新 日本製鉄はステンレス事業で、ステンレス薄板についてこれまでの増産基調から店売りを中心に減産に転じる。東南アジア向け輸出の環境悪化や国内での在庫増などを勘案して、今年度上期に比べ、下期は生産量を落とす。国内向けでは、取引流通各社の在庫状況をきめ細かく把握しながら、薄板の店売り供給を絞り込んでいく。一方、輸出も価格下落に対抗し、一定価格以下の受注は見送る方針だ。

　同社ステンレス事業部の中期計画（00―03年度）では収益力強化を柱に据えており、市場の状況変化に合わせた生産体制を敷く。来年２月までには４月から開始する住友金属工業、日新製鋼との提携に向けたホットコイルの廓清試験や搬送設備などハード面の改善などを完了させる計画で、販価下落を回避し、来年度以降の国定費削減も加味してコスト競争力の向上を図る。

　ステンレス需要は国内ではマンション建設需要などに絡み、建材分野を中心にコンスタントな荷動きを示しているという。しかし、流通段階では部分的に在庫量が増加してきている。こうした市中の状況を念頭に、設備投資の盛り上がりから堅調さを続けるステンレス厚板と比べ、在庫量の上昇が散見されるステンレス薄板について生産を抑える。各流通での在庫水準を検証したうえで、きめ細かく供給量を精査していく。

　輸出についても、採算性を最優先し、一定価格に満たない受注については応じない方針だ。ユーロ安から欧州メーカーによる安値玉

の流入も伝えられることから、価格下落に歯止めをかけ、適正な利益確保が可能な輸出対応を進める。

　これらに伴って、国内の薄板輸出とも上期に比べ生産量を減少することとなり、トータル量も抑制される。これまでのステンレス鋼板での増産基調も、転換期を迎えつつある情勢だ。

丸 紅建材リース（本社＝東京都港区、資本金26億５１００万円、冨貫秀一社長）は、10月31日の取締役会で01年１月１日を期して、子会社の丸建機材（本社＝千葉県市原市、資本金８０００万円、長澤弘社長）と合併することを決めた。

　重複する機能を集約することで、コストの低減および営業力の強化と経営意思決定の迅速化を図る。

　合併方式は、丸紅建材リースを存続会社とする吸収合併方式で、丸建機材は解散する。

　合併後の新会社、丸紅建材リースは、本社を東京都港区に置き、資本金は26億５１００万円、社長に冨貫氏が就任する。事業内容は、建設工事用仮設材の賃貸・販売・製作・加工・修理およびこれに関連する付帯工事、丸建機材は親会社との間の内部取引が大半を占めるため、この合併による売上高の大幅な増加など、業績への営業はほとんどない見込み。

愛 知県内のＨグレードファブリケーター、東海鉄骨工業（本社＝名古屋市熱田区池内町、渡邊雅彦社長）は来年３月末をメドに鉄骨製作部門から撤退することになった。主力工場である蟹江工場（愛知県海部郡蟹江町西ノ森）の土地約１万平方メートルは同工場に隣接する企業２社に売却、主力設備も廃棄する。

　同社は１９６１年の設立。名古屋市昭和区天白町で鉄骨の製作を開始し、65年には蟹江工場の稼働をスタートさせた。その後、工場を蟹江に集約する一方で設備の増強を図り、81年には全構連Ｈグレードの認定も受けている。現在は竹中工務店向けをメーンに月間約１０００トンの鉄骨を製作しているが、70年にＮＫフレームＨの名古屋地区１次加工工場になるなどＮＫＫと関連が深く、商社ではトーメンとの関係が深い。

　ただ、長期化する建設不況によって鉄骨単価が大幅に下落、バブル期以降は途中の１年を除き実質的に赤字が続いていた。こうした中、渡邊社長は「あと１、２年は厳しい状態が続くと見ていたが今年の２―３月、仕事量が増えたのに反比例する形で価格が下がりはじめた。４月になって『早く決断しないと手遅れになる』という思いが出てきた。ゼネコンの構造問題など未解決なものが多く、建設業界における不況は今後本格化すると判断したためだ。また、資産である工場や土地の価格もこの間に下落しており、営業権の譲渡なども考えたが残された時間はあまりない」と判断、来年３月で鉄骨製作から撤退することを決断した。

