新 日本製鉄と愛知製鋼は28日、自動車用特殊鋼棒鋼・線材分野で、特殊鋼、鍛造、部品の生産・コスト面での競争力強化策の共同実施と、両社の主要需要家であるトヨタ自動車向けの材料・部品技術開発について３社連携を強化すると発表した。

　愛知に対する新日鉄・名古屋製鉄所の溶銑および東海特殊鋼のブルーム（鋼片）供給量を拡大、愛知サイドでは鉄源ハイブリッド化と電炉の夜間操業に特化し、競争力を高める。併せて東海特殊鋼の出資比率も現状の新日鉄50％、愛知20％、大同特殊鋼20％、山陽特殊製鋼10％を、新日鉄、愛知メーンとする方向で検討する。このほか新日鉄・室蘭製鉄所と愛知との間で生産受委託など効率生産を追求、日本スチールなど新日鉄グループとの設備活用の相互連携の検討も行う。技術開発では環境対応や軽量化などをにらみ、画期的新材料、新工法、新部品の開発を３社連携で手掛ける。

　トヨタ向けの自動車用特殊鋼鋼材は新日鉄20％、愛知40％と両社で60％を占めており、３社の連携強化によって、より両社の色彩が強められることになる。

　生産・コスト面の競争力強化では、新日鉄名古屋の溶銑、新日鉄など共同による鋼片製造・販売会社の東海特殊鋼の鋼片を活用。東海から愛知への鋼片については１年以内に、現在の月間１万トンから同３万トン弱（能力７万８０００トン）に引き上げる。これによって名古屋、東海の生産性をアップ、愛知では電炉の夜間操業強化、鉄源ハイブリッド化を進め、品質、コスト面で競争力が向上する。

　さらに、愛知での細丸サイズを室蘭に、新日鉄室蘭の小ロット品を愛知に―など設備特性を踏まえ効率生産を徹底していく。新日鉄グループも活用、日本スチールでのバネ平鋼圧延などでの連携も考慮する。

Ｎ ＫＫと千代田化工建設は28日、ガス利用分野を中心としたエネルギー関連設備のエンジニアリング事業の発展を図るため、相互協力を行うことに合意したと発表した。

　両社は、エネルギー関連設備のエンジニアリング分野で、得意とする分野の技術力および業務遂行力を相互に補完し合い、エネルギーの生産・製造から利用までの一貫した設備のエンジニアリングにかかわる遂行体制を構築することで、競争力の強化が見込めるとの共通認識に至った。

　これまでに両社はＬＮＧなどの分野では、ＮＫＫは貯蔵設備をはじめとする基地設備に対する高い技術力により、国内メーカーのトップクラスの建設実績を誇り、また、千代田化工建設は、海外における液化製造設備や、国内受け入れ基地におけるシステム設計、設備建設において、世界トップクラスの高い技術力と多数の実績を誇っている。

　この両社の実績と幅広い技術力の組み合わせにより、将来技術への対応をも含めて協力の検討を進める。当面は、ＬＮＧやＬＰＧの受け入れ・貯蔵設備、アップストリーム・分離・液化設備などのエネルギー関連設備にかかわる設計、調達、建設などの業務での協力を進めるため、個別案件ごとに対応を図る。

鉄 鋼主力商社のうち、大手９社の中間期決算がまとまった。９社合計では売上高が９％増の３兆１１６３億円、営業利益が44％増の１５９億円、経常利益が２・５倍の１４３億円と大幅な増収増益を記録。鉄鋼需要の回復を裏付ける結果となった。その半面、最終損益は74％悪化して82億円の赤字で、新会計基準などの影響を受けた格好だ。

　粗鋼生産量の増加に代表されるように、鉄鋼需要は一時の底を脱して順調に回復軌道に乗ってきた。鉄鋼主力商社の業績もこれに伴い好転、各社の扱い数量も増加している。

　売上高では日鉄商事と神鋼商事を除いた７社が増収。営業利益では神鋼商事を除いて増益、エヌケーケートレーディングは黒字に転じた。経常利益は豊田通商が約４倍と大きく拡大、住金物産と神鋼商事以外は増益、エヌトレも赤字幅が縮小した。

