東 洋鋼鈑は27日、電子機器向けなど極薄鋼板の需要増に対応し、極薄用冷間圧延機「ＤＲミル」を下松工場に新設すると発表した。主にテレビのブラウン管に使われるシャドーマスク用の極薄鋼板向けで、この増設でＤＲミルは３ラインになる。極薄用スリッターなど付帯設備を含め、一連の投資額は約60億円。02年１月に完成する計画。表面性状の高品位化を進め増産対応を図るもので、03年には極薄鋼板について２―３割の生産増を見込んでいる。

　同社は、東洋製缶直系の鋼板メーカーで、年間（99年度実績）にブリキ・ティンフリー鋼板42万４０００トン、電気亜鉛めっき鋼板５万トン、ニッケルめっき鋼板２万４０００トン、樹脂化粧鋼板５万トン弱を製造・販売している。工場は下松１拠点（山口県下松市）で材料は主に新日本製鉄から。輸出面もアジアの景気回復を追い風に増加基調を維持し、約５万トンを出荷している。

　今期の需要環境は、ブリキ・ティンフリーは18リットル缶・美術缶向けが増加。電気めっきは、ベアリングシールや事務用機器向けが上昇。ニッケルめっきは電子機器、自動車向けが好調に推移し、年産65万―70万トンを見込んでいる。

　とくに、パソコンやカラーテレビに使用されるシャドーマスク需要が拡大し、板厚数十ミクロン単位の極薄鋼板の増産が続いている。同社の極薄鋼板は用途の半数がシャドーマスク向けだが、このほか電池材、電子機器関連などにも使用され、ＩＴ（情報技術）関連需要の成長とともに増大。95年にＤＲミル１基を約40億円を投じて増設したが、品質アップと生産増に向け、今回、さらに１ライン増設することを決めた。

　新ミルは、仕上げ最小板厚が50ミクロン、最大板幅が１２７０ミリの能力を持つ極薄鋼板の２次冷間圧延設備。電子機器向けなどで高精度で表面性状の高い高級鋼板の製造に適する。

新 日本製鉄は、中国五金鉱産総公司との来期（来年１―３月）積み普通鋼鋼材商談を事実上見送った。26日に訪中を予定していた堀田博司取締役海外営業部長はフライトをキャンセル。これによって足かけ30年にわたる対中普通鋼鋼材の五金定期商談は時代の区切りをつけた。

　高炉６社の五金定期商談は共同から個別に切り替わった後も続けられてきたが、近年は四半期ベース数万トン規模しか明細が集まらず、前回の今期（10―12月）積みでは薄板３品種はゼロ、一部線材に少量が提示されたにすぎなかった。

　中国向け鋼材商談は五金の輸入独占権が失われるとともに、今や個々の需要家との取引が中心となっており、最近はその傾向が著しくなって、高炉各社はかねて四半期ごとの五金商談開催に疑問符を投げかける意見があった。五金関連では、半年ベースのシームレスパイプ商談も同様で、これもこの２年間に成約例はない。

　中国の市場経済化政策は鉄鋼の五金商談をも変える時代となり、21世紀へと向かう。

神 鋼建材工業（本社＝兵庫県尼崎市、三宮章博社長）は来年にも、本社工場のグレーチング生産の効率化を図る。具体的にはロボット溶接設備を新設する予定で、まず、第１段階として来春に１台を試験的に導入、その後は状況を見極めて増設する予定。今回の設備導入により、グレーチングの溶接省力化が図れるうえ、手間のかかっていた溶接個所もスムーズに行える体制となる。

　同社のグレーチングの事業は１９６３年に組み立て型グレーチング工場が完成、その後は68年にグレーチングの販売業務を神戸製鋼所から移管を受け、圧接型グレーチング工場も完成した。現在、グレーチングは「アマグレード」、化粧グレーチングは「アミューグ」の名称で販売している。

