Ｎ ＫＫは25日、独ティッセンクルップ社（ＴＫＳ）と自動車用鋼板を中心とする技術提携締結に向けた交渉を進めていることを明らかにした。自動車をはじめとする需要家の海外展開に対応、鉄鋼資材のグローバルな供給体制を構築することがねらい。

　日欧鉄鋼メーカー同士の提携は新日本製鉄と仏ユジノールが先行して今週初め、グローバル戦略提携に調印している。ＮＫＫとＴＫＳが提携すれば、新日鉄―ユジノール連合に対抗できる新勢力が誕生する。ＮＫＫは米国の関連会社ナショナル・スチールを海外戦略の中核的存在として位置付けているが、新たにＴＫＳと組むことでＮＫＫは日欧米３極に供給拠点を確保できる。

　ＮＫＫと製鉄所間で輸送など３分野で提携している川崎製鉄は25日、ＮＫＫ―ＴＫＳの提携交渉について、「当社はなにもかかわっていない」とコメントした。しかし、ＮＫＫ、川鉄両社は現在提携の範囲を技術・研究分野へ広げる方向での話し合いを持っており、今後、ＮＫＫ―ＴＳＫの技術提携に川鉄が加わることも予想される。

　高炉大手では、新日鉄がユジノールと、神戸製鋼が米ＵＳスチールとそれぞれ提携するなど、自動車用鋼板分野でのグローバル対応がここへきて活発化している。ティッセンクルップは、92年にクルップとヘッシュが合併、その後ティッセンとステンレスなど主要生産品目で統合を進め、97年に鋼板事業を統合した。99年の粗鋼生産は１６５０万トン（世界第８位）。

大 同特殊鋼はチタン事業を強化する。昨年後半からのチタン需要の回復から同社では２０００年度で売上高、受注と過去最高を記録できる見込みで、01年度は受注ベースで00年度比５―10％アップさせるなど、これらをさらに更新させる。今年度からスタートした中期経営計画で、02年度に１６０億円規模とする新素材部門の主力事業の一つとして業容、収益の向上を目指す。現在、売上構成比で30％強のチタン合金を40％以上にするほか、輸出比率も40％を50％近くにアップ。需要分野も自動車関連で20％レベルを確保する。このため用途開発を積極化、ＶＡＣＲＡチタンなど新製品投入といった研究開発も拡大させる。

　同社チタン事業では、昨年は国内やアジアなどの輸出でのゴルフ受注の増加、メガネフレーム市場の拡大や自動車エンジンバルブなど新規ユーザー、新規分野開拓から、数量、金額とも増大。売上高、受注に関しては、過去最高となる。受注では00年度は97年度比12％増。01年度は23％増とする。こうした状況を踏まえ、現行の中期計画の前倒しを念頭に業容拡大に取り組む。

　拡大に当たっては、用途開発を強化、チタン合金、分野別では自動車など民生分野をメーンターゲットに展開を広げる。リサイクルによる90％以上の自社溶解などＰＰＣ（積層凝固炉）による独自溶解技術を生かし、より事業を高度化させる。

　チタン合金では、グループ企業のフジオーゼックス（神奈川県）が日産自動車向けなどで、吸排気バルブの専用ラインを設置、量産するのを受けて拡販。ゴルフ用材料としてミズノと共同開発したβ系チタン合金「ＶＡＣＲＡチタン」も、ゴルフ以外の用途で販路を伸ばす。

　自動車分野では、このほかにドルブスプリングや、コンロッド用材料として商業ベースの展開を志向。機構部品、重要保安部品などで用途を開拓する。

住 友金属工業は25日、野村貿易、三井物産と合弁によりタイとベトナムで展開しているＥＲＷ鋼管（高周波電気抵抗溶接鋼管）の製造能力を増強すると発表した。タイではＥＲＷ造管機を１基増設して２基体制とし、冷間抽伸機を１基リプレース。ベトナムではＥＲＷ造管機を新たに設置する。急増している二輪車・四輪車の需要に対応する。