　これを受けて蟹江工場の土地売却先を決定、同社に隣接する企業２社と先月20日、24日に売買契約を締結した。とりあえず生産活動については２月までにとどめ、３月下旬からは一部工場建屋設備の解体工事に着手する方針。

　なお、同社関連企業の営繕事業などを行っている建設事業部については当面事業を継続する予定だが、来年春の時点で見極めをする考えだ。

新 日本製鉄は、原料炭の中長期購買策の策定に着手する。米国炭の事実上の日本市場からの撤退、第２の供給ソースであるカナダ炭の相次ぐ閉山による供給力の減少、最大ソースの豪州炭の購入比率の増加など、原料炭購買を取り巻く環境が大きく変化している。ここ数年間続いた石炭需給の供給過剰状況の解消の動きを石炭市場が健全化に向かっていると判断して、総合的競争力を持つサプライヤーとの取引関係を強化していくとともに、供給ソースの分散化も視野に入れた中長期の安定購買を追求していく。

　原料炭の供給状況は、98年度からの３年連続の石炭価格の値下げの中で、米炭の対日輸出の中止の後、カナダのクインテット、グレッグリバー、ラスカー（02年半ば）各炭鉱の閉山が相次ぐなど、構造的な変化が起きている。

　ここにきて、電力用など一般炭のスポット価格が反発に転じているが、新日鉄ではこれに対して「これまでの供給過剰状況が改善されてマーケットが健全化に向かっているもの」と判断している。

　カナダ炭の閉山は、日本向けに開発された各強粘結炭炭鉱が厳しい採掘状況を抱えて、日本鉄鋼業の非微粘炭への急速なシフトと炭価の大幅値下がりに対応できなかったという事情がある。ただ、長期契約による引き取り義務があることから、他のより競争力のある炭鉱の対日輸出が影響を受け、その結果、高競争力のサプライヤーが余力を日本以外の鉄鋼会社に、日本向け価格より安い価格で販売するという現象が生じたと指摘されている。

　新日鉄は、石炭需給の供給過剰状況の解消とともに、競争力を持つサプライヤーがその力を十分に発揮できる状況が出てきたと判断。

　ただ、カナダ炭の供給能力の減少は、品位・炭量・日本着価格の程度など総合的競争力を持つ豪州炭への依存度（99年度60％弱）を高めることになる傾向は否めない。カナダ炭の総供給力が減少するにしても、フォーディングコールなどカナダ炭には豪州炭と並ぶ競争力を持つサプライヤーがあり、新日鉄は「カナダ炭を重視する考えに変わりはない」として豪州炭、カナダ炭を２本柱にしながら、近距離ソースの強みを持つ中国炭を将来の第３の柱にしていく考え。

Ｎ ＫＫは店売り向けＨ形鋼の販売価格を11月契約で２０００円値上げする。引き受け量は前回までの30％削減を基準に、地域や店ごとの個別事情に応じて削減率を拡大する方針。減産強化に加えて物件対応価格を４万円に引き上げるなど、市況４万円を想定して価格優先の販売に徹する考え。

　店売りの値上げは７月の３０００円、９月の２０００円に続き、合計で７０００円に達する。首都圏の大型物件や土木向けの荷動きが好転するなどで、ＮＫＫでは１―３月も需要は例年程減少しないと見ている。減産と組み合わせることで値上げできると判断した。

　引き受け量は５月契約から４月実績比30％削減した水準に抑えており、今回で７カ月になる。これまでは一律で実施してきたが、不需要期を前にした今回は、積雪地帯や特約店の在庫状況など個別の事情を見てさらに引き受け量を絞り込む方針。

　福山の大型工場は加熱炉の定期修理で10月に第２大型を14日間休止したのに続き、１月には第１大型を14日間休止する。加えて鋼矢板の需要期に当たり、造船向け不等辺不等厚山形鋼の操業が好調なため、Ｈ形鋼の増産余地はないという。

　ＮＫＫでは市況で４万円をメドに採算改善を進めており、今回の値上げが市況を押し上げるきっかけになると見ている。物件対応価格を４万円に設定することで、やや停滞している市況を一段押し上げ、さらに追加値上げの時機を見極める考えだ。

