伊 藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産および三菱商事の５商社連合は11日、これまで鉄鋼メーカーとの間で各社個別に構築・運用してきた受発注ＥＤＩ（電子データ交換）システムを共同で再開発し、共同でセンター運用する検討に着手したと発表した。２００１年６月からシステム開発を開始し、２００３年４月から段階的に本番運用を予定している。

　５商社各社と鉄鋼メーカー各社の間で個別運用されている現行の受発注ＥＤＩシステムは、大部分がシステム開発後10年以上経過しており、また、５商社各社が着手、計画している社内基幹システムのリニューアルの観点からも再構築は喫緊の課題となっているが、現状のデータ授受仕様を継承したシステム再構築は大規模な開発体制と膨大な開発費用を要するという難題を抱えていた。一方、５商社各社の現行システムは鉄鋼メーカー各社から提示された仕様に基づき開発されていて大きな相違がないことから、５商社連合はトータルコスト削減に向けてシステムの共同開発、さらには、共同センターによるシステムの共同運用を検討することになった。

　このため、５商社連合は、共同開発により開発コストを５分の１に低減するとともに、システム共有化による運用コスト削減も目指す。そのため、とりあえずは５商社と高炉６社、電炉メーカー、特殊鋼メーカーなど約30社との間で新システムを稼働させるが、将来的には他商社へ開放、鉄鋼メーカー、商社間における業界の共有インフラとして活用することを目指している。

　なお、この計画は受発注システムの共同開発・運用によるトータルコスト削減が目的であり、各社個別の契約取引形態や商流は従来の通りとする。

住 友金属工業は11日、グループ内物流会社の住金物流（本社＝大阪市、石原和雄社長）、鹿島運輸（本社＝茨城県鹿嶋市、古川明社長）、ＳＫＫ物流（本社＝北九州市、森下規生社長）の３社が鉄鋼物流のサービス向上と競争力の強化、ならびに外販事業の基盤強化を図るのを目的に来年10月１日付で合併する、と発表した。

　新会社の概要は社名、資本金は未定だが、本社を東京に置き、社長には石原和雄・住金物流社長が就任する。事業内容は内航海運業、港湾運送事業、貨物運送業、倉庫業、通関業、国際複合一貫輸送などで、従業員は約１９２０人、年間売上高は約８００億円。総資産は約４６０億円。

　同社は、グループトータルでの事業運営を最優先としたグループ経営の強化と、グローバル競争に勝ち抜く鉄鋼事業体制の構築の観点から、グループ会社の再編統合を進めてきた。

　新会社発足の狙いは、製鉄所構内物流部門と製品の内航輸送・中継基地部門を一体化することで製鉄所からユーザーまでの製品一貫物流体制を確立し、この体制の下で、多様化するユーザーニーズに対し迅速かつ一元的なデリバリーと品質管理を実現して非価格競争力を一層強化するとともに、一貫物流の視点で総合生産性の向上・コストダウンを追求する。

　また、梱包資材を簡素にしたエコロジー型輸送方式などの物流技術開発についても、新会社での集中資源投入によって実現を図る。

川 崎製鉄は、熊本県の阿蘇広域行政事務組合から累計14件目となるＲＤＦ（ゴミ固形燃料）設備を受注した。日量62トンの処理設備で、日量30トンのＲＤＦが製造される。製造されたＲＤＦは、福岡県大牟田市で建設されている発電設備で処理することになる。設備の建設は、ダイオキシン規制に対応して、12月中には建設着手する方針で、２００２年３月末に竣工する予定。

　阿蘇広域事務行政組合は、阿蘇郡12町村で構成され、そのうちの阿蘇町、一の宮町、産山村、波野村、高森町、久木野村、白水村、長陽村など８町村で発生する一般廃棄物を対象にゴミ固形化処理を行う。同地区は人口約５万２５００人で、そこで発生する年間１万５８４０トンのゴミを阿蘇町に建設するＲＤＦ設備で固形燃料化するという。

