新 日本製鉄、ＮＫＫ、住友金属工業、川崎製鉄の高炉４社は鋼管事業の再構築を経て下期から新たな展開に入る。

　新製品の「ＨＩＳＴＯＲＩ鋼管」で市場開拓を目指す川鉄と、八幡製鉄所のシームレス鋼管設備の休止を決め電縫管など溶接管に傾斜する新日鉄の両者の動きが焦点。

　鋼管事業で最大の懸案だったシームレス鋼管は、新日鉄の油井用鋼管からの撤退、ＮＫＫのシデルカ社との合弁事業化に伴い、最大手の住金の存在感が強まる。独力で生き残りを図る川鉄が強みである13クロム油井管などを支えに、大手との競争に伍していくことが課題。

　川鉄は国内向け主体の溶接管部門で、知多製造所で近く「ＨＩＳＴＯＲＩ鋼管」の生産を開始する。高強度と高加工性を同時に充足する機能を持つ同鋼管の参入を、３社は大きな関心を持って注目している。川鉄の技術を結集して20億円を投資して設備を建設した「ＨＩＳＴＯＲＩ鋼管」により、同社は最下位が続いている国内鋼管営業のシェア強化を図る。

　主要な需要分野は、シェアの小さい自動車などメカニカル鋼管だが、同時に配管、構造用など全用途にわたる小径溶接管の製造が可能になり、米国をはじめ海外を含むユーザーにサンプル出荷を行い、評価を得ているという（ＨＩＳＴＯＲＩ鋼管設備の稼働に伴い、ガス管用の鍛接管設備を休止）。

　一方、新日鉄は電縫管、ＵＯ鋼管など溶接管部門への重点強化を進める。電縫管は、ＮＫＫと住金がそれぞれグループのエヌケーケー鋼管、住友鋼管にほぼ全面的に移管したことに伴い、高炉メーカーではそれまでの４社均衡体制から、新日鉄と川鉄の２社体制に事実上移行。

　とくに、川鉄は世界最大径の26インチミルによる石油、天然ガス輸送用などのラインパイプ輸出を強化し、トップに浮上。

　新日鉄は最大のシェアを持つ自動車鋼管とともに、輸出でもシームレス鋼管に代わって電縫管へのシフトを進める。

金 属製品の電子商取引サイト運営会社・日本メタルサイト（本社＝東京都千代田区、菊池紀男社長）は21 日、東京都千代田区の如水会館でサービスやサイト機能の説明会を行った。この席で日本メタルサイトは帝国データバンクとの業務提携を明らかにした。

　日本メタルサイトは、９月下旬からサイトのテストラン、10月上旬から各種サービス機能の提供開始を予定している。最終的にはカタログ販売、個別引き合い、ロール枠契約、オークションなどの各種マーケットサイトと、金融、物流の各サイトを備える形をとる。

　また、独自機能として(1)ヒモ付き、店売りなどの国内取引のすべての流通段階およびメーカー、ユーザーも対象(2)価格など契約条件を交渉できる(3)複数の価格を設定できる―などを挙げている。

　説明会後の質疑応答で、会場から金融サイトについての質問が出され、同社では(1)オリックスの都道府県レベルの支社・支店、およびそのネットワークなどの活用(2)あらかじめオリックスでユーザーごとに枠を設定し、新たに審査などを行う(3)ベースは90日（１８０日のサイトも対応可能）などを説明した。

　なお、当日は約７００人が出席し、サイトの機能説明に聞き入った。

シ ーヤリング工場（本社＝堺市築港新町、浅井武二社長）は下期（今年10月―来年３月）、切板を中心に、工場の生産性を引き上げていく。主力の切板については下期で月間３０００トンと、上期実績（月間平均＝１６３０トン）に比べ80％強増を目指す。内訳は建材（鉄骨・橋梁）向けの切板で月間２５００トン、産業機械向けで同５００トン。また、今期から堺市内に第２工場を開設、建築鉄骨の製作に進出したが、これも月間５００トンを維持していくとともに、今後、これを本社工場の鉄骨・橋梁製作事業から分離、第４の事業部とすることを検討している。本社工場の橋梁などの鋼構造物の製作については、月間３５０トンを維持していく方針。

　同社は住友金属工業の指定シャーで、本社工場と第２工場を持っている。本社工場には加工設備として溶断設備、溶接設備、バンドソーがあり、橋梁・鉄骨向けと産業機械向けの切板、大型溶接構造物の製作・工事、建材（コラム）の切断加工を行っている。

