新 日本製鉄は、溶接ステンレス鋼管の価格体系の見直しに着手する。ステンレス熱延鋼板を母材としてロール製法で製造する主に小径管と、ステンレス厚板を母材としてプレス製法で製造する大径管の価格体系を、母材価格や製造コストの状況を反映した別建ての体系とする。具体的には現在の１・５―６インチまでをベースにして外径・肉厚エキストラを付加する価格体系に対して、外径14インチ以上の大径サイズについて別建ての新しい価格体系とする。全販売先を対象に、12月契約分から適用する方向で交渉を進める。

　溶接ステンレス鋼管は化学、製紙、ビール工場などの配管分野を主力としているが、小径管と大径管では母材と製法が異なるとともに、ＪＩＳ規格も「配管用ステンレス鋼鋼管」と「配管用アーク溶接大径ステンレス鋼鋼管」と別建てになっている。

　母材の厚板価格と熱延価格に５万―７万円の差があることや、ＴＩＧ方式などのロール製法と切板のプレス製法の間の製造コスト上の違いが指摘されている。こうした両製品のコスト構造の違いを反映した価格体系に変更することにした。

　具体的には14インチ（４０６・４ミリ）未満のサイズを従来通りの価格体系とし、14インチ以上をこれと別の価格体系とする。下工程製品である鋼管は、上工程である母材の事情に制約される度合いが大きく、今回の価格体系の見直しはこうした事情を織り込んだ内容にすることが目的。

ソ フトバンク・イーコマース（東京都中央区、宮内謙社長）と米国バーティカルネット社の合弁会社であるバーティカルネット（本社＝東京都中央区、鈴木英次社長）は13日、業界別総合サイト、バーティカルネット・ジャパン（http://www.verticalnct−japan.com/）において、11月15日より自動車産業に特化した「自動車産業オンライン」（http://www.auto−japan.com/）を開設すると発表した。

　「自動車産業オンライン」は、自動車メーカーや車体メーカーをはじめとする約５０００社の買い手企業と、部品・資材調達メーカー、ＩＳＯ９０００認証機関などのテクニカルサービス提供会社、工作機械メーカーなどを含めた約７０００社の売り手企業との交流を活性化する自動車産業の総合サイト。

　具体的なサービスは、日米の最新業界動向や特集記事、部品メーカー、各種研究所や試験・計測メーカーを含めた企業・製品情報などをサイトのコンテンツである「ニュースと解説」「バイヤーズガイド」を無料で提供する。

　これにより、各社の購買・設計担当者がさまざまな情報をサイト内において効率良く収集することが可能となる。また、オンライン上の常設展示会ともいえる展示ブースへ部品メーカーなどが出展（有料）することにより、業界全体における自社の認知度をアップし、効果的なＰＲの場として活用できる。

　また、米国バーティカルネットから積極的に海外の業界最新動向を入手し紹介していくので、各社のグローバルな活動を推進することができる。加えて業界フォーラムなどによる情報交流の場形成により、買い手企業と売り手企業の新しいビジネスを創出する場を提供する。

重 仮設リース大手のヒロセ（本社＝大阪市、廣瀬太一社長）は、今年６月に米国・コンスパンブリッジシステムズ社から、小中規模（内空幅４―12メートル）の構造物に適したプレキャストのアーチカルバートの新工法「コンスパン工法」を技術導入したが、その国内施工第１号物件がこのほど完成した。

　現場は北海道・旭川市郊外（上川郡愛別町）のボックスカルバート橋改修工事。道路拡張のための改修工事で、工事規模は橋長６メートル、幅員12メートル、河床からの高さ２メートル。施主は旭川土木現業所。「コンスパン工法」のミドルスパンシリーズ（本体ライズ１・５メートル、スパン６メートル、幅員12メートル）を採用し、10月16日に施工開始、翌17日に完了した。

　従来工法では水路を仮止めして現場打ちコンクリートで施工するが、「コンスパン工法」の採用により、水路を壊したり、長期にわたり交通規制を行うことなく施工。また架設開始から組み立てまでわずか３時間半で完了、工事の大幅な短縮を実現した。