　その一方で当期利益は赤字幅が拡大。黒字幅が増加した企業はない。黒字を計上している豊通、阪和興業、岡谷鋼機の３社は減収。住物、神鋼商事、エヌトレの３社は収益が改善したが、依然として赤字が続いている。日鉄商事は赤字幅が拡大。川鉄商事とカノークスは赤字に転じた。川商、日鉄商事などが新会計基準に伴い、多額の特別損失を計上したこともあって、この２社の当期損失だけで、ほぼ９社の赤字合計分に相当する。配当は豊通、岡谷の２社が続配、中間配当制度がないエヌトレとカノークスを含め７社が配当を見送った。

鉄 鋼製品を対象とした電子商取引サイト運営会社の鋼材ドットコム（本社＝東京都中央区、吉江純彦社長）は28日、キヤノンシステムアンドサポートと提携し、鋼材ドットコムのサイトシステム利用企業を対象に、インターネット環境の整備を行う「鋼材ドットコムらくらくアクセスパック」の販売を始めると発表した。サイト利用の必要条件となるネット環境の構築を「商品」とすることで、同社サイトの利用増を狙う。今後、キヤノンシステムアンドサポートでは、既存顧客への営業を行う中で、「鋼材ドットコム」および同「らくらくアクセスパック」のＰＲ活動を積極化させる。

　アクセスパックの基本モデルはパソコン本体一式、インターネットへの接続、２時間の操作説明、初年度の保守および鋼材ドットコムのホームページへの接続など。キヤノンシステムアンドサポートの持つ全国的な営業網と結びつくことで、鋼材ドットコムでは会員数（現在約３００社）の増加を図りたい意向だ。

川 崎製鉄は28日、米国のソニック・ブルー社（本社＝カリフォルニア州サンタクララ市、ケン・ポタシュナー会長兼ＣＥＯ）と広帯域のワイヤレス技術に特化したＬＳＩの設計販売会社のコム・シリカ社（本社＝カリフォルニア州バークレイ市、サレンダー・マガール社長）に共同出資することで合意したと発表した。

　米国では日本より一足早くホーム・ネットワーキングが普及し始めているが、現在実用化されているワイヤレス商品は帯域が狭いために、普及に向けて不可欠なテレビ番組の伝送などが困難であり、また標準化の遅れも問題になっている。この問題へのソリューションとして開発されたのが、コム・シリカ社の「ウィズ・ネット」。

　「ウィズ・ネット」は５ＧＨｚの広帯域ワイヤレス標準の一つである「ＩＥＥＥ８０２・１１ａ」に準拠しながらも、１、２階を含むフルハウスでのワイヤレス・ネットワークシステムを構築するもの。それと同時に、54Ｍｂｐｓ以上という伝送速度を実現しており、このスピードは現在家庭で使用されている同様のネットワークの伝送速度の10倍以上にも匹敵する。

　「ウィズ・ネット」の基本技術は、１９９７年、川鉄が米国カリフォルニア州に産学協同で次世代の商品コンセプト創出を狙いとするインキュベーション会社として設立したバークレイ・コンセプト・リサーチ社（ＢＣＲＣ）で、約２年間をかけて開発された。今回、川鉄がソニック・ブルー社と共同出資するコム・シリカ社は、「ウィズ・ネット」技術の商業化を狙いとしてＢＣＲＣ社からスピンオフさせた最初の会社。

　川鉄はコム・シリカ社との戦略的提携でＬＳＩ商品を開発し、日本市場を含めグローバルにホーム・ネットワーキング分野のビジネスを展開していく予定。

鋼 材倶楽部がまとめた10月の鉄鋼品種別輸入実績によると、厚板が前月比３万６０００トン増、冷延コイルも同１万７０００トン増と大幅に増加した。熱延コイル（酸洗以外）を除き主要品種がいずれも前月比で増加したため、普通鋼鋼材合計は42万５０７０トン（前月比22％増）と今年１、３月に次ぐ水準となった。全鉄鋼では同16％（８万７０００トン）の増加。

