東 京製鉄は22日、同日売り出し、25日締め切りの２月契約で、ホットコイルの販売価格を１万円引き下げるなど、薄鋼板類全般について値下げすると発表した。酸洗コイルは９０００円、溶融亜鉛めっき・コールドコイル１万２０００円、同めっき・ホットコイル１万円、縞鋼板５０００円をそれぞれ引き下げる。ホットコイルの輸入材市況が急落し、同社の販価とのかい離が大きくなったため。99年１月契約でホット８０００円、酸洗９０００円、めっき１万円（ホット・コールドとも）をそれぞれ引き下げて以来、２年１カ月ぶりの大幅値下げとなる。条鋼類については、堅調な需要と製・販の価格維持姿勢が続くとし、全品据え置く。

　99年１月契約でホットコイル価格をベースで３万２０００円に下げたが、99年８月契約の３万３０００円から段階的に引き上げ、00年２月契約以降これまで、３万６０００円をキープしてきた。しかし、昨年後半から軟化を続けている輸入材との競争が激しくなり、このためマーケットプライスに合わせる格好で販価を引き下げ、シェア確保に臨む。

　ホットコイルはベース２万６０００円とし、１・５―１・７ミリ厚製品はエキストラを従来の４０００円から２０００円に縮小して２万８０００円とした。２万円台はここ数年ない低価格。酸洗コイルはベース３万円で、１・５―１・７ミリ厚のエキストラは１月と変わらず２０００円。溶融亜鉛めっきコイルはホット・コールドともベース４万円。縞鋼板は３万３０００円とした。「下げ止まり感は出ており、（２月販売価格を）出直し価格としたい」（安田英憲常務）とし、需給改善に向け、すでに供給削減も実施しているという。輸出は円安傾向から引き続き成約していく方針。

　鉄スクラップについては、メーカーの減産基調から弱含みで推移する見通し。

　昨年秋から国際市況が急速に下落したホットコイルは、輸出向けで２００�j割れの指し値がみられるなど冷え込んでいる。国内市況は現在、高炉の東鉄対抗材で３万２０００―３万３０００円、輸入材で３万円際とされ軟調気味。高炉各社は減産基調を強め、国際市況の改善姿勢を打ち出しているが、東鉄の値下げ発表が市場にどのような影響を与えるか注目される。

東 京地区の鋼板流通では値下げ発表だけでなく、予想外の値下げ幅に対して驚きの声が上がっている。韓国、台湾を中心とした輸入材の価格動向と国内高炉の対応が注目されるが、鋼板市況全体のマイナス要因となるのは間違いない。

　中板扱い筋では「値下げ自体も予想はしていなかった。ホットコイルを下げるとすれば、実行販価に近い３万２０００円前後と考えていた。（値下げ発表で）契約残と在庫が打たれてしまう。定尺市況にも影響は出るだろうが、とにかく予想外の動き。もう少し様子を見たい」という。

　表面処理鋼板扱い筋では「高炉メーカーが市況を維持しようとする方向にある中で、市況を壊す要因になる。表面処理では同じ溶融めっきでも高炉品と用途が異なるので、高炉が価格で即座に対応することはないだろうが、ユーザーの値下げ圧力が強まるのは間違いない。ＰＯＳＣＯ、ＣＳＣの価格対応がポイントになる」。

　商社では「ホットコイルで３万円前後の修正は予想していたが、２万６０００円はいかにもインパクトが強い。薄板全般だけでなく厚板の分野でも、高炉の注文促進の動きを含めて心理的にマイナスに働く。高炉メーカーは余分な出荷を避けるよう、慎重な姿勢を見せてほしい」としている。

青 森県最大のスクラップディーラーの青南商事（本社＝青森県弘前市、安東国善社長）は、コーレンス社（本社＝東京都千代田区、ミカエル・フォン・アイゼンハルト・ローテ社長）が国内総代理店となっているカナダ、ラドコム社製スクラップ放射能検知システムを関連会社を含む全スクラップ工場に13基導入する。

昨年12月に本社へ設置した初号機に次いで、２月末までに東北各地にある全スクラップ工場に設置を完了させる。さらに４月までに関連会社の青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング（本社＝青森県青森市、安東国善社長、以下ＲＥＲ）と現在建設中の産業技術センターにも導入する予定。

　同装置は、世界で６００機の販売実績を持つカナダのラドコム社製の放射能検知装置で、非破壊検査機や医療系廃棄物など放射能汚染されたスクラップを全自動で検知できるシステム。トラックの入出口に設置するだけでモニター管理ができ、自己検査装置の付加によって扱いが難しい放射能サンプルが不要となる。

　検知媒体であるシンチレーターも他社製品の２―４倍の検知面積をもち、放射線の光変換効率が高いプラスチックシンチレーター「ＰＶＴ」を採用することで、高精度の検知能力を発揮する。

　放射線源を検知した場合には、カナダのラドコム本社と直通の電話回線でダイレクトにサポートできる。また、停電などの緊急対応にも自動的に立ち上がる安全システムを採用している信頼度の高いシステムとなっている。

