東 京製鉄は20日、同日売り出し、25日締め切りの11月契約で、Ｈ形鋼など形鋼５品種の販売価格を１０００円値上げすると発表した。形鋼の建値を上げるのは２カ月連続で、実行販売価格を含めてＨ形鋼は４カ月連続の値上げになる。Ｈ形鋼、Ｉ形鋼については一部サイズエキストラを変更した。また、広幅鋼矢板のＴＳＰ―�UＷの販売を今回から再開する。

　値上げしたのはＨ形鋼、縞Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、山形鋼の５品種で建値を各１０００円上げた。Ｈ形鋼は実行販価を含めて４カ月連続、同様にその他４品種も３カ月連続で各１０００円の値上げになる。

　Ｈ形鋼の１００Ｗに２０００円のサイズエキストラを新たに設定。Ｉ形鋼は１００×75、１２５×75の２サイズについて、従来２０００円のエキストラを４００００円に拡大した。エキストラ改定について東鉄は、小型サイズの需要が増加しているため、コスト見合いのエキストラを確保しやすい環境にあると説明している。

　広幅鋼矢板�UＷは、不正競争防止法に抵触したため販売を停止していたが、高炉メーカーの発売から３年経過して販売停止期間が過ぎたため、今回から販売を再開する。すでに５月契約から販売を再開している�VＷに続く復活になる。

　需要環境については、首都圏の大型物件に続いて中小建築物件が堅調で、建材を中心に民需が緩やかに回復していると東鉄では見ている。

　輸出の確保などで国内向けの需給を調整し、引き続き市況の回復に努めたいとしている。

中 山製鋼所（神崎昌久社長）と中山通商（町田宏社長）は共同で、顧客に対し製品の工程進捗状況や納期情報などをインターネットにより情報開示するシステムの構築に乗り出す。製品の短納期化対策と併せ、各顧客に納期情報などをインターネットでタイムリーに流すことによりサービス度を上げ、顧客の囲い込みを図るもの。今年度中にまず鋼板類での構築を目指す。

　中山製鋼ではこれまで、線材部門で一部加工メーカーにインターネットによる納期情報の提供などを行ってきたが、同社のＩＴ（情報技術）化への取り組みとして全製品ベースで今後、情報開示システムの構築を図ることにした。各顧客が発注した製品の工程進捗状況や、納期情報などをインターネットでそれぞれの顧客に逐次流していくほか、新製品情報や構内の修理計画、人事情報なども提供する。

　中山製鋼のシステム部が中心となり、中山通商のシステムエンジも加わって共同で構築作業を行う。まず鋼板類から今年度中の構築を目指し作業に着手、その後、順次他製品に広げていく方針。同時並行でグループ企業の中山三星建材が手がける二次加工品についても、システム構築作業を進める。

建 設省は20日、改正・建築基準法施行による性能規定化を受けて、新認定基準案を正式認可すると同時に、日本鉄骨評価センター（小南忠義社長）と全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）を、新工場認定制度下における性能評価機関として、建設大臣指定を行った。両者ともに11月スタートを計画していた新認定制度は予定どおりに行われる。

　改正・建築基準法が今年６月に施行し、性能規定化への移行することに伴い、両団体は建設省指示の性能評価要件を満たす新認定基準案を作成。それとともに、より公益性が高く、第三者的な評価機関として機能するため、鉄建協は「日本鉄骨評価センター」を設立。また、全構協は自ら組織改正して、工場性能評価機能を有する新組織として発足しており、両者とも性能評価機関として建設省に申請していた。

　新認定基準案は、ハード面で規制緩和がなされている一方、ソフト面では品質管理が一層厳しくなっている。審査項目は22（うち書類審査５、工場内書類審査８、現場審査９）。有効期間は５年で、基準は５ランク制（Ｓ、Ｈ、Ｍ、Ｒ、Ｊ）とする。

　また、省令に基づいて認定手数料も建築面積別に統一。建築面積合計５万平方メートル以上は１００万円、同１万平方メートル以上―５万平方メートル未満が70万円、同３０００平方メートル以上―１万平方メートル未満は40万円、同５００平方メートル以上―３０００平方メートル未満が30万円、同５００平方メートル未満は２５万円。

　鉄建協と全構協の両団体は、今年11月から新認定制度をスタートさせる計画を立てていたが、今回、新認定基準案が正式に認められ、指定性能評価機関として大臣指定を受けたことで、準備は最終段階に入る。

韓 国のＰＯＳＣＯは、10月から鉄鋼のｅコマースを本格的にスタートさせた。中旬までに18回のオークション方式のネット販売で約５万８０００トン、１９６億ウォン。１日平均３２００トンの成約があった。このため、軌道に乗れば年間38億ウォンのコスト削減が期待できるとみられている。市場では、鉄鋼部門でのＢｔｏＢ取引の有効性が実証されたと評価されており、今後本格化する。

　ＰＯＳＣＯは、韓国内では年間２０００万トン前後の鋼材を販売している。直接取引も含め、系列商社、サービスセンター経由で供給されている。流通コストの削減とユーザー対応の高度化を目的に、ｅコマースで独自のSteel―N.comを設定。10月から鋼材のネット販売に乗り出している。ユーザーがインターネットにアクセスし、取引を申請。必要な製品を検索した後、オークションに参加し、最高価格を提示すれば落札できる。オークションは、毎週月・水・金曜日の３回。締め切り後１時間以内に落札結果がインターネットメールで当事者に通告される。

