日 商岩井の安武史郎社長は本紙との会見で「来年４月１日付でカンパニー制を名実ともに本格スタートさせ、全米州の機能をニューヨークが一元管理する新体制を発足させ、２００２年度の連結納税制度導入を機に持ち株会社を設立し、各カンパニーのほか米州会社や近い将来一元化を予定している欧州、東南アジア会社を傘下に置く」との経営方針を明らかにした。「同業他商社や過去の経緯に捕らわれず、やるべきことをスピード感をもって推進する」とも強調、体質改善のための施策を示した。

　日商岩井は３カ年中期経営計画を進めており、今年度中間期の折り返し点で資産圧縮は目標の71％、有利子負債削減は56％を達成した。先取りの進展率だが、安武社長は「手掛けやすい部分から始めている面も考えなくてはならない」と分析し「まだ道半ばでこれからが重要」と慎重に構え、このため今年度導入したカンパニー制を来年度から徹底させる組織と評価のシステムを再構築にする―と、語った。

　今年４月実施のカンパニー制は、安武社長によれば「まだ見習い運転の段階」である。来01年度から各カンパニーに資本金、資産、ノルマを与え、類似企業の平均を当てて基準を設定し、格付けも行う。自己責任を明確にし、業績が良ければ社内金利も低下し給与も上がるシステムを作る。「社内にそのまま市場原理を持ち込み、強い部門はますます強くなり、見通しが立たなければ撤退するしかなくなる」

　関連して現在は独立している北米、中南米の日商岩井を組織統合し全米州の各営業所、拠点をニューヨークの傘下に置き権限を拡大させる。近い将来は西欧、東欧、アフリカを一元管理する法人を発足させ、やがては現在は日本本社の支配下にある東南アジアへと広げる。

日 本鉄鋼連盟は18日、２００１年度の粗鋼生産が２０００年度見込みの１億６００万トンに比べ７００万トン減の９９００万トンとする「２００１年度の鉄鋼需要の動向」を発表した。

　この見通しは事務局試算としてまとめたものだが、７００万トン減る要因として国内需要が在庫調整を中心に３３０万トン減少し、輸出も東南アジア向けを中心に３５０万トン減少する、と想定している。

　前提となる01年度の鉄鋼の国内需要は、前年度までの都市再開発関連およびＩＴ関連工場建屋等の押し上げ効果が弱まることもあり、建設、製造業とも微増にとどまる見通しである。

　土木は、公共投資減額により減少するとみられる。また、建築は住宅が前年度を下回るものの、非住宅は設備投資関連需要の増加が続くため、建築全体では増加するものとみられる。

　製造業についてみると、産業機械が堅調なほか、電気機械が情報通信等を中心に増加が続く見通しである。

　一方、自動車は、乗用車の国内販売の増加は期待されるものの、輸出減が想定されることから減少が予想される。

　また、鉄鋼輸出は世界経済が減速のなか、輸出先の在庫調整などにより東南アジア向けを中心に、大幅な落ち込みが避けられないものと予想される。

川 崎製鉄は18日、韓国の現代鋼管と12月15日に包括的な提携契約を締結し、急速な発展を遂げつつある韓国の自動車産業へ、高品質で競争力のある自動車用鋼板を安定的に供給するため、相互の協力関係を構築することで最終合意したと発表した。

　提携の主な内容は、(1)川鉄は、現代鋼管が必要とする冷延素材用のホットコイルを年間50万トン程度供給する(2)川鉄は、現代鋼管に対し自動車用冷延鋼板およびメッキ鋼板の製造技術に関する技術供与を行う(3)川鉄は、現代鋼管の発行済み株式の10％強を購入する―というもの。

　現代鋼管は、設備能力としてパイプ工場（年産１００万トン）、冷延工場（年産１８０万トン）を有し、社員数は１２７０人、売上高は２０００年１兆４０００億ウォンの見込み。

千 速晃・日本鉄鋼連盟会長（新日本製鉄社長）は18日、運営委員会後の定例記者会見で、中国のステンレス冷延鋼板反ダンピング調査最終決定でクロと判定されたことについて「判定の詳細をみて対応したが、中国が造っていないステンレス薄板をどうしてアンチダンピングとされるのか理解できない。あり得ないこと」と困惑するとともに、アメリカの次期大統領に決まった共和党のブッシュ氏に対し「アンチダンピングによる保護政策でなく、（米国の）高炉メーカーが姿勢を正す政策を期待している」と述べるなど海外の保護貿易の動きに改めて是正を求めた。（３面に関連記事）　千速会長の会見の要旨は次の通り。