川 鉄ロックファイバー（本社＝岡山県倉敷市、朝生一夫社長）は22日、１月５日付で、厚生大臣から広域再生利用指定産業廃棄物処理業者の指定を受けたと発表した。

　同社では、川崎製鉄が循環型社会に向けて環境事業を強化する方針を打ち出しているのを受けて、製鉄所で発生する高炉スラグを主原料として、住宅用およびプラント用断熱・吸音材と各種粒状綿のロックウール製品を製造販売してきた。

　今回の指定取得により、ロックウール製品のユーザーニーズにこたえ、製品の廃材を引き取り、水島製鉄所構内の川鉄鉱業に搬入し、粉砕・分級して、高炉セメント原料などに再生利用することが可能となった。

　同社は製鉄所内に立地する利点を生かして、既に川鉄と川鉱の連携による大量処理体制が確立している高炉スラグの再資源化フローに、ロックウールの廃材処理を組み込むことにより、合理的なリサイクルフローを確立した。

　今後、川鉄および関連各社との相互協力を進め、処理ルートを拡充し、住宅メーカーや電力業界などが推進しているゼロ・エミッション活動に積極的に対応する方針である。

日 本磨棒鋼工業組合（理事長＝塚本忠憲・協同シャフト社長）がまとめた、磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の２０００暦年全国生産量は、前年比９・７％増の１２２万３３００トンとなり、３年ぶりに前年比を上回った。需要先の65％を占める国内自動車生産が、00暦年で３年ぶりに前年比を上回る１０００万台の見通しで、この恩恵を受けたもの。拡大基調のＩＴ（情報技術）関連需要やアジア向け輸出の増加も追い風となった。今年は、自動車生産が「前年比微増」（奥田碩・日本自動車工業会会長）の見込みで、ＩＴ関連需要も上半期は現行水準で推移する公算が大きく、前年レベルはキープされそうだ。

　支部別にみると、国内トップシェアのトヨタ自動車の好調さを享受した中部が、10・２％増の45万６３００トンと回復。関東は、トラックの伸びが今一つで７・８％増の37万６４００トン。製品輸出が17％増の４万９０００トンと増えたが、輸出の多い大阪は10・９％増の39万５００トンと３地区で最も高い伸び率を示し、数量で関東を超えた。

　鋼種別では、生産量の約半数を占める磨棒鋼・特殊鋼が11・９％増の61万６７００トン。ほか、磨棒鋼・普通鋼は９・３％増の23万３６００トン。冷炭鋼線・特殊鋼が７・８％増の27万８１００トン。冷炭鋼線・普通鋼は２・７％増の９万４９００トンといずれも増加した。

　磨棒鋼生産は、90年の１６０万トンをピークに、97年１３８万６０００トン、98年１１４万６５００トン、99年１１１万トン５３００トンと年々縮小。00年は１２０万トン台に回復したが、自動車の輸出向け生産は海外拠点にシフトしている傾向にあり、「長期的には楽観できない」（鈴木幸一・関東磨棒鋼工業協同組合）との見方が強い。需要家のコストダウン要求は強まる一方にあり、メーカー各社の収益環境は数量増に反して厳しさを増している。

関 西コイルセンター工業会は昨年、製品（コイル、シート）の梱包用スチールスキッドのプロットタイプを製作したが、今月下旬にもスキッドの普及やリサイクル方法を検討するワーキングチームを設置する予定。チームは工業会の技術委員会（技術委員長＝早川憲二郎・川鉄甲南スチールセンター社長）内に置く予定で、メンバーは工業会メンバーのうち10社程度を選ぶ方針。この選ばれた企業がスチールスキッドのテスト使用を行うとともに、回収方法の具体策を構築していく。

　近年、コイルセンターの主力ユーザーの自動車、弱電業界は環境対策を強化しており、この一環として、材料納入業者のコイルセンターにも環境対応の徹底を要望する声が強まっている。そうした中で、コイルセンターが製品の梱包時に使用する木製スキッドも、伐採による地球温暖化などの環境面で問題となっていた。

　これに対応するため、同工業会の技術委員会では昨年、スチールスキッドのプロットタイプをいくつか製作し、工業会メンバーを対象に説明会を開催した。ただ、この会でも参加者から製品のいくつかの問題点や疑問点が指摘された。

　技術委員会ではこの問題点の解明・解決を図るため、今月下旬にもワーキングチームを設置する。メンバーは10社程度を予定しており、これら企業が２―３カ月の期間をかけて、それぞれのプロットタイプの使い勝手を調査する。また、リサイクル方法についても協議し、実用化を図る。

東 京地区の 厚板は市中価格（12ミリ、ベースサイズ）４万―４万１０００円中心で横ばい。荷動きの出足がいまひとつであり、市況に下げの不安はないものの頭打ち感も出てきた。

　定尺、切板ともに価格面の動きはなく、こう着している。年明けの荷動きは小口中心で「出足としては良くない」（溶断業者）。中板市況と重複する９ミリ、12ミリサイズは弱気に引っ張られているようだ。溶断業者の納期は３―４日の対応、昨年の同じ時期に比べると忙しさが出ているが、基準を高値に持っていくほどの勢いがない。

　国内メーカーは鉄骨、橋梁、造船など堅調な需要を受けて店売り向けの供給に余裕のない状況だが、１―３月にかけての見通しには多少の違いが出ているようで、市中では価格で対応することはなくても量的に増えるとの見方も出ている。目先も横ばいか。