　これまでのパフォーマンスを検証した結果、ユーザーは個別にトン当たり２万―４万ウォン安く購入できたとみられている。全体では年間38億ウォン以上の購買コスト削減が可能としている。これまで小口取引では、ＰＯＳＣＯの系列販売商社のポスチールやサービスセンター（代理店）経由で購入しているため、流通マージン負担やデリバリーまでのリードタイムがあった。ネット販売では、メーカーとユーザーが直結するため、中間流通マージンがカットされ、その分ユーザーサイドにメリットが出る。デリバリーも短縮化される。ＰＯＳＣＯのネット販売開始は、韓国での新しい販売形態の幕開けとして、流通へも一定の影響を与えるとみられている。

　ＰＯＳＣＯのネット販売は、限定されたユーザーを対象に販売するこれまでの形態とは異なり、購入量の少ない小口ユーザーも直接サイトを訪問し、ＩＤを登録すれば参加できる。このため、販売の透明性とスピード感が一段と増している。

　　（韓国鉄鋼新聞特約）

大 手リロールメーカー・片倉の鋼管の関連会社である深●片倉鋼管件有限公司（中国広東省深●市蓮南塘工業区、片倉司郎董事長）は、昨年後半から生産を始めたキックボード向けの冷間引抜鋼管が好調で、本年１―９月の月間生産量が前年比倍増の４００トン強と高水準で推移している。この増産効果により、同社は今期12月決算で経常黒字に転換する見通しとなった。

　同社は１９９３年３月に資本金３９２万ドルで設立。これまで、主にマウンテンバイクに使用される冷間引抜鋼管を月間２００―２５０トン程度生産していた。

　昨年、同省深市にあるキックボード製造メーカーから、キックボードのハンドル部分に使用する冷間引抜鋼管の製造依頼を受け、同年10月から試作を開始。今年に入ってからは現場従業員を増員、生産体制を１直から２直に切り替えるなどして、本格的な増産体制に入った。この結果、本年１―９月の月間生産量は、前年比倍増の４００トン強と大幅に増加。キックボード向け鋼管の生産サイズはほぼ１サイズに限られ量産効果が高いため、これまで苦戦していた損益状況も好転、今期黒字のメドが立ったもの。

　キックボードは今後、米国、欧州、日本などで一層の普及が進むとみられているため、同社では当面、高水準の生産が続くとみている。



※●はつちへんに川

三 井物産コイルセンター（本社＝横浜市中区、辻純社長）は、本社工場で行うスチールハウス用部材加工の拡充に注力する。昨年から進めてきた加工設備の移設による効率化や倉庫賃貸の立ち上がりなど、一連の事業計画が進展したことを受け、付加価値の高いスチールハウス向けの加工量増加を目指していく。

　同社は本社・横浜工場、群馬工場、草加工場（ブリキ・ティンフリー）、東京営業所に加工販売拠点を持つ、新日本製鉄―三井物産の関東地区における中核薄板加工会社。スチールハウス用の部材加工については97年、本社工場にロール成形機を導入。ＫＣ型スチールハウス（鋼材倶楽部）の関東地区形鋼製作工場に認定され、受注加工を行っている。

　部材の量産体制はすでに整っており、「いつでも注文に応じられる」（同社）状況だが、スチールハウスの需要拡大を見ながら付加価値の高いスチールハウス用部材の加工を拡充する。月間加工量の現在比倍増が当面の目標。本社工場では昨年末から約１カ月かけて、Ａ棟に設置していたレベラーラインの移設・改良工事を実施。倉庫事業への準備とともに、スチールハウス分野の中長期的な事業拡大に対応可能な加工スペースを確保している。

　Ａ棟（敷地面積３７５０平方メートル）は、今春からロール成形ラインを除き、本格的に工場賃貸を開始。Ｃ棟に移設したレベラーはライン全長を以前の半分の40メートルに短縮、台車の数を減らすなどコンパクトなラインに改造。設備投資や倉庫事業の立ち上がりなど、本社工場での事業計画が進展し、設備投資も一段落した。

11 月12日に浦安鉄鋼団地で「第３回ゆ〜ゆ〜カーニバル」が開催される。鉄鋼団地内や地元・浦安との交流を深めるために始まったイベントも３回目。今回は“今世紀最大の鉄のカーニバル”と銘打ち、模擬店やパフォーマンスなど盛りだくさんのイベントが予定されている。開催準備は急ピッチで進んでおり、10月上旬にはＰＲ用ポスター＝写真＝も完成した。

　出店予定はフリーマーケットが約２５０店、飲食関係が約30店。模擬店のほかにもミニＳＬや大道芸人によるパフォーマンス、地元の見明川中学校・小学校吹奏楽部による演奏が行われる予定。

　開催は午前10時―午後３時、雨天決行。主催は浦安鉄鋼団地協同組合の若手経営者と幹部で構成するＵ―ｉｎｇ（代表幹事＝仲井公哉・ユタカ・スチール・サービス社長）。後援は浦安鉄鋼団地協同組合、ミドルアイアン。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万６０００―３万７０００円と強含み。在庫の減少で建築サイズを中心に歯抜けサイズが目立ち、好調な需要と併せて市中に品薄感が強まっている。東京製鉄が11月契約で１０００円値上げし、高炉も値上げ含みの情勢でなお先高気配。

　流通は３万８０００円を唱えて値上げを進めており、直近では３万７０００円の高値が「半分以上」（特約店）通るようになってきたという。好調な荷動きが続いている一方で在庫が減少して市中で荷繰りの窮屈感が強まっており、仲間間取引が活発化している。

　高炉メーカーは11月契約で２０００円値上げする意向を示していることなどから、流通は早い段階で４万円を実現したいとしており、今後は持ちこみ運賃の回収と合わせて値上げ攻勢を強めそうだ。需要は当面堅調に推移するとみられ、市況の上昇圧力が持続。