コ ラムメーカーの佐々木製鑵工業（本社＝兵庫県伊丹市東有岡、佐々木克義社長）は今年７月をメドに、超大型の最新鋭油圧プレス（１万５０００トンプレス、川崎油工製）を導入、厚み40―１００ミリで外径１０００ミリ強の大径丸型プレスコラムを自社で生産できる体制を整備する。ここ数年、首都圏を中心に超高層の大型物件の建築が増え、これらの物件の基礎や下層部分の柱には大径丸鋼管をベースにしたＣＦＴ構造（コンクリート充填鋼管柱構造）が主流となってきており、このニーズに対応するのが狙い。将来はこれから建築が予定されているハイパービルにも対応していく。すでに、設備導入のために本社工場の増改築に着手しており、増改築を完了後、設備導入を進める計画。今回の設備投資金額は９億円（増改築と設備費用）で、設備導入後はコラムの生産能力が現在よりも月間３０００トン増え同９５００トン（１直）となる。

　同社は本社工場（敷地面積＝約３万平方メートル、建屋面積＝１万７６４０平方メートル）に大型油圧プレス設備４基（角型コラム＝５０００トンプレスの12・５メートルライン、２５００トンプレスの９・５メートルライン、丸型コラム＝３５００トンプレスの９メートルライン、２５００トンプレスの７メートルライン）を持ち、角型のＢＣＰ「ＳＫコラム」、丸型のプレスコラム「Ｔコラム」を生産している。これ以外に、コラム用の切断・開先設備があり、コラムの二次加工を行うとともに、各種溶接設備を用いて、スチールセグメント、各種構造物を製作している。

　最近の生産実績はＳＫコラムが月間３５００トン、Ｔコラムが月間６００―７００トンで、トータルで月間４１００―４２００トン。ただ、同社が自社で生産できるコラムのサイズは厚みが最大40ミリ程度で、これ以上の厚みの大きいサイズは基本的に外注に出していた。

千 速晃・日本鉄鋼連盟会長は18日の定例記者会見で金庫株解禁問題に触れ、「（株価対策として）公的資金を使うのは好ましくないが、金庫株解禁は企業が自社株を保有することで、年金ファンドに組み入れたり、株式交換を通じて企業の合理化を行うこともできる」として賛意を表明した。また今春闘について、「昨年、生産は増えたが、あまり収益はのびていない。財務体質の改善が課題となっていることもあり、『厳しい』と言わざるを得ない」と語った。

　また米国のブッシュ新政権に何を期待するかという質問に答え、「米国は（公定歩合引き下げ、減税など）経済政策の選択の余地が多くある。ソフトランディングはうまくいくと思う」と予想したうえで、保護貿易主義に傾斜している鉄鋼通商問題について、「世界のリーディングカントリーとして望ましくない姿勢」と避難、新政権の軌道修正を求めた。

エ ヌケーケー鋼板（本社＝神奈川県川崎市、鍬本紘社長）は18日、94年１月以来休止していた京浜工場の第３溶融亜鉛めっき鋼板ライン（ＣＧＬ）の始動式を行った。同社のＣＧＬ２ラインとＮＫＫ福山製鉄所のＣＧＬ３ラインでは供給力不足となり、第３ＣＧＬを稼働させることで両工場の操業最適化を図る。第３ＣＧＬの製造能力は月間２万�d。ＮＫＫ鋼板は同約６万�dとなり、福山の９万�dと合わせ約15万�dの月産能力を備えた。ＮＫＫグループとして自動車など大口需要家のシェア確保とともに、国内建材分野の販売拡大に対応していく。

　自動車生産の回復による数量増やＮＫＫ鋼板の拡販効果で、グループの生産キャパが不足し、「１２０％操業を続けていた」（ＮＫＫ鋼板）ため、昨年４月に第３ＣＧＬの再稼働を決定した。昨秋からホットランに入り、予定通り今年１月３日から営業生産を開始。各ラインの操業度に弾力性を持たせ、効率的な生産体制とした。

　第３ＣＧＬの再稼働によって、ＮＫＫ鋼板は�@超耐食新化成鋼板のスーパージーニアスの本格製造�A短納期対応や窓口商社とのエクストラネット（やねかべねっと）による受発注の推進�B品質向上およびコスト削減―などの効果を得る。第３ＣＧＬの製造可能範囲は板厚０・27―２・30�_、板幅６１０―１２７０�_。

　あいさつに立った鍬本社長は、「ＮＫＫと当社の拡販活動で需要を獲得し、自動車用鋼板が電気亜鉛から溶融亜鉛に移ったこともあって、５つのＣＧＬでは非効率な生産規模となっていた。第３ＣＧＬの再稼働で能力不足を補い、さらに短納期など非価格競争力も上げ貴重な戦力としていく」と抱負を語った。

カ ントクは18日、日立金属から提訴されていた連続鋳かけ肉盛法による圧延用複合ロールの特許係争について18日付で和解が成立したと発表した。98年６月から約２年半続けられた日立金属所有の特許侵害として製造販売の差し止め、損害賠償を求めた係争も、カントク側が裁判の長期化による弊害などを考慮して約１億円の一時金を支払うことで終結に至った。

　今回の提訴は98年６月19日付で東京地方裁判所にカントクの連続鋳かけ肉盛法による圧延用複合ロールの製造・販売について日立金属が特許権に基づく差し止めなどを求め、争われた。

　カントク側は、同特許が無効であるとして特許庁に審判請求し、係争を続けてきたが、日立金属に対し約１億円の一時金支払いと両社間のすべての訴えを取り下げることで合意、和解が成立した。