　今回、同事務組合が、ＲＤＦ設備を選択したのは、同地域のゴミの発生量が、日量１００トン以下であるため。このゴミ量では、24時間全連続運転が見込めないため、焼却施設でなく、ＲＤＦ設備建設に決めた。入札については、エバラやＩＨＩなど９社による指名競争入札で行われ、最終的に国内トップの稼働実績とコスト面で川鉄が受注した。

　従来、８町村で発生する一般廃棄物は、中部清掃センタ―と南部清掃センターの２カ所で焼却施設で処理されてきた。いずれも日量20トン程度のストーカ炉だったが、ＲＤＦ施設の建設により施設を廃止。南部にゴミの貯蔵中継施設を建設、中部清掃センターの近接地にＲＤＦ設備を建設する。中部清掃センター敷地の活用については今後の検討課題となる。

Ｎ ＫＫは11日、米国Ｉｎｎｏｖｅｓｔ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｖａｌｕｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ社（イノベスト社）が行った世界の主要鉄鋼企業についての環境格付けで、評価対象全16社の中で第１位となり、最高の「ＡＡＡ」の評価を受けたと発表した。これは環境分野におけるＮＫＫの広範囲な活動が認められたもの。

　イノベスト社は、環境効率性と持続可能性を重視して企業評価を行う投資リサーチ会社で、その環境格付けは、(1)環境戦略・体制(2)産業別環境リスク(3)環境ビジネスの３つの柱からなる60の項目について、石油、化学、鉄鋼、コンピュータ機器、通信、薬品など産業別に企業を分析しているが、日本企業で第１位となったのは、鉄鋼産業のＮＫＫだけ。

　ＮＫＫについては、(1)自らを企業市民として位置付け、地球温暖化を大きな課題と認識するとともに、最新の技術とシステムとによって環境保全と資源節約をめざしていること(2)１９７０年代初頭より環境問題に注力し、ＬＣＡ、省エネルギー、副生物削減、環境保全・創造などの多くの成果をあげてきたこと(3)環境調和型鉄鋼製品、エコアーク、ＤＭＥ、使用済みプラスチック・リサイクル、リジェネバーナーなど、鉄鋼・エンジニアリング両分野にわたり、商品、技術を通じて環境に貢献し、また積極的に環境ビジネスを展開していること、などを中心に、総合的に高く評価された。

川 鉄鉱業（本社＝東京都台東区、今井卓雄社長）は、携帯電話やパソコンなど通信機器やＡＶ機器の生産拡大により、キーデバイスである積層セラミックコンデンサの内部電極に用いられるニッケル超微粉の生産能力増強のため、01年２月着工で第４工場の建設計画を準備している。

　同社は今年４月に月17トンから25トンへの増強を行い、10月にも32トンへの増強を行って第３工場を完成させたが、現在、近接する土地にさらに第４工場を計画している。第４工場の最終生産規模は月約30トン、順次需要に合わせて能力を増強させていく予定。今回の工場建屋の建設を含む工事の着工は01年２月、稼働時期は同年６月を目標とし、生産能力月15トンを予定している。今回の増強工事により同社の生産能力は月47トンとなり、世界ナンバーワンの生産量の地位をさらに強固なものとする。

　同社はニッケル超微粉を気相化学反応（ＣＶＤ）法で製造しているが、この方法で製造されるニッケル超微粉は、積層セラミックコンデンサの内部電極として印刷・焼成する際に、膜の連続性に優れ焼結性も均一で安定していることなどから多層・薄膜化に適しており、小型・大容量の積層セラミックコンデンサの製造には欠かせない材料。

　この事業は、95年12月千葉製造所（千葉市中央区）内において、月２トンの生産能力からスタートし、その後ユーザーの生産規模の増大に対応し、設備増強を重ねてきた。今回の設備増強も国内外のセラミックコンデンサメーカー各社の増産状況に対応するものだが、今後も需要拡大が見込まれており、順次、設備の増強を進めていく予定。

　なお、国内の主要販売先は、ＴＤＫ、太陽誘電、村田製作所、京セラの各社。

新 日本製鉄など高炉６社の韓国向け今期（10―12月）積みホットコイル商談が大幅安で決着したものの、現代鋼管以外は買いを見送る構えで、数量はピーク時比20％レベルまで落ち込む見通しだ。また、川崎製鉄の現代鋼管に対する出資問題は、今後の商談を複雑にしていこう。