縞 鋼板加工・販売の丸和（本社＝東京都墨田区、中畑守弘社長）は、11月からパソコンやインターネット対応の社内勉強会を開始しており、従業員の基礎技能アップに努めている。平日昼休みと終業後１時間弱を利用し、年内まで“開講”する予定だ。

　商社を中心とした鉄鋼電子商取引サイトの立ち上がり、需要家や同業者間での電子メール経由の引き合い増などを背景に、鋼材流通でも若い世代を中心にパソコンの利用が日常業務に不可欠となっている。

　丸和ではすでにホームページの開設とメールアドレスの取得を行っているが、営業や事務効率化の道具としてパソコンを積極的に活用するため、経験豊富な社員を講師役として表計算ソフト（エクセル）の演習やインターネット活用の基礎講習を始めた。

　内容はエクセル演習を通じた明細処理や社内文書の改善、空き時間を利用した資材・購買情報検索による新規開拓、自社ＨＰの改善提言など。電子メールについては新規アドレスの取得後に勉強会を実施、得意先との連絡・見積もりや新規引き合いに対する即答態勢を目指す。

　同社では10月にパソコンを２台追加導入、うち１台を社員技能アップ専用とした。また、阪和興業（阪和スチールドットコム）、川鉄商事（ＳＴ―ｍａｒｔ．ｃｏｍ）の電子商取引サイトにそれぞれ参画しており、もう１台はｅコマース専用と位置付けている。大手鉄骨加工業者から増えているＣＡＤ発注にも、主要ソフトを導入して対応力を上げていく考えだ。

中 国では長距離パイプライン建設工事が来春スタートするのに伴い、広東省の珠江鋼管のＵＯＥ大径鋼管設備が年内にも試運転に入り、春には本格操業態勢に入る見通しとなった。中国では初めてのＵＯ工場となり、年産能力は１００万トン、丸紅の合弁ベンディングロールとともに、タリム・上海間に使われる１７５万トンの過半数を供給することになろう。

　珠江のＵＯ工場は口径５０８―１１１８ミリ、肉厚６・０―25・４ミリの計画。

　高品質の大径管製造を目的としており、その材質を求めて、日本にとっては大規模な厚板商談が出てくることになる。

　新疆タリムの天然ガスを上海などに輸送する事業は、中国が威信をかけて実行する西部大開発の中の「西気東輸」部門で主要プロジェクトに位置付けられ、口径１１１７ミリのストレートシームのパイプを１７５万トンも使う。

　この供給をめぐっては、丸紅が中国石油天然気総公司（チャイナ・ナショナル・ペトロリアム・コーポレーション＝ＣＮＰＣ）と合弁で河北省に「巨龍鋼管有限公司」を設立、中国初の本格的なベンディングロール工場を建設中で、来年10月に操業開始の予定。年産能力は10万―15万トン。珠江はこれを上回る設備を持つ。

　同社は95年に発足、米国から導入した年15万トンに続き、98年には35万トンの溶接鋼管設備を据え付け、今回、新たに１００万トンのＵＯを加え、中国最大のパイプメーカーとなる。

　１７５万トン商談は来春から購入開始、うち大半は珠江と巨龍が押さえ、海外発注分は30万トン程度だろうとみられている。ただ、厚板の大半は輸入されることになりそうだ。

東 京地区のナマシ鉄線は、荷足が低調で地合いは引き締まりに欠けるものの、加工メーカーの価格改善の動きが下支え材料となり、現行値を推移している。

　住宅、非住宅関連と需要先の動向は振るわず、市中の荷動きは精彩を欠いている。流通サイドの扱いはコンスタントな出荷が続くが数量はまとまらず、小口物に終始。問屋では唱え上げのタイミングがつかめず、販価維持がやっとといったところ。

　加工メーカーが10月からの材料値上げを吸収する目的で順次製品販価の引き上げにかかり、各社需要家に対して価格見直しを要請している。ユーザーの抵抗は強く、需要に回復材料が乏しいことからも末端への浸透は困難が予想される。一方で、材料メーカーの固い売り姿勢が一定の市況吊り上げ効果をもたらすことも否定はできず当面、模様眺めの見通し。市中実勢は、４・０ミリサイズでトン７万２０００円中心。