新 日本製鉄は、欧州鉄鋼最大手のユジノールとの『グローバル戦略提携契約』に調印したと23日午後発表した。東京とパリで同時に記者会見し、新日鉄本社で行われた発表記者会見には新日鉄から木原誠副社長、ユジノールからジャン・ルイ・リコー上級副社長が出席した。

　昨年の韓国・浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）との戦略的提携に次ぐ日欧鉄鋼メーカーの大型提携で、これにより新日鉄は全世界規模でアジア、欧州の最強鉄鋼メーカーと戦略を共有することになり、需要家のグローバル化への対応は磐石なものとなる。新日鉄―ユジノール両社は今後経営幹部からなる推進委員会を設置、具体的な協力テーマを四半期に１回程度検討、推進する。推進委員の統括責任は新日鉄側が三村明夫副社長、ユジノール側がジャン・ルイ・リコー上級副社長となっており、来週パリで第一回目の会合がもたれる。

　両社は、ワールドカーの生産や自動車メーカーのグローバル化に伴って取り組むべき課題が山積している自動車用鋼板分野に特に注力する意向であり、そのために自動車用鋼板については、『グローバル戦略提携』の一環として、具体的な提携契約を締結した。既存の製品を相互にライセンスし、共同開発した新製品を双方で製造することによって高技術商品のワールドワイドな供給を可能とし、また両社が互いの技術優位性を生かしながら研究会開発面で協力・補完することにより、需要家の新製品開発要求に従来より短期間で対応できるようになる。

全 国コイルセンター工業組合は昨年から、コイルセンターの設備機械メーカーで構成する「十日会」に機械の保証期間を１年から３年に延長するよう要望していたが、同組合と十日会はこのほど、基本的な部分でこれに合意した。同工業組合では２月の理事会で正式承認し、今年４月から実施する方向。今回の要望はコイルセンターが設備の立ち上がりから、その後の操業時において加工休止、停止のロスを削減することが目的で、期間内の修理保証によって設備修繕費などコストの低減も狙っている。

　保証条件は日本国内設置の設備のみに適用することや、開発品など特殊な設備案件については各々のメンバーが契約時に別途打ち合わせる―など。ただ、設備内の電気品や空油圧シリンダーおよび機器などは１年保証、板と接触する部品や金属以外の摩耗部品については消耗品扱い、さらに異常操作によるトラブルなどは保証外とする。

　コイルセンター業界ではここ数年、価格の下落や需要の低迷もあって、収益確保がしずらい状態が続いていた。そうした中での、新規の設備の導入はコスト負担が大きく、実際に導入した場合も立ち上がりから安定操業時にかけての設備停止、休止は業務・経営面でも影響が大きかった。特に、従来の保証期間外での故障は基本的にコイルセンターの負担となっていた。

　このため、同工業組合では保証期間を延長、およびこの期間内の修理負担（修理部品、工数、出張旅費）を基本的に機械メーカーサイドが負担するよう要望していた。これを受け、十日会サイドも昨年から、延長自体が可能かどうか、および延長した場合の条件や項目などを検討していた。

日 立金属は23日、埼玉県川本町から畜産廃棄物を原料とする高品質たい肥製造施設を受注したと発表した。家畜の糞を原料とするたい肥製造設備、脱臭設備、尿処理を行う水処理設備で構成、発酵槽でのスクープ式攪拌（原料受け入れホッパー、ベルトコンベヤーの組み合わせ）でほぼ自動化させた。たい肥製造設備は58・３トン／日、水処理設備は90立方メートル／日で、３月23日竣工する。同社としては初の畜産廃棄物処理施設受注で、３年後をメドに60億円規模とする計画だ。

　今回のたい肥製造設備は下水道処理設備、サイロ、搬送技術を活用、95年から進めてきた有機性廃棄物処理のたい肥化処理研究の実用化。ほぼ自動化を実現したほか、水処理設備では回分式活性汚泥法（複合ラグーン）による生物処理、凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着を施し、河川に放流できる水質基準（ＣＯＤ）を満たす。さらに、悪臭対策としてダクトを配し、酸・アルカリ次亜鉛素酸ソーダで薬液洗浄、防臭する。

　受注施設は、埼玉県大里郡寄居町に設置される。受注額は３億９９００万円（消費税別）。発酵ベースの高温を有効に利用、高品質たい肥生産、小スペース、高効率生産を可能とした。

　同社では、今回の受注を契機に、たい肥化施設、バイオガスなど畜産廃棄物処理の分野で展開を広げるほか、発酵などハードとエンジニアリングの組み合わせにより、食品廃棄物などもターゲットに事業を伸ばしていく。

大 手ステンレス磨棒鋼・鋼線メーカー、鍋倉金属工業（本社＝兵庫県朝来郡和田山町筒江字中山１６５―７、鍋倉武弘社長）はこのほど、山東工場（兵庫県朝来郡山東町）の地鎮祭を行い、第１期工事の建設に着手した。今年７月下旬の完成を目指す。