　主力の切板は今年３月、ワコースチール・和歌山工場の産業機械向け切板事業を継承、これに伴い、設備・人員を本社工場に移した。４月以降、産業機械向けの切板は月間４００トンで、下期はこれを同５００トンまで引き上げる。また、鉄骨・橋梁などの建材向け切板は４―５月が月間１０００トン程度と低調だったが、７―８月には月間２０００トンに回復、下期には月間２５００トンまで引き上げる。

　また、今年６月にはファブリケーターの藤原工業（本社＝堺市、藤原義三郎社長）と提携、建築鉄骨の製作に進出した。８月には堺市内の場所を移し、第２工場を開設、ここで鉄骨製作を集中的に製作している。受注自体も好調なことから、今後、月間５００トンの建築鉄骨の製作を目指す。

ナ ミテイ（本社＝東大阪市西堤２―２―23、村尾雅嗣社長）は、今年11月をメドに工場移設などを含めた生産体制の大幅な見直しを実施する。海底光ファイバーケーブル保護線の生産設備増設に伴い、手狭になった本社工場をはじめとした生産拠点の再構築を行うもの。その一環として、９月１日から異形線の熱処理工程を中心とした新たな製造拠点である新石切工場が稼働を開始。10月末には鴻池工場を閉鎖し、その分の生産設備を本社工場と川俣工場へ移設、新たな３工場体制を確立する。

　同社は汎用異形線および特殊異形線、冷間圧造用鋼線などをはじめ、特殊パーツやナット類など各種部品材料などを月間約８００トンを製造・販売している。

　新たに稼働開始した新石切工場（東大阪市中石町５―３―20）は旧枚岡製線の一部工場を買収したもので、敷地面積は２３００平方メートル。同社では十数年前から手掛けている海底光ファイバーケーブル保護線が需要増加を背景に、前期比５割増産の状況となっている。このため、本社工場の設備増設を進めてきたが、敷地が手狭になったことで、生産拠点の抜本的見直しが必要になっていた。そのような中、旧枚岡製線の一部工場の売却交渉を受けたことで、新たな生産拠点として取得したもの。

　同所の既存生産設備のうち、ＳＴＣ炉については引き続き使用しており、その他の付帯設備については売却および廃棄した。このため、開いたスペースには本社の異形線製造ラインを移設している。

　今回のＳＴＣ炉導入により、従来外注生産していた月間５００―６００トンの焼鈍加工を、すべて内製化する。同社ではＩＳＯ９０００シリーズの認証について年内取得をメドに活動を進めており、今回の内製化によって、需要家に対する品質保証面の向上を図る目的もあるとしている。

Ｎ ＫＫ福山製鉄所（岸本純幸専務取締役所長）は、コークス比低減と環境対策から３高炉への廃プラ挿入を開始した。一般廃プラの処理設備は４月から操業を開始しており、２０００年度は２万４０００トンを熱源および還元剤として使用する。01年度以降は、自治体の分別・収集への取り組み状況や入札結果によって左右されるが、計画では設備能力いっぱいの年間４万トンを見込んでいる。

　鉄鋼業界は、ＣＯ２対策の一環として、２０１０年度までに１００万トンの廃プラを還元剤として使用する方向にある。ＮＫＫは、先行して京浜製鉄所で事業所系の廃プラを高炉に挿入することを開始。続けて生活系の一般廃プラの処理と高炉挿入を福山と京浜で計画している。

　福山製鉄所は現在、高炉４基操業で、このうちの第３高炉を対象に、一般廃プラの挿入を実施している。生活系の一般廃プラは、塩素濃度の高いものが含まれている。これが炉壁を傷めるため、脱塩処理をして使用している。

　廃プラは、自治体が分別・収集したものを入札によって受け入れ処理数量を決めており、00年度は２万４０００トンの予定。受け入れた廃プラは、破砕して脱塩処理。脱塩処理しないものはペレット状にして高炉に挿入している。３高炉の羽口４カ所に廃プラ挿入用のノズルを設置しており、ここから一定量を挿入する。熱源とともに還元剤としての機能があり、ほぼ廃プラ挿入量見合いで、コークスの消費量を減らせるとしている。

　廃プラ処理機の設備能力は年間４万トンで、01年度からはフル体制を見込んでいる。ただ自治体の廃プラ集荷能力の問題で、来年度以降の集荷量が未確定であり、加えて年度ごとの引き取り入札であるため、数量の確保が不透明。このため実際の挿入数量は、外的要因に左右される。