　「コンスパン工法」はプレキャストＲＣ部材を用いて、２ヒンジアーチ構造物を構築する工法で、短スパン橋梁や場所打ちカルバートボックスに替わるものとして米国で開発された。適用分野は橋（新設・架替）、鉄道橋（オーバーパス・アンダーパス）、空港誘導路（アンダーパス）、洪水防御システム、地下貯蔵施設、宅地造成（ガレージ・地下室）、坑道（トンネル）など幅広い。特徴は(1)アーチと側壁が一体構造で、部材厚が薄く、単スパン橋やボックスカルバートに比べ経済的。また耐久性にも優れ、耐用期間中の補修改善費を抑制できる(2)各部材がプレキャスト化されているため、施工はクレーンを使用した組み立て作業の繰り返しで、特殊技術は不要(3)すべて工場生産のため行き届いた品質管理が可能(4)美麗なアーチ形状だけでなく、ヘッドウォールに美観を考慮した表面装飾材の使用も可能(5)短期間の設置が可能で、埋め戻し作業を設置が終わり次第始められるため、道路閉鎖や迂回を最小限にとどめられる――など。

新 日本製鉄―三菱商事系列の鋼板加工業者、京葉ブランキング工業（略称ＫＢＫ、本社＝千葉県市原市、安藤雅昭社長）は10月１日付でグループ会社を統合再編、管理部門や営業部門を集約した新しい事業体制を軌道に乗せた。鋼板加工の高付加価値化を推進する安藤雅昭社長は、当面の目標である株式の店頭公開に向けて「グループ全体で最低３億円の利益計上を目指す」考えだ。

　統合後のＫＢＫ本社工場にはレーザー第一・第二工場（旧エムシー・レーザーマックス）と厚板第二工場（旧安藤熔断工業）が加わり、両工場の総務・経理、営業部門はＫＢＫ本社内に拠点を移した。グループ全体で進めてきた加工内容の高付加価値化へ向けて、即効性のある形で事業効率化が進展。10月の販売実績も計画を上回るなど統合効果が早くも表れた。

　ＫＢＫは溶断、コイルブランク、プレス、成形・機械加工・溶接、組み立てと加工分野が幅広いだけでなく、世界最大級のブランキングラインや計９基のレーザー切断機と同業他社に類のない内容で、複合加工に対応する設備能力が高い。設備体制の再構築も考えられるが、これについては「時間をかけて検討する」（高橋光男専務）方針。

　同社の需要分野は自動車（トラック）、産建機、土木建材が約３割ずつと容器が約１割。「ワンカード・ワンパーツ」（１枚の伝票で部材加工、部品加工、組み立てをすべて行い、一つの部品として納入）の複合鋼板加工業を志向するが、安藤社長は「モジュール化の動きはさらに強まる」と見て、一層の高付加価値加工を目指す。

　こうしたハード面の強化に対して、ソフト面では自社や共同での製品開発を推進するため、ほぼ毎年工学系の新卒社員を採用。現在は合計30人が工学系学部卒の社員であり、得意先の図面を分析・展開したうえでの提案型営業や、三次元ＣＡＤ・ＣＡＭを活用した研究開発に注力している。

　統合効果の発揮と並ぶ今後の最大目標は、株式の店頭公開。株式を適正に評価されるためには、確実に業績を示す必要があるとの考えから、安藤社長は「公開前年実績で３億円の利益計上」を目指す方針。今年度（２００１年３月期）は売上高75億３９００万円、経常利益１億円を達成して足固めを行う意向だ。

神 戸製鋼所の都市環境・エンジニアリングカンパニー（平田泰章執行社長）は、

新中期計画初年度の２０００年度で、都市環境部門８５０億円、エンジ部門４５０億円と、カンパニー全体で１３００億円の受注が確保できる見通しである。海外の需要環境低迷で当初予定の３割下方修正したエンジ部門を、好調な都市環境がカバー。都市環境とエンジニアリングカンパニー統合後のシナジー効果と事業再構築の成果が着実に表れてきたものとみられる。今後とも徹底したコストダウンや人材の有効活用などに取り組み、得意分野に特化した事業展開を推進していく。

　都市環境部門は、今年度、流動床式熱分解ガス化溶融炉やルルギ社から技術導入したストーカ炉、流動床炉などユーザーのニーズに幅広く対応できる体制を整えて、営業活動に臨んだ。

　上期は、ガス化溶融炉の初号機、ストーカ炉初号機、流動床炉１基の合計３件を受注。下期以降も、全国での営業強化を図り、さらに数件の受注確保を狙う。今月９日には、一般廃棄物処理向けとしては国内第１号となる流動床式ガス化溶融炉も竣工するなど好調なスタートをきっている。

　現在、都市環境部門では、約４００人体制で事業運営しているが、２００２年12月のダイオキシン規制に対応し、受注状況に応じて２０―３０人の人員増に踏み切る考えもあるという。２０００年度は、当初予定していた目標値をクリアしており、今後は、ＲＯＡなどさらなる収益性アップに取り組んでいく。