　品種別では厚板が今年最も多い11万トン、前月比47％増。99年の厚板は11月に10万トンを超えたが、今年は昨年より１カ月早く大台を記録した。一方、冷延コイルも前月比25％（１万７０００トン）増。通常ペースの７万―８万トンを大きく上回り、しかも今年４月以降で最も多い入着。国内に対しては需給バランスの調整遅れや市況下落などの影響を強める水準となった。

　熱延コイルは酸洗が同33％（９７００トン）増加した一方、その他コイルは同10％（１万２７００トン）減少した。このほか溶融亜鉛めっき鋼板が同３・５％増、電気亜鉛めっき鋼板が同42％（２７００トン）増など。普通鋼鋼材以外では二次製品が同18％（４７００トン）増、特殊鋼が同28％（３０００トン）増、銑鉄が同３万８０００トン増。フェロアロイは同３万６０００トン（24％）の減少。

　１―10月の合計は冷延コイルが前年同期比17％増、年間推計では前年を15万トン近く上回り、１００万トン前後となる見通し。厚板が同16％増、熱延酸洗コイルが同７・３％増、熱延その他コイルが同６・０％減。普通鋼鋼材全体では同７・０％増、全鉄鋼では同24％増となっている。

川 鉄商事のグループ会社であるタイの鋼材加工センター、セントラル・メタルズ・タイランド社（ＣＭＴ、難波正範社長）はこのほど、スクウエアシャー１基を新設、保管能力をこれまでの１万９０００トンから２万４０００トンに増強した。同社は１９９７年の通貨危機後、工場管理の徹底および製造ラインの稼働に注力してきた。現在は、大型レベラーシャー２基、大型スリッター１基、ギロチンシャー３基、小型レベラー１基、スクウエアシャー５基、ブレーキプレス２基、ブランキングプレス３基を有し、加工能力は月間１万２４００トン（従来は同１万１４００トン）、スリッターラインやコールドレベラーラインの大型設備はフル稼働となり、一部小物プレス品なども順調で、２０００年は販売量10万トン、売上高約50億円を見込んでいる。

　同社の販売数量は、経済不況に見舞われた97年は７万トン、98年は６万トンに落ち込んだ。その後、99年には８万トンにまで回復している。

　電機メーカー向け切板販売の充実を目的に99年にミニレベラーを新設し、本年10月には年間10万トンを超える加工・販売体制を維持できるよう工場を拡張し、母材や製品の保管能力の向上を図った。

　同社の販売先の９割はタイに進出している日系企業で、自動車・２輪車メーカー向けが40％、電機メーカー向けが40％、その他20％の割合となっており、熱延鋼板から冷延鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、ステンレス鋼板まで幅広く加工販売している。付加価値を高めた小物部品の拡販にも力を入れており、自動車業界向けではＡＡＴ（フォード・マツダのタイ合弁企業）やホンダ向けに自動車部品を、電機業界向けではエアコン構成部品を販売している。また、建築金具やキッチン用品、スチールコンテナ用部材などの受注体制も強化するなど、日本人５人を含む１６０人のスタッフが日本国内と同レベルのきめの細かいサービスの提供に努めている。

　なお、同社は99年12月に現地日系鋼材加工センター11社では初めて、イギリスの認証機関ＶＢＱＩから国際規格「ＩＳＯ９００２」の認証を取得した。現在、ワンランク上の「ＱＳ９０００」の取得を目指している。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と強含み。

　流通は３万９０００円などに唱えを上げて値上げ攻勢を強めており、在庫の品薄感を背景にジリ高で推移。メーカーの減産強化で先行き需給の窮屈感は解消しないとみられ、当面、強基調が続きそうだ。

　11月の出庫量は営業日数減で10月を下回りそうな感触だが、堅調さを維持している。在庫は広幅、細幅のジュニアサイズに歯抜けが顕著で品薄感は強い。市況は３万８０００円が「20％」（特約店）程度まで浸透しており、高値に移行しつつある。

　メーカーの２０００円値上げ分が12月中旬以降入荷するため、流通は年内に４万円を実現させたい考えで、段階的に唱えを上げる構えだ。メーカーは不需要期に向けて減産をもう一段強化する意向で、供給の窮屈感は１月以降も解消しないとみられている。