日 本金属工業（木村良悦社長）は、推進中の第１次構造改革プラン（２カ年）の最終年度となる２００１年度で利益重視の運営をより鮮明に打ち出す。来年１月１日で相模原事業所の冷延部門を衣浦製造所に集約、プラン初年度分を前倒し達成するのを踏まえ、事業構造、収益構造、財務構造の改革を加速、企業体質を強めていく。人員については来年１月から８００人強の布陣を敷き、これを維持、技能の継承、高度化に取り組むほか、モリブデン系高合金をはじめ耐熱鋼、塗装ステンレス、クラッド材など高付加価値品の比率をアップ。ＩＴ分野（情報技術）をにらみ、相模原を極薄品など特品分野の工場とするほか、他社との提携を拡大。連結子会社への販売権委譲など効率化も推進している。

　同社では、２カ年の第１次構造改革プランについて、衣浦への生産集約など事業体制や早期退職優遇制度による12月の約90人減で、人員面の対応が今年末までに前倒し達成される。これを受けて来年３月までを、体制刷新に伴う新組織編成や管理体制などの整理、調整期間に充て、来年４月からのプラン最終年度で、改革の効果を経営に明確に反映させたい考えだ。

　事業構造改革では製造面で、人員減を補う観点から技能の円滑伝承とレベルアップに注力する。スタッフ部門などで少人数でも対応できるよう組織変更を実行、チーム編成によるコンパクト体制を具体化させる。

　収益構造改革では商品構成の転換も推進。モリブデン系ステンレスや高合金、耐熱鋼、研磨品、塗装ステンレス、クラッド材など同社の優位性を発揮できる高付加価値品の拡大を図る。

　財務構造改革では有利子負債の圧縮に傾注。今年度末までに有利子負債を６００億円台にまで減少させる方針で、相模原などの保有資産や有価証券の売却を進める。

01 年度積み鉄鉱石価格交渉がきょう11日から始まる。新日本製鉄など日本高炉各社と豪州の２大サプライヤーとの交渉と同時に、欧州でもドイツミルなどとブラジルのＣＶＲＤ（リオ・ドセ）との間に交渉がスタートし、来年度の世界の鉄鉱石価格の形成に向けた動きが本格化する。高水準が続く世界の鉄鋼生産を背景に鉄鉱石の需要増加・需給タイト化・価格上昇基調は避けられない状況だが、年度下期から鮮明化してきた日本を含む世界の鉄鋼業の減速化、下降局面入りが鉄鉱石需給と価格形成に影響を与える見通しが強まってきた。

　また、今回の価格交渉は、多極化が進む世界の鉄鋼業界とは対照的に、豪州、ブラジルの２大供給国で進展した鉄鉱石会社の資本の集約化・大規模化が鉄鉱石市場と購買にどの程度影響を与えるか注目されている。

　00年度の世界の粗鋼生産は、日本、欧州、アジアなど各国・各地域の粗鋼生産の増大を背景に過去最高の８億�d台に達する見通しで、これに対応した鉄鉱石の海上貿易量は前年比約５０００万�d増で、過去最高の４億５０００万�d前後まで増加する見込みであるなど、高水準の出荷が続いている。

　日本鉄鋼業は00年度上期の粗鋼生産が５３００万�dで前年同期比６００万�d増加し、３年ぶりに１億�dの大台乗せとなることが確実。鉄鉱石使用量に直結する銑鉄生産量は、生産能力の問題もあって４０００万�d程度、同約３６０万�d増で、粗鋼ほどには増加していないものの、国単位では世界最大の鉄鉱石バイヤーである日本鉄鋼業の粗鋼生産１億�d台乗せの状況が鉄鉱石市場に与えるインパクトは小さくない。