　ただ、グレーチングの需要自体は成熟しており、その一方で、価格はここ数年、値下がり傾向にあった。そうした中で、各メーカーは生産効率の向上やコスト低減を図るなど、競争力を高める動きをとっている。

　同社もこれまで自動圧設ラインを活用し、生産してきたが、さらに生産効率を上げるにはロボット溶接設備の導入が不可欠と判断したもの。計画では、来年春に第１段階として１台のロボット溶接設備を新設、その後、さらに増設する予定。

韓 国のＰＯＳＣＯは、高麗製鋼と共同で自動車用２２０キロ級弁バネを商品化し、２００１年から販売に乗り出す方針を明らかにした。自動車用エンジンバルブ用スプリング鋼は、１１００度の高温と４０００ｒｐｍの高速条件下で、１０００万回以上反復使用しても破壊されない強度が要求されている。世界市場では日本の神戸製鋼とＮＳＣなどが大半のシェアを占めており、韓国の自動車メーカーも日本製を使用している。ＰＯＳＣＯは今回の開発成果を基に、国内およびアメリカ市場で販売を強化し、40％のシェアを目標にしている。

　ＰＯＳＣＯは、光陽製鉄所の５高炉の火入れで粗鋼ベースの設備増強が一段落しており、年間粗鋼２８００万トン強の能力で量の拡大がほぼ完了している。今後は、鉄鋼部門に関しては、高付加価値路線を強化する方針を打ち出している。この一環として、来年１月から２６４６億ウォンを投じて、線材部門の高級化投資を実施する。これにより、02年には高級線材の生産量が１４５万トンと、現在より23万トン増加する。国内向けの普通線材供給は、現在年産30万トンの工場を浦項で建設中のコスチールに任せ、高級スチールコードおよびバネ材に全面的に転換する。

　自動車用弁バネの強化は、こうした一連の高付加価値路線の延長線上に計画された。99年には高麗製鋼との共同開発で、１９０キロ級コードの製品化に成功。アメリカ最大のスプリングメーカー・アソシエイテッド社と長期供給契約を締結している。この契約をベースに年間４０００トンの材料供給が実施されており、アメリカ市場での弁バネ供給では一定の位置を占めてきている。今回の２２０キロ級弁バネ開発は、世界の有力鉄鋼メーカーが共同で進めている自動車の軽量化プロジェクト・ＵＬＳＡＢ開発の一環として計画された。スプリング素材の径をこれまでより小さくし、弁バネの重量を１個80グラムから68グラムへ軽量化した。開発した製品は、99年に国内自動車メーカーが実施したテストの結果、品質が良好であるとの評価結果が出されている。続けてアメリカで、商業生産のための規格承認をＧＭ社に対し申請している。来年初めにも承認される見通し。

　　（韓国鉄鋼新聞特約）

関 西地区の大手コイルセンターの三幸金属工業所（本社＝堺市築港新町、楠本幸雄社長）は来年５月にも、和歌山工場（和歌山県有田郡広川町）の１大型レベラーラインをほぼ全面的にリプレースし、同６月からの本格稼働を目指す。具体的にはフィニッシュレベラーとラフレベラーは住倉工業製の新設備に入れ替え、トリマー、パイラーなどは既存の２大型レベラーラインから移設する。今回の設備のリプレースは、加工した製品の品質向上と、生産効率の引き上げが狙い。

　同社は本社と和歌山の２拠点に工場を持ち、鋼板加工を手掛けている。本社工場はシャーリング12台、プレス10台を持ち、熱延・酸洗の薄・中・厚板と縞鋼板のシャーリング加工と打ち抜き・絞り加工を行っている。一方、和歌山工場は大型レベラー３基を持ち、熱延・酸洗・縞板コイルの一次加工を手掛けており、現在、加工量は月間１万トン。