　一、今年は粗鋼生産が３年ぶりに１億トン台（２０００年度で１億５００万―１億６００万トン見込み）に乗るなど生産は繁忙だったが、収益は（国内外の市況の低迷で）非常に低い残念な年だった。

　一、２００１年度の粗鋼生産は（鉄連の）事務局から９９００万トンの試算が出たが、個人的にはもっと低いとみているし、そう覚悟しなければならないと思っている。

　一、業界の再編は来年も引き続き進んでいくと思う。高炉同士は提携が進むが、合併には時間がかかる。また、世界の経済はグローバル化が進んでおり、大手の需要業者は国境を越えて再編が進んでいるので、（鉄鋼業界も）同じ商品を供給が求められれば国境を越えた提携が進むだろう。

　一、（米国）民主党の政策は保護貿易政策で鉄鋼はアンチダンピングの連続だったが、（次期大統領の共和党のブッシュ氏には）、米国の高炉メーカーが姿勢を正す政策を打ち出すことを期待している。

川 崎製鉄は、千葉県経済連から、同社にとって初号機となる米の自動倉庫「南総玄米低温自動倉庫建設工事」を受注した。呼吸作用抑制など技術的に難しい米の貯蔵機能を、メタルビルをベースにした高気密・高断熱設計構造で実現。ダブルリーチ型スタッカークレーンと、情報システム（ＫＵＲＡ）により、低コストでハンドリングしやすい自動倉庫システムとして高い評価を得た。建設工事は、川鉄建材と連携してすでに入っており、２００１年３月の竣工予定。同社では、今回の受注を機に、注力している農業関連向け自動倉庫の提案活動を強化していく方針。

　今回、同社が受注したのは、ラック自体を構造体とする玄米向け低温自動倉庫。棚を奥行き２列に配置するダブルリーチ型で、入出庫能力を維持しながら収容効率アップを図る。

　最大収容量は１８００�dで、１�dフレコンや紙袋をパレット上に置いて収容するシステム。従来の平倉庫では、３万俵を積み込むのに約１０００平方�bのスペースが必要だったが、これが半分の約５００平方�bで済む。

　穀温を自動検知し、最適な温湿度を制御。これにより保管が長期にわたっても味を保ち、虫の発生を防ぐ。また、棚と棚の間に絶えず調整された空気が流れるため、暑い時期に収穫された米でも適温速度が、段積みされる平倉庫に比べて格段に早いなどの特徴をもつ。

　建設工期については、メタルビルをベースにした設計のため、従来のユニット式に比べ１カ月以上の工期短縮が可能。

日 本鉄鋼連盟は18日、11月の鉄鋼生産速報をまとめた。それによると、高炉銑、粗鋼、熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）ともそれぞれ前月比で減少したものの、前年同月比では増加となった。

　粗鋼生産は９０３万２０００トンと前月に比べ17万３０００トン、１・９％減、前年同月比では７・０％増と昨年７月以来17カ月連続の増加が続いている。

　炉別生産では、転炉鋼が６４１万９０００トンと前月比０・７％減（前年同月比８・４％増）、電炉鋼は２６１万３０００トン、同４・８％減（同３・７％増）となり、前年同月比でみると、それぞれ転炉鋼が17カ月連続、電炉鋼は14カ月連続の増加が続いている。

大 阪のＨ形鋼はベース３万５０００円どころで強もちあい。

　民間建築需要の頭打ちで先月以降、市中の荷動きが鈍化。Ｍグレード以下のファブでは来期以降の仕事量に不安感が出ており、１万円方上昇した鉄骨価格もここにきて停滞傾向。また、動き始めたばかりの土木も早くも一服し、迫力を欠く展開となっている。

　一方、流通在庫は徐々に品ぞろえ感が出始めたものの、依然、所々に歯抜けが散見。新日鉄をはじめメーカー各社も来期の生産について、10％程度の追加減産を表明しており、最大限の需給引き締めに取り組む構え。

　また、流通筋も先月から申込量を抑制するなどしており、来期以降の需給緩和について緊急事態を呼びかけるなどしている。

　流通筋はメーカーの値上げを転嫁するべく再度、売り腰を強化しており、市況当面、強もちあい推移。