経 済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど開かれた第57回鉄鋼委員会で、２０００年および01年の動向・見通しをまとめ、公表した。00年の世界鉄鋼需要を最終製品で７億３８５０万トンと99年比８％増、97年の鉄鋼危機前の記録よりも６・５％上回るとし、粗鋼生産も８億４６００万トンと新記録となる。国別では米国については、経済の伸びに対し鉄鋼市場は、低価格の輸入品と在庫増から基調を弱め、２００１年も在庫と輸入の高水準による市場圧迫が続くと予見。欧州は00年の欧州連合の見掛け消費は前年比４％増、粗鋼生産は４％増の１億６２００万トンと最高水準に達するとし、01年も鉄鋼消費、生産とも00年に近いレベルになると予想している。

　報告では、00年のＯＥＣＤ加盟国の鉄鋼需要は７・２％増、粗鋼生産は６・４％増の４億９１０万トンとなるとしており、鉄鋼輸入は前年比12・５％増の初の１億トン超えを見込んでいる。鉄鋼輸出は８・８％増とした。

　米国については、00年の建設分野が非住宅の４％増によって２％増、自動車生産は１・５％増と鉄鋼消費を見通した。01年の経済成長は３・４％のプラスを予測。しかし、鉄鋼市場は減速と予見した。今年前半の在庫増、低価格輸入材が影響、稼働率も年前半の90％以上から78・６％にダウン。

　00年８月は見掛け消費が11・３％増加したものの、在庫調整などが購買を抑制、粗鋼生産も減少している。半製品、最終製品の輸入は９月は14・３％増の２７６０万トンに達し、特に中国、台湾、インド、ウクライナが増加した。01年も過剰在庫が市場を圧迫、輸入も高水準を続けると予測している。00年の品目別生産は熱延鋼板、冷延鋼板がそれぞれ19・１％、14・８％増加。油井管は１３０％増加した。

　欧州は00年のＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを３・４％増とし、01年は３・１％増と見込んだ。00年鋼材見掛け消費は４％増加した。建設の３％増が01年には１・５％に減少、自動車生産は前年より０・５％増のレベルを続け、01年は新車販売が１、２％落ちると分析された。00年の粗鋼生産は新記録となる１億６２００万トン、前年比４％増となり、01年も同水準と予想した。輸入は00年前半に37％増加、01年は横ばい若くは微減としている。

清 和鋼業（本社＝大阪市西区九条南３―１―20、阪上正章社長）は来年１月に、九州支店（北九州市若松区北浜）の土地・建物を、道路建設を計画している北九州市などに譲渡し、代替地として新日本製鉄の所有地（同若松区大字安瀬64―１）を取得すると発表した。譲渡総額は35億７５００万円。土地取得後は６億２０００万円を投じて事務所および倉庫を建設、完成は来年10月を予定している。

　今回、譲渡するのは九州支店の土地２万８２２８平方メートルと、建物１万２３６７平方メートルで、簿価は計15億４７００万円（平成11年12月期末現在）。運輸省第４港湾建設局が北九州市響灘地区から戸畑・小倉方面にかけて建設する新若戸道路によって同支店が収用されることとなり、このほど北九州市および第四港湾建設局との間で本契約を交わし、来年１月末に譲渡することが決定したもの。

　この代替地として取得する新日鉄の所有地は間口１６０メートル、奥行き１２０メートルの総面積１万９２００平方メートルで、取得額は６億９１００万円。来年10月に完成を予定している倉庫・事務所は建築面積約１万２０００平方メートルで現在の規模とほぼ同じで、「在庫能力、加工能力とも現在と変わらない」としている。

水 島合金鉄、日本電工など合金鉄メーカー各社が前期（７―９月）から今期（10―12月）積みにかけて行っていたマンガン系合金鉄の値戻しがほぼ浸透した。前期の値上げの積み残し分が今期で達成され、この結果、高炭素フェロマンガン５０００―７０００円、シリコマンガン３０００―５０００円程度の販価改善が進んでいる。

　ただ、今回の値戻しにより各社の収益は99年度の最悪期から脱する見通しが出ているものの、国際市況の足踏み、下期以降の鉄鋼生産の下降局面入りに伴う需要減少見通しなど先行きの展開は流動的。