　同部門の最大の課題である来年度以降の焼却炉マーケットの縮小に対しては、土壌総合エンジニアリングなどの新規商品の拡充で対応していく。

　橋梁事業は、国内の大型プロジェクトの一巡を背景に、コストダウンや短納期体制の整備、高張力鋼のブラッシュアップやエアスピニング法によるケーブル架設など、東南アジアのプロジェクトなどをターゲットに売り込みを図る。

　水処理分野では、最終処分場の浸出水や高度処理などの流れに対応した商品を投入しており、順調に推移、今後とも、着実に実績を積み上げる。

　エンジ部門は、海外の需要環境悪化とプロジェクトの期ずれなど、98―99年度の低迷の影響が大きく響いた。当初、予定していた目標値の３割の下方修正を強いられ、新中期計画では、事業再構築が最大の課題となる。

全 国鉄鋼販売業連合会傘下の九州地区鉄鋼特約店組合が一つになり、ブロック連合組織「九州鉄鋼販売業連合会」（仮称）が結成されることになった。これは、10日に福岡市内で行われた全鉄連九州ブロック会議で提案されたもので今後、具体化に向けて詰めの作業に入る。同連合会が誕生すれば、５団体、組合員数63社の巨大組織となり注目される。

　ブロック会議の後、記者会見した小野建・北九州鉄鋼販売業組合理事長（全鉄連常任理事）は、九州鉄鋼販売業連合会の結成について「九州は一つとの考えで、５組合統一して行動することが大事。小さなブロックで行動するよりも大きなブロックで動く方が力となる。国などの陳情にしても九州全体として要望を出す方が効果が上がる」と説明した。

　現在、九州地区では全鉄連傘下の鉄鋼特約店組合として、福岡鉄鋼特約店組合（23社）、北九州鉄鋼販売業組合（16社）、筑後鉄鋼特約店組合（11社）、佐賀県鉄鋼特約店組合（８社）、熊本県鉄鋼特約店組合（５社）の５団体が活動している。

合 金鉄３社の新規事業は、最終用途として携帯電話、パソコンなどＩＴ関連需要向けの電池材料、新素材を主力にしながら、環境事業への取り組みも本格化している。本業の合金鉄製造技術から派生・発展した新規事業が、情報・環境の時代のニーズに結びついたといえる。

　日本重化学はフェロマンガン、フェロクロムなど合金鉄は生産拠点を海外に移転し、競争力のある品種に絞りながら再構築に注力するとともに、リチウムイオン２次電池の正極材であるマンガン酸リチウムなどの増強のほか、エネルギー・化学事業を拡大中。ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金の強化も含めて、電池材料を軸とした機能材料事業を合金鉄に次ぐコア事業として拡充しながら、企業基盤の再構築を図る。

　日本電工は現行中期経営計画で新素材と環境システム事業への経営資源の傾斜投入、投資の前倒しを実施中。新素材はネオジム鉄ボロン磁石、アモルファス合金向けのフェロボロンと電子セラミックス、ガラス向けの酸化ジルコニウムが主力。環境システム事業では、業界トップのクロム酸回収に続いて10月から郡山工場でホウ素回収設備が稼働し、ホウ素回収リサイクル事業を開始。中計の最終年度である02年度には両事業の売上高比率を20％弱まで高める計画。

　中央電工は田口工場で生産している水素吸蔵合金が順調に伸びており、９月末に年間能力を倍増。ソフトフェライト用四三酸化マンガンも高水準の生産を維持している。また、合金鉄を生産している鹿島工場の電気炉を活用して始めた焼却灰溶融固化事業も順調に推移しており、溶融専用炉を導入して能力を増強していく。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万４０００―３万５０００円どころで強含み。

　需要は土木関連が多少動き始めたものの、建築には目立った物件がなく低調。ここにきて市中の荷動きも緩慢となり、「今月の出荷量は９、10月に比べ少し落ち込む」（特約店筋）見通しだ。

　しかし、市中在庫は各サイズで歯抜けが散見されるなど、引き続きひっ迫した状態が続いている。ときわ会在庫も９月は前月比３％増の６万トン弱に増えたものの、10月は再び微減に推移する見通し。

　また、新日本製鉄など高炉筋でも西日本向けの引き受けカット率を拡大するなどテコ入れを強化する方針で、年末までややひっ迫ぎみの需給環境が続きそう。

　現在、扱い特約店筋は唱えを置き場３万６０００円に引き上げており、市況は当面強含みに推移。