　タイ・スチール・パイプ・インダストリー社（本社＝バンパコン、ＴＳＰ）は、既存の２インチＥＲＷ造管機１基に加えて、１―１／２インチの小径ミルを増設。冷間抽伸機２基のうち１基をリプレースする。ＥＲＷ製管能力は年間２万５０００トンから４万トンへと拡大する。現在の年間生産量は２万トン強だが、５年以内に３万トンへと引き上げる。投資金額は約５億円。増強設備は今年10月に稼働する。

　ＴＳＰ社は、ＥＲＷ鋼管の造管から短管切断までの一貫製造体制で、機械構造用メカニカル鋼管を主体に製造・販売している。タイ国内の二輪車・四輪車用メカニカル鋼管のシェアは60％。タイの二輪車・四輪車用メカニカル鋼管の需要が急激に回復しており、ＴＳＰ社は現在、フル生産を続けている。さらに今後の需要増加に対応するため、製造能力の増強を決めた。

　ベトナム・スチール・プロダクツ社（本社＝ハノイ、ＶＳＰ）は、ＴＳＰ・バンコク工場の遊休設備を移設。２インチＥＲＷ造管機１基を設置する。生産能力は年間２万トン。投資額は約５億円で、今年７月に稼働する。

　現在はＴＳＰ社からＥＲＷ鋼管の長材（５・５メートル）を輸入し、ＶＳＰ社で10ミリメートルから１５００ミリメートルの短管に切断・面取り・検査等を行い、月間２００トン程度を需要家に供給している。設備増強後は、年間２０００トン規模での生産からスタートし、２年後には５０００トンに引き上げる。

三 菱商事と日商岩井は25日、両社の金属分野全般で統合に向けた本格的な検討を開始すると発表した。まず、鉄鋼製品分野を対象に検討を進め、10月から一体的な活動を開始したい考え。

　得意分野や海外での事業展開などで重複が少なく、統合することで相互補完関係が成り立ち、コスト削減とサービス向上による競争力を強化できると判断した。金属分野の戦略的子会社を通じて対面業界の評価を高めると同時に、本社の機能開発や総合力を通じて他社との差別化を図る。

　両社の金属分野を機能分社し、仕入れ、販売、サービスを一括して展開する。子会社の設立は、４月に施行される会社分割方式などを含めて、両社それぞれに２月１日付で設立準備室を設置、方式を数カ月間で詰める。２００１年度中にも新会社を設立したい考えだ。子会社は将来上場を目指す。

　本社には国内外のネットワーク構築、新ビジネスモデルや他分野との複合機能の開発、対面業界対応、新規プロジェクトなどの機能を受け持つ組織を設置。戦略本社・子会社の機能分担により、総合商社としての機能を維持、拡大する。

　統合の対象として、原料や非鉄金属分野も含める。新会社発足後は、連結対象子会社の統廃合も視野に入れている。

　統合会社の規模は鉄鋼製品で連結売上高２兆２０００億円、売上総利益１０００億円、総資産が１兆円。社員は１１００人程度になる。鉄鋼製品の扱いシェアは国内で30％、日本製品の輸出で20％程度になる。

丸 藤シートパイル（本社＝東京都中央区、内田敬社長）は、工事現場で地下空間の山留め壁を構築する、ソイル・ミキシング・ウオール（ＳＭＷ）工法を改良し、従来より組み立ておよび解体が素早く、作業の安全性を増した新セーフティシステムを開発した。「かく拌ロッド直立受台」「吊り治具」「スクリューヘッド受荷台」の３点をそろえ、作業時間を組立時で約30％、解体時で約40％短縮する。同社の協力会社（４社）は新システムに切り替え、すでに３物件で成果を挙げている。大手の重仮設建材リース業者で構成するＳＭＷ協会の会員にも採用を呼び掛け、広く普及を図る方針。販売価格は１式約40万円。

　ＳＭＷ工法は、大型ビルや地下鉄など地下構造物の建設で地下を掘る際に、地下壁面の崩壊を抑えるもので、地下工事では最も多く採用されている。工事はスクリューで数十�b掘削し、コンクリートを流し込み、そこに芯材のＨ形鋼を差し入れる。横並びに連続して穴を掘ることで壁面を構成し、その内側を掘り込んで地下空間を設ける。

