ユ タカ・スチール・サービス（本社＝千葉県浦安市、仲井公哉社長）と鈴富士鉄鋼（本社＝千葉県松戸市、鈴木理社長）は、４月をメドに対等合併する。合併新会社には三菱商事が資本参加する見通し。ユタカ・スチール・サービスはＮＫＫの鋼板類全般と建材製品を扱っており、ＮＫＫと三菱商事の指定特約店。鈴富士鉄鋼は薄板全般を扱うコイルセンターだが、三菱商事を通じてＮＫＫの材料を多く扱っている。三菱商事―ＮＫＫと共通する仕入れ先がある両社が合併し、鋼板類全般と建材製品を加工・販売する三菱商事系列の新会社として発足する。

　▼ユタカ・スチール・サービス＝１９３１年菅原商会として設立、38年ユタカ商会に社名変更。三菱商事の特約店としてＮＫＫの発生品と鋼板類、建材製品を中心に扱っている。98年本社を浦安鉄鋼団地に移すとともに現社名に改称。浦安倉庫のほか川崎営業所（川崎市）、福山支店（広島県福山市）がある。資本金１０００万円。

　▼鈴富士鉄鋼＝薄板全般のレベラー、スリッター、シャーリング、ベンダー、フォーミングなどの加工を行っている。材料仕入れ先はＮＫＫのほか日新製鋼、大洋製鋼など。加工拠点は沼南コイルセンター（千葉県東葛飾郡）、成田工場（同香取郡）。資本金１６００万円。

ス テンレス建築構造材が普通鋼鋼材と同様に、一般構造用鋼材化した。昨年６月の改正建築基準法および施行令の施行を受けて、昨年末に「鋼材および溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件」（建設省＝現・国土交通省・告示第２４６４号）について官報告示され、ステンレス鋼の許容応力度ならびに基準強度が定められた。これによって建築基準法に基づきステンレス鋼は一般構造用鋼材として認知され、従来の建設大臣認定が不要となったほか、鋼種もＳＵＳ３０４以外も可能となった。さらに高さ60メートル以下のすべての建物や性能評価を受ければ、超高層建物も建設できる。

　今回、ステンレス構造材にかかわる基準法、施行令、告示と出そろったことで、使用に際する手続きも、これまでのステンレス構造建築協会の設計審査、工場認定を経て確認申請する手順が、直接、確認申請が行えることになった。これに伴ってステンレス構造建築協会審査、認定の手続き業務は解消されることになる。

　同協会サイドでは、同基準法にあてはまらない構造物の性能評価が行える建築基準法の資格検定機関に関する省令による指定性能機能へのグレードアップなどを検討していく方針だ。

　新たに適用される基準法、施行令、告示では、ステンレス鋼も炭素鋼と同じく構造材として使用可能。使用鋼種は、建築構造用ステンレス鋼材（ＪＩＳ・Ｇ・４３２１）で、ＳＵＳ３０４Ａ、ＳＵＳ３０４Ｎ２Ａ、ＳＵＳ３１６Ａ、ＳＣＳ３ＡＡ―ＣＦ（遠心鋳鋼管）。建物規模も、従来の階数３以下、高さ15メートル以下、スパン延べ床面積３０００平方メートル以下が、高さ60メートル以下の全建物となり、性能評価を得ると超高層建物も対応できる。

　年間で約２万トンと推定されるステンレス構造材需要の拡大にも弾みがつく。

ス マートオンライン（本社＝東京都港区、西村博夫社長）は、会員企業向けの物流サービスとしてメタル便（本社＝千葉県浦安市、梶大吉社長）、末広会運送事業協同組合（本社＝東京都江戸川区、松本辰一理事長）およびトラボックス（本社＝東京都足立区、藤倉泰徳社長）と業務提携し、２００１年２月から物流サービスを開始する。

