総理が提唱、科学技術庁が推進しているミレニアムプロジェクトに応募、このほど、採択課題の一つとして正式に決まった。

日 本、中国両国の鉄鋼業について官民レベルで意見交換する「日中官民鉄鋼対話」（仮称）が実現することになった。９月４日から11日までの日程で中国を訪れた日中経済協会（会長＝渡里杉一郎・東芝相談役）の訪中ミッション（団長＝同）は、朱鎔基首相、国家経済貿易委員会の盛華仁主任（閣僚級）、張志剛副主任（事官級）と会談。この中で鋼材輸入規制や、ステンレスのアンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴といった日中の鉄鋼貿易摩擦の再発防止などの観点から、鉄鋼業界間で官民レベルでの対話が必要とする意見で一致、鉄鋼対話の開催が合意された。通産省でも「（対話開催に）協力していく」（奥田真弥鉄鋼課長）とし、今後、スケジュールなど具体内容を詰めていくこととなる。

　これで日本と２国間による鉄鋼対話は、政府レベル、官民レベル合わせ、日米、日韓、日欧に続く。

　今回の日中経協の訪中ミッションでは、鉄鋼代表として副団長の古賀憲介副会長（日新製鋼相談役）が、中国によるステンレス冷延薄板のＡＤ提訴などを指して憂慮を示し、そのうえで「日中間の鉄鋼業での意見交換により相互理解を深めることで、事前に解決することが重要」と指摘。「日中での意見、情報を緊密に交換する場が必要」と対話の実施を呼びかけた。朱首相に対しても「話し合いすべき」と伝えるなど、日中の対話の重要性を唱えた。

　これに対して中国側も「対話は重要」との認識を示し、鉄鋼対話の実施で意見が一致した。

　このほか日本側からは、中国の鋼材輸入規制問題で「ＩＬ（輸入許可証）発給が進展しているものの、地方によっては不足もしくは遅延している企業がある」と引き続き、事態解決に向け対応するよう申し入れた。ステンレスＡＤ問題にも触れ、中国政府による今後の調査が公正、厳格に行われるよう求めた。

中 山三星建材（本社＝大阪府堺市、佐藤亘社長）は、99年度から01年度の３カ年の中期計画を推進中だが、経済環境の大幅な回復が期待できないことから、計画目標の下方修正する。当初計画では最終年度（01年度）で売上高５００億円、経常利益25億円だったが、今回、これを売上高で４４０億円、経常利益で22億円とする。ホットコイル関連加工製品（軽量形鋼、電縫鋼管）は年間50万トンの生産体制を目指すとともに、線材二次製品は技術力を結集し、高付加価値化を図っていく。また、中山製鋼所のニュープレートの稼働により、母材コイルが高品質・広幅化したことから、今後、フォーミングの新製品、新分野を開拓する。人員は今年10月１日で５３５人体制となるが、自然退職などで、最終年度に５００人程度にしたい考え。

　同社は三星産業、木津製線、三星スチールの３社が99年４月に合併、設立した。合併時の３社の売上高のトータルは３６０億円で、これをベースに３カ年の中期計画を作成した。計画では最終年度（01年度）に売上高５００億円、経常利益25億円の確保を目指すもの。

　ただ、今年に入ってからも経済環境はあまり改善されておらず、「先行き、数量も増えない。価格もあまり回復しない」（佐藤社長）との判断から今回、中期計画の下方修正、見直しを検討しているもの。

　数字的には最終年度の売上高を４４０億円と当初計画に比べ60億円減、経常利益を22億円と当初計画に比べ３億円減とする。

　製品別の戦略はホットコイル関連加工製品については、最終年度に年間50万トンの生産を目指す。99年度（00年３月期）の実績は年間38万トンだったが、今年10月１日に中山製鋼所から清水製鋼所と名古屋製鋼所の軽量形鋼の生産事業を継承することから、これを効率的に生産増に結び付けていく。線材二次製品はネジ関連製品など、付加価値の高い物を伸ばしていく。

ビ ルドＨ形鋼（ＢＨ）を製作する桂スチール（本社＝姫路市久保町１６５番地、三木桂吾社長）は４―９月のＢＨ生産量が、月間平均で３５００トンを超える過去最高量に達する見通しだ。好調の要因は、関東地区のビッグプロジェクトを中心に建設需要が好調に推移しているため。また、昨年から岡山工場（岡山県和気郡吉永町）で進めてきた製作ラインの効率化も生産増に寄与した格好。

　同社は岡山工場で、主力製品であるＢＨの生産や溶断加工、四面ボックスの生産などを行っている。これまでＢＨは月間約３０００トン超を生産していたが、今回の４―９月生産量はこれを大幅に上回り、これまでの最高だった昨秋の生産実績も約15％程度上回る見通しとなっている。

　受注好調の背景は、関東地区で大量出件している再開発などのビッグプロジェクトや、ＩＴ関連工場の建設など建設需要が好調に推移しているため。同社ではこの需要増加に対応するため、５月に東京営業所（東京都中央区）を開設。ここで各物件の図面管理やデリバリー管理を行うなど積極的な対応を行っている。

住 友金属工業は14日、関係会社である住金興産（大阪市中央区、島崎憲二社長）と住金振興（大阪市中央区、菱山泰昌社長）を１０月１日付で合併、新たに「住金興産」としてスタートすると発表した。

