住 友金属工業は22日、住友金属式シャフト炉型ガス化溶融炉について、全国都市清掃会議による技術検証、確認を完了し、正式に「技術検証・確認概要書」を取得した。２０００年２月から行ってきた30日間連続運転と通算１００日運転を完了させ、厚生省の性能指針の要件をクリア。純国産のガス改質方式のシャフト炉としてガス化溶融炉マーケットに本格投入する。同社では、すでに２００１年度の初号基受注に向け営業活動を本格化させており、日量３００トン規模の中小型炉をターゲットに、年間２基の受注を狙っていく。今回の住金の本格参入で高炉５社のガス化溶融炉が出そろうことになった。

　同システムは、製鋼プロセスを活用したシャフト炉型ガス化溶融炉で、改質ガスをケミカルリサイクルできる唯一の純国産技術として注目されている。改質ガスの活用によりゴミを事前乾燥させ、水分などゴミ質の変動に影響を受けずに安定稼働が可能なプロセス。改質ガスについては、事前乾燥などの系内利用、ガスエンジンやガスタービンなどによるコンバインドサイクルなどの活用を検討中だ。

　ダイオキシン類については、安定稼働やセ氏１８００度の高温処理による発生自体の抑制はもちろん、排ガスを急冷することによって、ダイオキシンの再合成も防ぐことができる。

　また、地球環境への貢献という切り口から、プロセス自体が系内電力を発生ガスの約30％程度でまかなうことができる自己完結システムのため、省エネルギーで環境負荷が少ないプロセスとなっている。さらにコークスベット方式ではなく、純酸素を使うＰＳＡ法をベースにした燃焼方式を採用、ＣＯ２の発生をミニマム化を狙っていく。

　建設コストは、「１トン当たり５０００万―６０００万円といわれる他社のシャフト炉やストーカ炉と灰溶融設備のコンビに対抗できる価格帯」を想定するなど、ランニングコストを含め優れた競争力を持つと自負する。

平 沼赳夫通産大臣は22日、閣議後の記者会見で、米国が制定したアンチ・ダンピング（ＡＤ）および相殺関税還元法（バード修正条項）に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）協議要請について「欧州連合（ＥＵ）など幅広い関係国の賛同を得た形での協議要請は、バード条項の問題点が各国に共通して認識されていることの証左。協議によって他の国による保護主義的立法を未然に防ぐことができると考えている」と述べ、保護主義台頭をけん制していく見解を改めて示した。

　通産相は「バード条項についてＷＴＯルールとの整合性を検討した結果、関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）、ＡＤ協定、補助金協定に整合しないとの結論に至った」と経緯を説明。

　そのうえで「同条項は米国内産業のＡＤ措置発動の圧力を一層高め、ＡＤ措置乱用に拍車をかける恐れがある」とし、従前から日本のほか、ＥＵ、韓国などの国々がＷＴＯ違反とする懸念を伝えてきていることを報告した。

　要請したＷＴＯでの２国間協議では「同条項の法的問題点を指摘、米側の善処を求める」と語るとともに、ＥＵ、豪州、ブラジル、チリ、インド、インドネシア、韓国、タイの共同協議要請国以外の第３国が「同手続きに加わり、問題解決の議論を進めることを歓迎する」との考えも述べた。

Ｎ ＫＫの先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭」は、昨年の販売開始から好調で、徐々に市場浸透しており、本年度目標６０００トンはクリアする見通しとなった。また今年、建設大臣認定を取得した「拡頭つばさ杭」は現在、土木技術センターに技術審査証明を申請中で、早ければ来月にも取得する予定となっており、今後、建築基礎に加えて土木分野への拡販も期待されている。

　「つばさ杭」は(1)拡大先端翼で大きな鉛直支持力が得られ、経済性に優れていいる(2)先端翼を利用した回転貫入によって、無排土で施工可能(3)低振動・低騒音であるとともに、セメントミルクを使用しないため、地下水の汚染・産業廃棄物の心配が不要である―など、製品メリットは多い。

　同社では、施主や設計事務所に対するＰＲを強化すると同時に、支社や支店では施工業者との連携を密に拡販を推進している。これを受けて、実績は各地で漸増しており、一度採用した業者からは他の現場でリピート受注するケースが増えているという。

　99年度実績は約３０００トン。本年度は６０００トンクリアを目標に設定しているが、上期で４０００トンに達し、また、引き合いは現在３００件に上っていることから達成は間違いなく、上積みの可能性も出ている。

　一方、軟弱地盤に対応可能な「拡頭つばさ杭」は現在、土木技術センターに技術審査証明を申請中で、早ければ来月にも取得する予定。同製品は、外径５０８ミリの「つばさ杭」に円盤継手を介して、外径８００ミリの鋼管を接合するもので、すでに本年、建設大臣認定（建設省東住指発第２４４号）を取得している。ただ、広範なユーザーニーズに対応するには、土木分野への進出が求められていたことから、技術審査証明の申請を決めたもの。取得後は、建築基礎に加えて土木分野での拡販も期待されている。

関 西地区の鋼板加工業者のチヒロ鋼材（本社＝堺市楢葉、有田眞壽子社長）は、今期（01年１月期）の実績見込みと来期以降の計画を明らかにした。今期は売上高で年間10億円と前期比２億円程度減少するものの、損益は経常段階で黒字転換する見込み。減収増益の要因は切板、スプライス加工がともに単価下落により、売り上げ減となるものの、受注数量が前期よりも微増となり、稼働率が向上し、損益面が改善した。来期は今期並みの実績を確保するとともに、中長期的にはレーザー、プラズマ加工への参入も検討していくとともに、穴開けやショットなど加工のオンライン化をしていきたい考え。