　重量物で多品種にまたがる鉄鋼製品の物流は、運搬者の経験とノウハウを必要とすることから合理化・効率化が容易でないとされてきたが、浦安鉄鋼団地を中心とした小口配送の効率化を開始したメタル便、および中距離、中口配送に強みを持つ末広会の両物流事業者と提携を行い、さらに物流機能面では、求荷求車情報の提供サービスを行うベンチャー企業のトラボックスとの提携により、鉄鋼物流の求荷求車マッチング機能を提供する。これによって、従来の受発注機能に加え中立性の高い配送業者および求車、求荷サイトとの提携により複合的な物流機能の提供が可能となる。

　スマートオンラインは昨年４月19日に三井物産、三菱商事、米国ｅ―スチールの３社で設立され、その後、日商岩井、豊田通商、ニチメン３社が参加、６社の株主によって構成されている鋼材電子商取引の運営会社。

　２０００年９月13日に商用サービスを開始、個別取引機能、公開取引機能等を有する日本初の本格的鋼材Ｂ２Ｂのｅ―マーケットプレースとして、既に約２７０社の会員企業が参加。大手造船会社からのネット上での発注等が実現している。物流機能の充実に加え、与信、決済、保険などのサービス付加を予定するとともに、各会員企業の販売支援策として、受発注機能のレンタルも含めて事業の拡大を図る方針。

　メタル便は、鋼材の小口配送を目的とした物流会社。浦安鉄鋼団地を拠点として、小ロット（３５００キログラム以下）の鋼材を輸送するシステムを有している。従来の路線便では対応しづらかった「重たい」「長い」「異形」商品である鋼材を複数社の小口商品を１拠点に集め集荷、小口で混載することで、顧客の１枚、１本からの販売促進を支援し、鋼材問屋の共通課題である物流の効率化にと物流コスト削減に供することを事業目的とし、売買から独立した中立的な運送業者。今後は集荷エリア・配送エリアの拡大とサービスの向上を行っていく予定。メタル便としては売り手、買い手双方に中立性の高いマーケットプレースを目指すスマートオンラインの方向性を睨み、今回の提携に踏み切った。

　末広会運送事業協同組合は一般雑貨をはじめ食品、鋼材、重量物などの運送会社の協同組合で会員企業は28社、トラック保有台数は１０００台。このうち鋼材取扱会員20社。可能トラック台数２００台。鋼材の集荷、配送を扱って30年、関東エリアを中心としたサービスを展開している。

　トラボックスは、トラック運送業界における輸送の効率化およびＩＴ化を提供することを目的として、トラック運送事業者向け総合ポータルサイトを運営しており、１９９９年11月のサービス開始以来、参加企業数は７０００社を突破している。今回、ＡＳＰ事業の第一弾として、スマートオンラインと求荷求車情報システムのＡＳＰ契約を締結することになった。

ス テンレス業界がステンレス梱包用紙など、梱包資材の合理化に乗り出した。ステンレス協会と全国ステンレス流通協会連合会は（全ス連）、環境対策の一環として、梱包資材の減量化や他材質への切り替え、リサイクル化などの検討を実施することを決めた。梱包用紙の場合、ステンレスメーカー段階で年間約３万トン、流通段階も合わせると同６万トンレベルに達するといわれ、これらの大半は焼却処分されている状況にある。両協会ではこうした事態を踏まえ、梱包資材の現状を検証したうえで、同資材の減量化やリサイクル推進のための具体案を固めることとした。

　ステンレスは製造工場からの出荷など物流に際し、ステンレス表面の保護などのためにステンレスコイルに用紙をはさんだり、梱包する形態をとっている。しかし、これらに使用される用紙については焼却処分されており、リサイクルして再使用されるケースは少ない。

　両協会では梱包資材全般にわたって合理化を検討、環境対策を図ることとした。すでに昨年12月、全ス連サイドからの要望を受け、ステンレス協会との間で第１回の会合を開催。流通段階での梱包資材の使用状況など実態ヒアリングを行った。

　現在のところ今後の検討体制などは未定だが、ステンレス協会サイドで具体作業に動くこととなる。２００１年度事業にも盛り込み、ステンレス業界としての対策案づくりを進めていく方針。

