米 国住友商事と住友商事は、米国の薄板加工サービスセンター（ＳＣ）である３社・４工場を統合、来年１月に「スチールサミット・ホールディングス社」（ＳＳＨ）を設立する。年間で自動車用鋼板の加工80万トンおよび販売40万トンを、一元管理されたサービス・ネットワークの下で行い、トータルの競争力を強化していく。

　住商グループは、米国の薄板加工市場で強力な存在感を示しており、統合の手続きを12月末までに完了する予定で、従業員３５０人の新会社が１月１日付をメドに誕生、資本金は今後詰めるが、出資比率は米国住商（ＳＣＯＡ）が80％、住商20％とする。

　対象となるＳＣ会社はミシガン・スチール・プロセシング社（ＭＳＰ）、オハイオ・メタル・プロセシング社（ＯＭＰ）およびＴＭＣ社。

　ＭＳＰは１９８８年の発足、デトロイト南部に位置しスリッティングやブランキング３ラインを保有、ＯＭＰはシンシナティで90年の創業、ＴＭＣ（当初はテネシー・メタル社）は、３社の中で最も歴史が古く87年の設立、テネシー州ナッシュビル近郊に第１工場を持ち、昨年４月にスタンピング工場が稼働、またサウスカロライナでは第２工場が今年３月に操業を始めている。

　新会社の本拠はシカゴに置き、社長・ＣＥＯには内海則男・現ＴＭＣ社長が就任。内海氏は「新会社は一体化し強化された営業・管理部隊により国内の顧客により良いサービスが提供できる。ＳＣ業界の極めて厳しい競争に対応するため統合を機に、操業の最適効率化を図る」と語っている。

中 央電気工業・田口工場（所在地＝新潟県中頸城郡妙高高原町田口、工場長＝徳田誠常務）は、２次電池用水素吸蔵合金やソフトフェライト用四三酸化マンガンなど、機能材料の生産がフル操業を持続しており、合金鉄生産を分離して新規材料の工場として再スタートして以来、99年度で初めて収益が黒字に浮上したのに続いて、２０００年度もこれを維持する見通し。

　住友金属工業グループ各社の中で、本業から新規材料事業に転換した工場全体で黒字に浮上したのは、田口工場以外にはあまり例を見ない。今後とも、技術開発力やコスト競争力のさらなる強化を通して、安定した事業収益基盤を定着させていく。

　田口工場は中央電工発祥の工場で、74年に高炭素フェロマンガン、シリコマンガンなど合金鉄の生産を鹿島工場に移して以降、四三酸化マンガン、硫酸マンガン、炭酸マンガンなどマンガン化成品の製造を進めながら生き残りを図ってきた。

　田口工場生き残りへの切り札となったのが、92年に生産を開始した２次電池用水素吸蔵合金で現在、田口工場の売上高のうち70％を占める最有力部門に成長した。水素吸蔵合金は充放電の可能な２次電池のカドミレス化に貢献するもので、パソコン、携帯電話向けに需要が増加中。

　需要増加に向けて漸次、工程別に設備増強を進め、９月末には生産能力を年間２０００トンから約４０００トン弱へ倍増させた。現在、月間３００トンのフル操業の状況が続いている。

　ただ、「現状は数量増に支えられている状況で、厳しさを増している価格競争に対応できるよう品質の確保、コスト競争力を強化していく」（徳田常務）ことが課題。

Ｎ ＫＫは、石灰メーカーの宮城鉱化（本社＝栃木県安蘇郡、佐藤幸一社長）岩手工場向けに国内初のシャフト炉式メルツ式小粒石灰焼成炉設備を約15億円で受注した。今回の新設炉更新工事は、石灰業界では約十数年ぶりで、設備能力は、日量２００トン炉（１基）。竣工は２００１年９月末の予定。シャフト炉式では難しかった10―30ミリグラムの小粒石灰石から従来の１００ミリメートルまで原石切り替えで焼成でき、さらに大幅な省エネルギー効果を期待できる点が評価されたものとみられる。現在、国内１２０カ所といわれる大型石灰焼成炉は、大半が稼動後30年近く経過しており、同社ではこうした老朽更新工事のニーズに対応していく方針。

　今回、同社が受注したのは、シャフト炉方式として国内で初めての実用化となるスイス・メルツ式小粒型石灰焼成炉設備。94年に技術導入し、海外を含めると12基目、日本国内では初めての採用となる。

　小粒石灰の焼成は、熱伝導の問題などから品質安定化がむずかしくロータリーキルン方式が主流だった。これをランスの本数を増やすなどのエンジニアリングなどで実用化。30―１００ミリグラムの焼成サイズだけでなく、10―30ミリメートルまでの小粒石灰石を高付加価値商品として焼成、販売できるシステムとなっている。

　さらに、大幅なランニングコスト低減が狙える点が特徴で、ロータリーキルン方式（燃料原単位キログラム当たり１３００キロカロリー）に比べ、８５０キロカロリーと大幅な省エネ効果が期待できる。今回導入する設備との比較では、年間６０００万円程度のランニングコスト低減が図られるという。また、３分の２程度の省スペース化と夜間無人化などの自動化も可能だ。

近 江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）はきょう24日、会社設立50周年を迎える。１９５０年に鉄鋼専業問屋として設立、その後、鉄鋼物流加工センターを順次、整備し、時代に応じた機能を追求してきた。こうした半世紀にわたる取り組みは絶えず、ユーザーの動向、要望を意識したもので、最近も98年にＩＳＯ９００２、今年９月にＩＳＯ１４００１を取得、今月からは既存顧客に限定されているが、電子商取引を開始する。すでに、鉄鋼流通・加工業界の“雄”として、確固たる地位を確立しているが、21世紀においては金属材料流通加工分野のエキスパートとして、さらなる発展を目指していく。