　マンガン系の合金鉄の国際市況は98年10―12月から値下がりが続き、高炭素フェロマンガンでそれまでの５００ドル台から１００ドル以上の値下がりで過去最低レベルまで下落した後、99年末から底入れ、回復に転じた。

　99年末までの国際市況の下落の影響で、国内向け価格は00年１―３月で過去最低水準の陥没的レベルまで下落し、各社の収益は厳しい状況に追い込まれていた。

　00年初めからの国際市況の本格的な回復を背景に各社は前期積みから値戻しを実施、今期でほぼ目標レベルまでこれを実現しつつある。

川 鉄建材（本社＝神戸市中央区、増田光一社長）は来年度も新製品の開発・販売を強化するとともに、既存製品の用途開発を推進する。新製品としてはまず、光触媒を使用し、道路製品や外壁材に表面処理したものを開発したい考え。同製品は防汚性に優れており、メンテナンスの軽減ができる。すでに、試験製品を設置、その性能を調べており、来年度にはバス停用の屋根などに実用化したい考え。販売が軌道に乗れば、光触媒の塗装・表面処理設備の導入も検討していく。既存製品としてはＫフレックスを病院の手術室向けに普及させるともに、他の用途開発を行う。

　同社は川崎製鉄がグループ会社を含めた建築建設事業を統合することに伴い、来年４月、自社の建築事業部を分社する。これに伴い、来年度は同部門の売り上げの減少は避けられず、これに対応し、新生「川建」としてスタートさせる。その一環として、新製品の開発、および既存製品の用途開発に注力していく。

　まず、光触媒を表面処理した道路製品、外壁材の開発を目指す。光触媒を表面処理した製品は汚れに強く、メンテナンスが大幅に軽減できるのが最大の特徴。ただ、塗料で塗装済みの製品に光触媒を表面処理する場合、化学反応するケースもあり、光触媒がはがれないコンビネーションの開発を行っている。

　すでに、製品の試験設置も行っており、現段階では防汚性で良好な結果が得られている。このため、来年度には光触媒を表面処理した屋根材をバス停に使用・普及を図っていきたい考え。この光触媒の表面処理した製品が拡大した場合、表面処理の製造設備の導入も検討していく。

日 本スチール（山城和弘社長）は、建設中だった製品倉庫が先月末に完成、今月から運用を開始した。98年秋に購入した隣接地３３００平方メートルに建屋面積１７２５平方メートルを建設したもので、在庫能力は４０００トン強。８・５トン天井走行クレーン１基を装備、造船用平鋼のほか、特殊鋼の平、角鋼、一般用平鋼などを在庫する。

　新倉庫の建設は、三菱製鋼からのバネ平鋼の受託生産に関して、圧延材料となるビレットの切断を同社が製品ヤードの一部を活用して行うことになり、これに伴う製品の置き場代替が狙い。三菱製鋼からのバネ平鋼の受託生産は当初月間４０００トン程度あったが、現在は１５００―２０００トン。三菱室蘭でビレットを指定寸法切りしたものを圧延材料として生産していたが、ユーザーである日産自動車からの製品コストダウン要請にこたえるべく、総合的コスト切り下げの見地から、ビレット切断を日本スチールで行うことになった。同社では10月から製品ヤードの一部を活用、ビレット切断を開始している。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と強含み。新日本製鉄が引き受け削減を「関東で前月比15％」（商社）程度と一段強化したことで、需給のタイト感が持続するという見方が広がり、流通は３万８０００円下限を掲げるなど販売姿勢を再度引き締めている。

　11月は販売量が10月比10％程度減少するなどで、在庫の品薄感にもかかわらず、やや停滞感があった。市況は高値が50％程度まで浸透しているが、年末年始の停滞期を控えて、流通の高唱えは空回り気味で、市況は頭打ちの感も出ていた。

　しかし、新日鉄は需要の減少分以上に供給量を絞り込み、在庫の一段削減に乗り出した。今回の措置で先行き需給の窮屈感は不需要期を通じて解消しないと見て、流通は再度転嫁値上げに本腰を入れる構えで、値上げムードは年明け以降も持続しそうな情勢だ。