　同社は本社工場と和歌山工場（和歌山県有田郡広川町）の２つの加工拠点を持ち、切板とスプライス加工を手掛けている。本社工場は敷地面積が約６６０平方メートル、建屋面積が約４２９平方メートルで、加工設備はプレス３台（うち曲げ１台）、シャーリングマシン１台、ノコ盤１台、ＮＣ穴開け機６台、ショット１台。主に、支給材のスプライスを主体に加工している。

　一方、和歌山工場は敷地面積が約３３００平方メートル、建屋面積が約１８１５平方メートル。加工設備がＮＣ穴開け機10台、ノコ高速カッター２台、シャーリング２台（３メートルが１台、４尺が１台）、ＮＣ溶断機４台、ショット１台（１メートル幅）、プレス１台で、主に、溶断とスプライス加工を手掛けている。

　現在、切板は月間１１００トンを受注、このうち、同８００トンを自社加工し、同３００トンを外注に出している。切板の受注の向け先は95％が建築。スプライス加工は受注が月間６００―７００トン、このうち、同５００トンを自社加工している。　今期は年間を通じて、切板とスプライスの受注が好調だった。ただ、鉄骨価格の低迷の影響を受けて、どちらの加工も単価が下落。この結果、今期の売上高は前期に比べ２億円程度減少する見込み。ただ、稼働率の向上とコスト低減により、損益は経常段階で黒字に転換する方向。

日 本電工（高橋啓悟社長）は00―02年度の現行中期経営計画の初年度で、コア事業である合金鉄事業での南アフリカ・サマンコール社との戦略的提携とともに、成長事業として位置づけている新素材と環境システムの両事業を対象とした戦略投資の前倒し実施など、企業基盤の強化・拡充に向けた戦略を推進した一連の投資効果を弾みにして01年度以降、収益力の向上と体質強化に取り組む。

　日本電工は中計の柱として(1)合金鉄・化学品事業の競争力強化(2)新素材・環境システム両事業の拡大に取り組んでいる。サマンコールとの戦略的提携は、原料鉱石の長期安定確保を目的に、マンガン鉱石の供給元の相当部分をサマンコールに集約するとともに、サマンコールの日本市場での販売の相当部分の高炭素フェロマンガンを日本電工が生産する―などを骨子とし、寡占化が進展した世界のマンガン業界での生き残りを図る。

　中計３年間の設備投資総額50億円のうち、成長事業を対象とする戦略投資は29億円を計画しているが、中計作成時の予想を大きく上回る需要の増加に対応して、初年度に前倒し投入して50％強に相当する投資を実施した。

　成長事業の核である新素材事業は、携帯電話などの電子部品向けを中心とした高純度酸化ジルコニウムと、高性能磁石（ネオジム鉄ボロン磁石）や省エネ変圧器向けアモルファス合金向けなどのフェロボロンの両製品。フェロボロンは８月に北陸工場で約２億円を投資して生産能力を年間５３００�dから８０００�dへ１・５倍に増強。これに続いて酸化ジルコニウムは、12月に徳島工場で約12億円を投資して生産能力を年間４５０�dから１４００�dへ３倍強に増強する工事を完了した。

　環境システム事業では、業界トップのクロム酸回収事業の技術を応用し、新たに水質汚濁防止法改正に対応して、ほう素回収事業に着手。10月に郡山工場で約１億円を投資して回収設備が完成し稼働を開始した。

上 昇基調で推移してきた海運市況（フレート）は12月入り後、値下がりに転じた。大幅なバンカー高の修正安局面によるものとみられているが、世界の鉄鋼市場が低迷の度合いを強めているだけに、今後の展開が注目されている。

　西豪州鉄鉱石のフレート（ケープサイズ・スポット契約）は、アジア経済危機が本格化した99年の３ドル台を底に上昇に転じ、今年後半以降はこの５年間ではピークの水準である７ドル後半（ＬＴ）に達していたが、12月入りしてから６ドル台に下落した。

　これまでの上昇は、30ドルまでつけた原油価格の大幅値上がりによるバンカーの上昇が主要因とされており、原油価格が20ドル台まで下落する中でバンカーも値下がり局面。

　また、フレートの５年ぶりの高水準はバンカーの上昇とともに、世界の鉄鋼生産が過去最高水準で推移したという事情もあるが、ここにきて鉄鋼市場は混迷の度合いを強めている。足元では鉄鉱石など原料の引き取りは高レベルを維持しているが、01年以降、日本を含む各国の減産が本格化すれば、先行きフレート市況の値下がりが加速することも予想される。

東 京地区の Ｈ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と横ばい。年末を控えて荷動きは小口中心で盛り上がりを欠いている。流通は３万９０００円を唱えて転嫁値上げを進めているが、市況は伸び悩んでいるのが実情で、現状のまま越年しそうな情勢。

　12月に入って荷動きは一段落ち込み、出庫量は月次で前月比10％程度減少する見込み。入庫量は減少しているが、在庫は微増あるいは横ばいの感触。歯抜けサイズなど、流通各社の在庫バランスは崩れたままだが、出庫量に対して在庫の品薄感も薄れている。

　メーカーは四半期ベースで10％強などに減産を強化して在庫を一段絞り込み、不需要期を通じて市況の下落を防ぎたい考え。

　流通は現状の仕入値から見て、持ち込み運賃を含めて４万円程度を実現したい考えで、年明け以降も値上げ圧力が持続する含みもある。