ス テンレス鋼線メーカーの日新鋼業（本社＝大阪府柏原市片山町12―６、中川景温社長）は、異形線事業の拡大を目的に、本社工場の拡張工事に着手する。今年４月には第１期工事として、事務所および福利厚生施設を併設した工場建屋の建設を開始し、９月の竣工を予定している。投資総額は生産設備などを含めて約２億円。

　同社は、ネジ、ボルト、金網、バネワイヤロープ、医療用具など多用途向けの一般材・冷間圧造用鋼線、溶接棒材などについて月間約７００トンを生産している。３年前からは普通ステンレス鋼線に続く第２の柱として、異形線分野への本格参入を図っているが、衛生・環境関連などの需要に支えられ、現在、生産量が年間ベースで１５００トン前後に達するなど、当初予定を大きく上回るペースでの伸びを見せている。

　今回の拡張計画は、ステンレス異形線の今後も需要環境として、環境やＩＴ関連分野向けの市場拡大が見込まれることから、総合ステンレスワイヤメーカーとして業界トップの地位を目指すには、同分野の設備拡張が必要と判断したもの。

　本社工場は敷地面積が約 １万５０００平方�b。このうちステンレス異形線製造工場は既存の工場建屋の一部を利用する形で、大型タンデム圧延機やストランド式太径光輝熱処理炉、連続伸線機など国内最大級の製造設備を有している。今回の拡張計画では、第１期として、異形線専用の工場建屋（３階建て、延べ床面積約１０００平方�b）を増設。本社事務所および福利厚生施設を上階部に設置する。また、老朽化の目立つ本社事務所や福利厚生棟などについては既存建屋を解体し、来期以降の第二期工事（予定）の用地とする。

　また、今回のハード部門面の拡充に伴い、ソフト部門についても約３０００万円を投じて業務全体のシステム再構築を図る意向で、「パッケージソフトを導入するのではなく、ユーザー本位とした当社独自のシステムを確立する」（國松俊雄取締役）としている。

青 森リニューアブル・エナジー・リサイクリング（青森ＲＥＲ、本社＝青森県青森市、安東国善社長）は、容器包装リサイクル法に基づいた中間処理事業者として、青森市で発生するビン、缶、ＰＥＴボトルについて選別、圧縮、梱包等の保管に関する受託処理契約を締結した。今回の契約は、弘前市の弘前資源再生事業協同組合に次ぐもので、選別、圧縮、梱包など中間処理を施し、廃プラスチックに関しては再商品化事業者などへ引き渡す。

　同社は、青森県最大のシュレッダー業者の青南商事（本社＝弘前市、安東国善社長）の環境事業を推進する関連会社。業界でいち早く流動床式ガス化溶融炉を導入し、カーシュレッダーなどを中心に青森県内の産業廃棄物の１００％リサイクルを目指している。

　今回、同社が青森市と契約を結んだのは、青森市内で発生するビン、缶、ＰＥＴボトルなどの中間処理事業について。具体的には、スチール缶１３００�d、アルミ缶６５０�d、ＰＥＴボトル３００�d、無色ビン３０００�d、茶色ビン１７００�d、その他ビン１３００�dの中間処理に関するもの。ＰＥＴボトルなどについては、容装法に基づき再商品化事業者へ引き渡すまでを請け負う。

　青森ＲＥＲは、96年10月に青南商事、エバラ、あおぎんリースの３社で立ち上げた廃棄物処理事業会社。県内の最終処分場のひっ迫などを視野に入れ、幅広く産業廃棄物処理の問題に対応すべくガス化溶融炉をセンタープラントにした環境事業を狙っている。今後は、青森県内の各種廃棄物をターゲットに、「青森県のゼロエミッション」を推進していく方針。

金 属製品の電子商取引サイト運営会社のスマートオンライン（本社＝東京都港区、西村博夫社長）は18日、インターネット販売の支援サービス機能「コーポレートモール」サービスの扱い開始を発表した。コーポレートモールを使用することにより、スマートオンラインの保有する受発注システムが使用企業にレンタルされ、自社ホームページ上でＢ２Ｂ取引が可能となる。初期導入費用は25万円および買手ＩＤ登録料など。

　スマートオンラインはコーポレートモールを活用することで、�@販売窓口として活用することでの顧客サービスの向上�A日常業務の効率化�B自社ＰＲによる他社との差別化�C顧客の囲い込みに有効――などのメリットが得られ、また、買い手企業は通信やネット環境にとらわれず、商品検索および注文申し込みが可能になると説明している。

　また、同システムは、各社の既存システムと連携することで、在庫共有化や輸送機能などＳＣＭへの適用が可能になるため、現在、商社と複数のコイルセンターとを結ぶ共同システムへの適用が、検討されている。

東 京地区の Ｈ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と横ばい。年末から荷動きが低迷しており、在庫の増加などでムードは停滞している。一方でメーカーは減産を通じて価格を最優先する方針を改めて打ち出しており、価格の下方硬直性も強い。

　東鉄連の調査で12月の出庫量は15％減、在庫は８％増加した。在庫のサイズバランスは崩れているが、出庫量に対して品薄感はない。年末年始の商いの停滞で今月も在庫は増加するとの見方が大勢。メーカーは12月以降10％など減産強化しているが、在庫減に結びつくのは２月以降になりそうだ。

　流通はメーカーの値下げが見込めず、減産効果で３月以降には需給がひっ迫する可能性もあると見ており、年明け３万９０００円を唱えて値上げ分の転嫁を図っている。ただ、市況を押し上げる勢いはなく、目先は同値圏で推移しそう。