新 日本製鉄の関連物流会社である日鉄物流（本社＝東京都中央区、阿部久社長）、日鉄運輸（本社＝北九州市、酒井英孝社長）、製鉄運輸（本社＝千葉県君津市、笠井勝社長）の３社は21日、新日鉄物流企画部門との連携のもと、荷物情報と車両情報をインターネット上で結合するＳＣＲＵＭ―ｎｅｔ（陸上輸送ネットワークシステム）を共同で構築し、９月から運用を開始したと発表した。

　このネットワークシステムは、車両運行効率の一層の改善を図ることを目的としたもので、荷主は輸送を希望する荷物の情報を、また輸送会社は荷物を希望する車両の情報を、それぞれインターネット経由で入力しマッチメイキングを行う仕組みとなっており、鉄鋼版「求荷・求車情報システム」といえるもの。

　特徴は入力を極力容易にするため、例えば車両情報においては、プレートナンバーを入力すれば直近のその車両の情報をすべて呼び出すことができる学習機能や、成約情報を電子メールで荷主・輸送会社の双方に発信する機能を採用するなど、使いやすさを重視したシステムとなっており、３社によるネットワークへの参加認定を受ければ、インターネットに接続可能なパソコンだけで簡単に利用できる。

　当面３社は鋼材を対象としたネットワーク運用を行うが、今後は鋼材はもちろん、特に重量物輸送を有する荷主・物流業者に対し広く参加を呼びかけ、荷物・車両のマッチング率の向上、さらなる車両運行効率の改善を図っていく予定である。

日 本の新造船受注量が急回復している。日本造船工業会によると８月の新造船受注量は１７５万総トンで、前月比１０３・５％増と２倍強の伸びとなった。１月以降の累計は７３７万総トンで、前年同期比28・８％の増加。このまま推移すれば年間１０００万総トン台乗せは確実。韓国は、引き続き自国の受注実績の公式発表を行っていないが、８月は低下したと見られている。今年上期で１３００万総トン台に乗ったため、７月以降選別受注に転換。船価の引き上げと高付加価値船の受注拡大という形で、新しい路線で進んでいる。

　８月の日本の受注は、バルカーなどを中心に大手、中手ともにドライブを掛けたようで、一気に１７５万総トンと単月では今年最高の水準となった。船価も多少回復しているといわれている。現状の為替水準が維持されれば、採算的にも問題はないもよう。

　日本造船業の今年の受注動向は、設備拡張が完了した韓国の先行受注に押され、低迷。上期実績は、韓国の１３００万総トン台に対し、４７６万総トンと３分の１程度に低下した。特にＶＬＣＣ商談では、１隻６０００万ドル台の低価格を提示している韓国勢とでは競争にならず、相次いで敗退している。貨物船分野では中国の追い上げもあり、韓国・中国の間で厳しい受注環境にさらされている。

　こうした中で中手クラスを中心に、先行きのドックアイドル化対策もあり、受注強化の動きが出ている。これに韓国の選別受注の動きが絡み、８月実績で効果が出てきた。

　関係筋は、８月の日本の回復を評価している。しかし、このまま推移すれば、年間２０００万総トンに手が届く韓国と、１０００万総トン台の日本と合計して３０００万総トン前後になり、01年以降の需要動向に懸念が出ている。特に99年から続いている高水準の受注は、韓国の安値攻勢と石油需要の拡大による油価上昇といった要因で、更新需要の前倒しが進んでいるためで、03年以降の新規需要の動向が不安視されている。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万５０００円と１０００円上昇した。在庫の減少で広範なサイズで品薄化が進んでおり、流通の高唱えが浸透している。在庫は今後も減少傾向が続くとみられ、荷動きの好転と相まって今後も市況は上昇基調を維持しそうだ。

　荷動きは８月よりも上向いている。在庫は減少基調で、ここにきて広幅、細幅の各サイズに品薄感が強まっている。流通は３万７０００円を唱えるなど値上げ攻勢を強めており、一部３万６０００円の成約も出始めているという。

　９月末も在庫は減少する見込みで、メーカーは10月圧延分まで引受量を抑制しているため当面は十分な在庫補充は見込めない。

　メーカーは、なお追加値上げ含み。需給の引き締まりを背景に流通は４万円をメドに値上げを進める構えで、需要期に向けて市況の上昇圧力は衰えそうにない。