日 鉄建材工業（岡田明久社長）の九州支店はこのほど、新日本製鉄と共同開発した「ＵコラムＢＣＲ―ＦＲ」を、「ゆめタウン大牟田」の立体駐車場向けに１８０�d分初受注した。実績が出たことで、同社では今後の採用増に期待している。

　向け先は、三井三池製作所大牟田跡地に建設されるショッピングセンター「ゆめタウン大牟田」（延べ床面積約４万３３００平方�b）で、鉄骨向けコラムを受注。このうち「ＵコラムＢＣＲ―ＦＲ」は１８０�d、立体駐車場で採用される。

　設計・施工は鹿島で、ファブは片山鉄骨。商社は三井物産九州支社で、コラムの加工は森定興商福岡支店が担当する。材料はすでに一部納入を開始しており、２月末には完了する予定。

　「ＵコラムＢＣＲ―ＦＲ」は昨年、新日本製鉄と日鉄建材工業が共同で開発した新製品。耐震性建築構造部材の新規格ＢＣＲと耐火鋼をミックスしたもので、優れた耐火性能を持ちＢＣＲ規格に適合する。価格はＦＲ鋼を用いない新規格プレスコラム（ＢＣＰ）より安い水準。

　日鉄建材工業では「ゆめタウン」のほか、すでに５件以上の受注に成功しており、引き合いは漸増中。今回、大型物件で実績が出たことで、今後の採用増に弾みがつくと期待している。

ス 日本鋼管ライトスチール（岸清司社長）は道路、エクステリア両部門でそれぞれ新商品を開発し、今春にも本格販売を開始する。今回、開発したのは(1)「ＮＥＳ―Ｌ型　Ｎｅｏスーパーライト」(2)「ＮＫＫ　道の蛍シリーズ」(3)「手すりブラケット」の３商品。

　エクステリア部門の「Ｎｅｏスーパーライト　ＮＥＳ―Ｌ型」は、民需向けメッシュフェンス。環境にとけ込むシンプルでスマートなデザインで、あらゆる景観にマッチする。また、パネルを軽量化することで施工性を向上させるとともに、コスト低減も実現した。高さは標準６タイプで、カラーは３色。早ければ４月から販売開始し、ユーザーや設計事務所へのＰＲを強化する。

　道路部門では「ＮＫＫ道の蛍」と「手すりブラケット」を開発した。「ＮＫＫ　道の蛍」は、ソーラー式自発光視線誘導標をシリーズ化したもので、太陽電池で高輝度発光ダイオードを点滅させる、視認性が高く環境に優しい省エネ型。(1)ガードレールビーム取り付けタイプ（ＮＫ・ＭＨ―１）(2)縁石取り付けタイプ（ＮＫ・ＭＨ―２）(3)大口径レンズ・支柱タイプ（ＮＫ・ＭＨ―３）の３つを用意した。いずれも防水設計の無日照連続時間１００時間使用可能で、警告と誘導性に抜群の威力を発揮する。とくにガードレールビーム取り付けタイプは業界初で、現在、特許申請中。

東 京地区の 表面処理鋼板（電気亜鉛めっき、ベースサイズ）は弱含み横ばい。熱延下地５万８０００―５万９０００円、冷延下地６万８０００―６万９０００円中心。

　実商いが本格化するのは来週以降となるが、熱延コイルの輸出減速やコイルの供給増など市況の先行きには不安材料が多い。扱い筋では小売価格は下げられる状況ではないとしているが、コイルセンター出し値では数量がまとまった際に１０００円程度下値に振れるケースもあるようだ。コイルセンターでは「弱気ムードで自ら値段を下げる側面がある」と指摘する。

　電気亜鉛めっき鋼板は国内メーカーの供給が多くなりがちでコイルセンターの在庫率も高かったが、11月のメーカー、コイルセンター在庫は引き続き減少傾向。

　国内メーカーの減産姿勢もようやく足並みがそろいつつあり、当面は在庫調整の局面が続く見通し。