　和歌山工場の１レベラーラインは導入後20年近くが経過し、老朽化が目立っていた。そうした中で、顧客からは短納期で、加工した製品の平坦度、寸法精度などで高品質を要望する声が強まっていた。また、同社としても二次加工をせずに、一次加工設備で切板まで対応できる体制の構築を目指していた。

　これらに対応するには１レベラーのリプレースが必要、と判断したもの。ラフレベラー、フィニッシュレベラーなどの主要設備についてはすでに先月、住倉工業に発注済み。主要部分以外のトリマー、パイラー、ピンチロールは既存の２レベラーから移設する。投下金額は１億５０００万円程度を予定している。作業は来年４月から開始、同５月には終え、同６月から本格稼働させる。

ト ピー工業とトピーレック（吉川恵三社長）は26日、関係者約３００人を招いてトータルライフ型ショッピングセンター「トピレックプラザ」の竣工式典を、東京都江東区のトピレックプラザ内で開いた。

　神事に続いて行われた竣工披露パーティーで、杉山修美・トピー工業社長は「トピー工業発祥の地で25年間を経過したトピレックプラザをリニューアルし、大型施設を竣工したのは時代と地域のニーズによるもの。地元への還元を基本理念に、新しい世紀にふさわしい施設として、地元の発展できるものと確信している」とあいさつした。

　トピレックプラザは、トピー工業が所有し、同社の子会社であるトピーレックが運営する。ショッピングセンター、ボウリング場、飲食店、物販店、スポーツクラブなどを併せ持つ大型施設。来場者数は年間９００万人、年商は約２００億円を見込んでいる。あす29日にグランドオープンする。

重 仮設リースの有力業者、日本鉄鋼建材リース（本社＝東京都新宿区、柴田豊社長）は、本年度以降の重点経営戦略として、親会社であるニチメンとの協力関係を深めて建築分野に注力するとともに、地方営業では環境関連へのアプローチを強化するなど、営業方針を大きく転換する。

　本年度上期は、長引く需要低迷に伴う競争激化を受けて、リース料金が大きく下落し、厳しい決算内容となった。売上高は前年同期比で数％増を計上したものの、売上高総利益は同約14％減、経常利益は同約30％減と、軒並みマイナスに。７月にヤードを開設した長野営業所と仙台出張所は好調に推移しているものの、全体の落ち込みをカバーするには至らなかった。

　下期に入り、リース稼働率は各品種総じて上昇し、サイズ切れも散見されるなど、需給バランスは回復傾向に。ただ、採算を大きく下回っているリース料金の本格値戻しは来年度以降とされ、重仮設リース業の本年度収益は厳しい見通しとなっている。

　同社では、本年度通期で黒字を達成するため、下期から来年度以降にかけて営業方針を大きく転換する。公共予算が縮小する中、これまでウエートの高かった土木分野で今後、需要の伸びが期待できないと判断。このため、親会社であるニチメンの建設部門と連携を深め、手薄となっている建築分野に力を注ぎ、現行の売上構成比率である土木75％・建築25％を、土木60％・建築40％にまでシフトさせる。

大 阪地区のコラムは民間建築需要がピークを過ぎたため頭打ち。市況はベース５万８０００―５万９０００円どころ。

　好調だった工場、倉庫などの民間建築需要は11月入り以降、減速。加工流通筋の受注量も減少傾向となり、加工納期は一時期の10―14日から１週間弱に短縮している。主力需要家であるファブリケーターの仕事量は大手クラスが潤沢なものの、Ｍグレード以下はここにきて先行きの仕事を不安視する声も出始めた。

　このため、需要家への値上げも通りづらくなってきており、市況は頭打ち。当初、大手流通筋が目指していた６万円の市況形成には達することができない模様。

　一方、市中在庫は契約残の出荷もあって、依然、低位に推移。母材のホットコイルが潤沢となりつつあるが、メーカーは無理な出荷をせず、需給緩和による市況下落は回避できそう。