　新会社は本社を大阪市中央区瓦町４―２―14瓦町ビル７Ｆに置き、資本金は４億４００万円、資本構成は住金90％、住友信託銀行など10％。社長に島崎・住金興産社長が就任し、副社長に菱山・住金振興社長が就任する。従業員は２３５人。

　今回の合併により、管理間接部門の統合効果と、外販事業部門のシナジー効果が期待できるとしている。

　新会社は興産が行っている「マンション、戸建事業」と振興の「保険・リース事業」を２本柱として業績向上を図っていく。

　現在の事業規模は、興産が１７５億１４００万円（99年度）、振興が45億９２００万円（同）。

　住金は連結決算時代を迎え、関係会社の再編強化を進めており、今回の合併もグループ経営強化、経営資源の有効活用の観点から、合併することにしたもの。

浦 安鉄鋼団地協同組合の村上三郎理事長（東洋鋼鉄会長）は13日会見し、景気動向などについての見解を明らかにした。景況感については、品種ごとにまだら模様ながら、昨年を底に仕事量の増加や市況の上昇が見られるという認識だ。今年は組合員の若手経営者組織のＵ―ｉｎｇの発足10周年に当たり、記念を兼ねて３回目となる「ゆーゆーカーニバル」を、11月12日に開く。前回は３万人が訪れるなど、周辺住民と交流を図る重要な行事として組合側でも位置付けており、運営を全面的に支援する方針だ。

　景況感について村上理事長は「昨年より仕事量は増えてきている。Ｈ形鋼は市況が４０００―５０００円上がっているが、薄板は在庫が多く、需要が伸びてこないので、いくらか弱含みだ。鋼材はまだら模様でまだまだだが、昨年を底に上向いており、今後もだんだん良くなっていく」という認識を示した。

　組合では交通安全の一環として団地内路上のトラック・トレーラ台数調査を実施しており、過去の実績から３５０台前後が平均で、４００台以上は繁忙、３００台以下は閑散などと景気の指標としても利用している。今年は１、５月に４００台を超えたほか、月別平均値は３５６台と前年平均の３３７台を上回るペースで推移しており、景気の回復を裏付けている。

　団地内の土地譲渡は例年３社程度だったが、昨年は11社と過去最多だった。廃業やリストラという景気の悪化を示している側面がある。しかし、村上理事長は「３年前まではなかなか土地の買い手がなかったが、11社の買い手がついたのは地価が底でこれから上昇するという機運がある」とデフレの収束という側面もあるとみている。

　村上理事長は、景気の回復や各社のリストラが一巡したことで、団地の景況感は好転しつつあるとみている。しかし同時に、現状で黒字を出せる体質に転換する努力が必要と指摘し、景気を当てにした楽観的な見方を戒めている。

関 西地区のコイルセンター、五大産業（本社＝大阪市中央区上本町西、今西正典社長）は、今期（２００１年６月期）売上高で最低でも前期並みの26億１５００万円、損益は経常利益で４０００万―５０００万円と前期比倍増を確保し、収益の向上を図る。三重工場（三重県上野市）の周辺の薄板受注を強化し、自社加工数量は年間３万８０００トンと前期比10％弱、取扱量も年間４万２０００―４万３０００トンと前期比10％程度引き上げる。

　また、今年８月から薄板の発生品フープ材の電子取引のミニサイト「帯鋼楽市」を開設しており、これを有効活用し、発生品の取り扱いも増やすとともに、歩留まりと在庫回転の向上を推進していく。さらに、入側・出側のＥＤＩ体制を整備し、物流の迅速化、業務の簡素化を図る。

　同社は三重工場で薄板の一・二次加工を行っており、加工設備は大型スリッター１基、小型スリッター１基。加工はパイプ、電機、建材向けに受注、母材は酸洗鋼板、冷延薄板で現在、加工量は月間３０００トン強となっている。

　前期（00年６月期）の業績は売上高が26億１５００万円と99年６月期比３・３％増、経常利益も２０００万円で同比３００万円増と増収増益。増収は自社加工量が３万５０００トンと99年６月比４０００トン増、取扱量も３万９０００トンと同約４０００トン増えたことによるもの、増益は稼働率の向上、コスト低減によるもの。

　今期はさらに、自販分野を強化していく。特に、三重工場の周辺地域の需要開拓を推進していく。これにより、自社加工量を年間３万８０００トンと前期比３０００トン増、取扱量を年間４万２０００―４万３０００トンと同３０００―４０００トン増やす。

東 京のＨ形鋼は２００×１００で３万４０００―３万５０００円と強含み。商社を中心に３万７０００円などに唱えを引き上げて、流通は値上げ攻勢を強めている。在庫の減少で長さ切れサイズが目立っており、さらに品薄化が見込まれるなかで市況の上昇基調は衰えそうにない情勢だ。

　東鉄連の集計で８月在庫は11・５％減少した。各社は在庫に長さ切れを抱えており、まとまった引き合いには数軒に照会して荷ぞろえするケースが常態化。この傾向は８月の出庫が６・４％減少する一方で直接販売が３・８％増加しており、統計上にも現れている。

　メーカーは９月の２０００円値上げに続く追加値上げを視野に入れており、不需要期を想定して当面は増産を手控えるとみられる。こうした動きを織り込んで、流通は当面４万円を目標に値上げする考えで、市況の上昇基調は当面続く見通し。