　現在、近江産業は本社、中国支店、九州営業所、および加工センターとして鶴浜鉄鋼センター（大阪市大正区）、南港鋼板センター（大阪市住之江区）があり、人員は１３５人。鶴浜鉄鋼センターではホットコイルのレベラー、スリッター加工、厚板の溶断、Ｂ・Ｈ製作、鋼板と形鋼のショット加工を、南港鋼板センターでは酸洗・冷延・表面処理鋼板のレベラー、スリッター加工を行っている。加工量は全社ベースで年間21万トン。

　関係会社は不動産販売・賃貸ビル管理業の太陽不動産（本社＝大阪市中央区）、輸出入全般取り扱いのオーミインダストリー（本社＝大阪市中央区）、制御盤・配電盤など電機整備製造の八艘電機（本社＝大阪市中央区）、非鉄金属加工・建築部品の製作の太陽鋼板加工（本社＝大阪市中央区）、鋼板・形鋼のショットプライマー加工の大正伸鉄（本社＝大阪市中央区）、金属加工の旭東電機産業（本社＝兵庫県三田市）、溶断加工業の和岡鋼業（本社＝岡山市）、検査機器製造の米倉製作所（本社＝大阪市此花区）で、関係会社を含めた近江産業グループの人員は２２０人。

神 戸製鋼所は02年４月から神戸製鉄所で運転を開始する予定の石炭火力発電所（卸供給電力・ＩＰＰ）の操業に対応した石炭所要量を２号機が運転を開始する04年以降、全体で年間３００万トン規模と見込んでいる。この結果、原料炭を含む同社の石炭購買量は年間１０００万トンレベルに増加する見通し。

　神鋼のＩＰＰ事業は、製鉄事業再構築の中で神戸製鉄所設備の再配置を行うと同時に製鉄所のインフラ基盤と技術力を活用した新規事業の一環として、関西電力との間に卸供給電力受給契約を97年１月に１号機（発電規模70万ｋＷ・02年４月運転開始）、98年１月に２号機（同70万ｋＷ・04年４月運転開始予定）について締結し、最終的に発電規模１４０万ｋＷを設置する計画。

　これに対応する石炭所要量は、02年４月から年間１５０万トン、04年４月から同３００万トンに達することになる。すでに、同社はＰＣ（微粉炭吹き込み）用として一般炭の使用を増加させている。ＰＣ用炭などを含めて同社の石炭購買量は現在、年間６００万―６５０万トンで、ＩＰＰ向けを含めて将来は１０００万トン規模に達することになる。

　ＩＰＰ用炭の調達は豪州炭のほか、同社が強みを持つインドネシア炭も含めて安定的購買に注力する。

通 産省はこのほど、２０００年度予算での日本新生特別枠（留保枠）１０９億円を要求した。各省庁の連携・融合施策として実施、文部科学省と材料ナノテクノロジー技術開発事業、ものづくり産業文化再興事業、国土交通省などと広域連携モデルタウン実証実験事業、浮体上の情報処理システムに関する実証研究、国際物流高度化システム開発事業、環境省と二酸化炭素（ＣＯ２）削減等地球環境産業技術研究開発事業などに取り組む。

　主な事業は、広域連携モデルタウン実証実験事業が要求額17億円、浮体上の情報処理システムに関する実証研究が同２億円、国際物流高度化システム開発事業が同３億円、ものづくり産業文化再興事業が同３億円、材料ナノテクノロジー技術開発事業が同20億円、ＣＯ２削減等地球環境産業技術研究開発事業が同11億円、地域主導の地球温暖化防止支援事業が同10億円、工業用水道事業が同０・４億円などとなっている。

中 京製線（本社＝愛知県西春日井郡西春町、二ノ宮敬社長）は、素材ロッド価格の３０００円アップを受け、早ければ来月上旬にも製品販売価格を同程度値上げする方向で、ユーザーと交渉を開始した。

　同社は新日本製鉄系の線材２次加工メーカーで普通鉄線、なまし鉄線や各種異形鉄線、硬鋼線などを生産している。素材であるロッドに関しては新日鉄と合同製鉄から購入しているが、10月契約から３０００円の値上げを打ち出しており、収益的にも今後一段と厳しくなる見込みだ。

　こうした中、東海地区の線材製品市場に大きな影響力を持つ関西地区の線材２次加工メーカーが、相次いで丸釘や鉄線などの製品価格を３０００円値上げする方針を打ち出していることから、同社でも11月の早い段階で同程度の値上げを浸透できるよう、取引先に対し準備交渉を始めたもの。

大 阪地区のＨ形鋼はここにきて需給緩和感が出始め、上げ足が緩慢。市況はベース３万４０００円どころ。

　需要は７―９月の大店立地法がらみの大型スーパーやホームセンター、ＩＴ関連工場などに続く第２弾の好況要因が見当たらない。このため、市中の荷動きは８―９月並みの推移となっており、「秋需の盛り上がりを欠く展開」（特約店筋）。

　また、市中在庫も増加に転じた。９月末のときわ会在庫は前月比３％増の５万７９００トンと７カ月ぶりの増加。在庫店では依然として歯抜けが散見、在庫水準も低いが、「１―２社探せば手当てできるため、不足感はない」（特約店筋）状態だ。

　ただ、東京製鉄が11月契約で１０００円値上げし、高炉筋もすでに２０００円の値上げを表明。現状、特約店筋はこれを受け、唱えを３万５０００円に引き上げている。