　高炉６社と韓国の冷延単圧メーカーとの今期積みホットコイル商談はにらみ合いが続き、12月中旬入りしてようやく決着した。成約価格は世界的な鋼材相場の急落を反映して、今年ピークの４―６月積みに比べトン50ドルも下落、ＦＯＢ、ベース＝２０５ドルだったと推定される。

　にもかかわらず現代鋼管以外の世亜製鋼、東部製鋼、聨合鉄鋼など、韓国のリローラーは日本からの輸入を予定していないという。すでにパイプ専業向けは大幅減の契約が進んでいる。

　これは余力の出た浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）からの出荷が順調に回り始めたため。国際的な買い控え現象はこうした余波を投げかけた。一方、現代はＰＯＳＣＯからリロール用ホットコイルを買えないため、輸入に依存するしかない。

　韓国のホットコイル輸入量は昨年後半から急速に増え、今年１―３月では全世界から１２８万トンを輸入、うち日本からは91万トンだった。この中で高炉６社が契約した量は85万トンほどと推定され、４―６月もこの規模を推移、７―９月ではやや減少し高炉分は70万トンとみられる。１―９月トータルの輸入量は前年同期比47％増の３５０万トン、日本は70％を占める。

　だが、今期では前期の積み残しがあるため船積みベースでは半減まではしないとしても、新規契約ベースでは現代の月間７、８万トンにとどまりそうだ。

屋 根メーカーの川鉄ルーフテック（東京都中央区、阪口登社長）は部材加工事業を強化し、収益構造を改善する。同社の01年３月期中間売上高は、住宅部門の減収が響き、約10％減の17億円弱。住宅部門（売上高構成比55％）のうち、役物・水じまいなどハウスメーカー向け部材加工の売上高比率は３割程度だが、金属部材の加工範囲を広げ、近い将来５割に高める。建設需要は低迷が続き、受注単価は低水準にあり、事業構造の改革で増収に結びつける。

　01年度が最終年度の３カ年中期計画ではコスト切り下げに取り組み、要員圧縮は、１年前倒しで達成。前年の約１００人から90人弱にスリム化し、「相当の筋肉体質に改善した」（阪口社長）。中計では、事業改革にも着手し、「薄板の加工業者への変容」を目指して部材加工の比率を向上させている。プレスおよびベンディングマシンを導入、協力会社とも連携し、屋根裏部材や床・換気関係、バルコニー、雨じまい、水回りなどの役物を一括受注し加工する体制を整備。従来の屋根製品だけでなく、受注対象を広げることで事業拡大を進める。

　今上期の経営環境は、00年の住宅着工戸数が前年比約１・０％減の１２０万戸ペースと伸び悩み、また集合住宅の比率が高くなっているため、精彩を欠いた。さらに取引先のハウスメーカーで金属屋根モデルの住宅商品が他商品に比べ不振だったこともあり、住宅部門の売上高は前上期比15％強の減収となった。

　一方、非住宅関連主体の建材部門（構成比45％）は、需要動向は前年並みだったが前下期の繰り越し物件があったため、同５％の増収となった。情報技術（ＩＴ）関連需要は、シート防水屋根や改修・改築の傾向が強く、さほど数量増には結びついていないという。

東 京地区の冷延薄板は市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）５万２０００―５万３０００円どころ中心で弱含み横ばい。

　需要家向けの薄板販売競争やコイル価格の下落が指摘される中で、11月以降は市場に「どんよりとしたムード」（扱い筋）が漂う。輸入コイルは10月の入着が８万７０００トンに増えており、７―９月の７万トン台半ばと同水準かこれを上回る可能性が高い。輸入材が直接の市況下落には結びつかないが、弱気要因を抱えながら需給がほぼ均衡しているのが現状。

　小売価格について、扱い筋は「自ら下げられない状態」としている。価格を下げて量を増やすよりも、輸入材を含めて弱気要因が多い中で安値売り急ぎを戒める声が強い。

　市中の荷動きも11月に入ってから物足りないが、二次販売業者としては年内の価格維持を図りたいところ。