　計画によると、山東工場第１期は約３３００平方メートルの工場および事務所を新築。機械設備は抽伸機３台を導入し、主にシャフト向けステンレス磨棒鋼を生産する。３月までに造成工事を完了したあと建屋建設にかかり、７月21日に竣工式を行う予定。このほか、調整池（約５０００平方メートル）も造成する。

　山東工場は、同社が将来の事業展開を視野に入れて取得した大規模工場用地。山東町柿坪に約39万平方メートルという広大な丘陵地を98年５月、山東町から約４億５０００万円で分譲を受けた。同社では今後３年間で土地造成をすべて完了し、６号地までの工場用地をつくる計画。

　今回着工したのは第１期工事だが、「山東工場では10年先をにらんだ事業を展開」（鍋倉社長）していく方針で、第２期以降はさらに付加価値の高い分野への進出も計画している。山東工場のすぐ側には２００５年、豊岡自動車道・山東インターが開通する予定。

新 日本製鉄が昨年、国見山石灰石鉱業（本社＝大阪市、川渕長英社長）から受注した中部国際空港向け土砂搬送設備新設工事が竣工し、中部国際空港への土砂搬送出荷がスタートした。パイプコンベヤーの採用など環境対策に配慮しながら現在、日量２０００―３０００�dの土砂が国見石灰鉱山のストックヤードから約３�`�b離れた出荷桟橋のある吉津港までコンベヤー輸送されている。新日鉄では今後、製鉄技術で培ったコンベア技術を武器に、神戸空港関連など、空港設備プロジェクト向け土砂搬送設備の営業を強化していく方針。

　同プロジェクトは、三重県度会郡南島町にある国見山石灰鉱山のストックヤードから、中部国際空港向け出荷桟橋のある吉津港まで約３�`�bの距離をベルトコンベヤーで輸送するもの。ゴム密閉型のパイプコンベヤーやカーブコンベヤーを組み合わせた環境対応型のベルトコンベヤー新設工事として、新日鉄の鉄構海洋事業部が受注した。

　最大搬送能力毎時３６００�d、ベルト幅は１２００�_�bで、当面は、国見山石灰石鉱業が中部国際空港向けに受注した６００万立方�bの砕石うち、日量２０００―３０００�d程度を同コンベヤーで搬送していくことになる。

　現在、土砂搬送コンベヤーマーケットは、騒音や粉塵問題が問題になるトラック輸送以外の搬送法として、空港プロジェクト中心に国内２００億―３００億円程度あるとみられる。同社の鉄構海洋事業部・土木エンジニアリング部は98年、製鉄技術で培った建設、保守管理、メンテなどのノウハウをエンジニアリングに転用してコンベヤー事業に参入。現在、空港関連設備向け土砂搬送用コンベヤー事業などを軸に、年間１００億円規模の事業展開をしている。

羽 田ヒューム管（本社＝東京都新宿区、橋本智好社長）は、同社開発製品である組み立てマンホール「ユニホール」の供給体制の充実を図るため、新たにマンホールを中心とした新工場として静岡工場（磐田郡浅羽町）、および岡山工場（浅口郡鴨方町）を開設した。

　これまで静岡、岡山地区向けは桑名工場（三重県）、加古川工場（兵庫県）からおのおのに出荷していたが、新工場建設に伴い、�@安定した製品供給�A運搬費の低減�B地下水の高い地域での底付マンホールの供給を図る。

　年間生産量は両工場とも１万―１万５０００トンを予定、生産方式は、従来直壁、管取付壁を遠心力成形で行っていたものを、新工場においては、それらを振動締め固めにより成形する方法を導入した。さらに脱型・型組作業の自動化ラインの導入により省力化を図り、生産コストの大幅削減を志向し、底付ユニホールシリーズ（ユニックスホール）を中心に生産する。

　ユニックスホールは、従来のユニホールの管取付壁と底板を一体化した「底付ユニホール」の呼称。従来マンホールに比べ水溶性、外観の施工性を大幅に改善した製品。

大 阪地区の 平鋼はベース４万―４万１０００円どころで小じっかり。市中の荷動きは小口中心。建築需要が不需要期入りして、僚品のＨ形鋼の不振などもあり、商いは迫力を欠く。昨年12月の販売量が急減し、年明けもこの流れを引き継いでいる感触。

　一方、流通在庫は特約店筋の申し込み抑制やメーカーの減産努力などで、比較的安定推移している。

　大阪鉄鋼流通協会の調べによると、12月末の入出庫状況は入庫が前月比25・９％減の１万２２４２トンと急減、出庫も同比15・３％減の１万２２３９トンと大きく落ち込んだ。在庫は同比横ばいの２万０００２トンと安定推移している。

　メーカー各社は昨年の値上げに続き、来月積みでも値上げする意向を表明している。特約店筋は引き続き４万１０００円の唱えで売り腰を強めており、市況は当面小じっかり調。