　スクリューロッドは、長さ６・75�bのロッドを何本か継ぎ足して所定の長さにする。爪の付いたスクリューヘッドをロッドの先端に装着し地面を掘り進む。これまではロッドを継ぎ足す際に、クレーンでロッドを吊り上げ、高さ７�bの高所作業車の作業員と地上の作業員が、斜め吊りになっているロッドを手で前後・左右・上下を微調整しながら接合していた。このため、墜落事故や挟まれ事故などの危険があった。

　新システムの組み立てはまず、ロッドの上部に吊り治具をピンで固定。クレーンでロッドを垂直に吊り上げ、直立荷台にロッドのジョイント部を差し込み自立させる。吊り具をはずし、ロッドを地面に押し込むＳＭＷ機のジョイント部と直立荷台に立っているロッドを接続し、２本のピンで固定する。作業は高所作業車の作業者とＳＭＷ機の運転手のみで、地上での作業は不要となり接続が安全に行える。

川 崎製鉄は、中期経営計画で掲げた物流コストの10％削減を01年度内に達成するため、物流に視点を置いた製造、在庫削減による物流コスト抑制の検証に乗り出す。個々の過程で課題を出したうえで、取り組みを具体化する。

　中期経営計画の目標値である物流費の10％削減は、99年度と00年度で前倒し取り組みを強化したことで、01年度での目標達成が一時的にはメドに入った。その後、原油価格の高騰が物流コストに影響を及ぼしてきたことから、現状のコストダウンは８―９％にとどまっている。01年度は原油価格の高騰を加味したうえでの物流コストの10％削減を狙う。

　従来通り、販売、製造、物流を一体化したコスト削減を続けると同時に、「物流コストを抑制するためには、どう造るか」という視点で製造を考える。在庫削減による物流コストの抑制にも取り組み、製品、仕掛品の在庫目標数値を設定して、在庫ポジションを見直す。

日 本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木孝雄・鈴徳社長）は24日、東京・鉄鋼会館で「改正廃棄物処理法の施行と産業廃棄物管理票講習会」を開催した。講師の環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の松澤裕・課長代理は、２００１年４月の改正廃掃法全面施行に向けた産業廃棄物の適正処理推進と罰則規定強化などについて講演を行った。その中で松澤氏は「マニフェストの見直しなどにより排出元から最終処分場までの廃棄物の流れをオープンにして、違反者には処理コスト負担などを含めた罰則規定を強化していく」と語った。

　改正廃棄物処理法は、２０００年６月の公布以来、法律実施のため段階的に施行され、10月からは不適正処理に対して罰則強化されている。２００１年４月からは改正法が全面施行されるため、スクラップディーラーは改正内容を理解した上で適正な処理をしていく必要が出てきた。

　今回の講演会では、環境省の松澤氏を招き、産業廃棄物処理の現状と今回の改正ポイントについてレクチャーした。

　改正廃棄物処理法の規制強化ポイントとしては、野外焼却の禁止（野焼き禁止）と不適格処理に対する原状回復義務の徹底など、行政サイドも積極的にサポートしていく方針を明文化した。

　注目されるマニフェストの見直しについては、従来、中間処理までが対象となっていたが、最終的な埋立処理まで確認するべく見直しを図り、処理後に「最終処分を終了した旨」の確認を義務付けることとした。また、産業廃棄物施設建設に関しては、これまで処理施設の構造や維持管理など技術面が主な許可要件となっていたが、今後は、人的要件を許可要件として追加した。

東 京地区の 表面処理鋼板（電気亜鉛めっき、ベースサイズ）は弱含み。市中価格は熱延下地５万８０００―５万９０００円中心、冷延下地で６万８０００―６万９０００円どころ。

　薄板輸出価格の下落や国内の販売シェア争いから、コイルセンターや販売業者では雰囲気で弱気へ流されやすい状況。こうした中で東京製鉄のホットコイル、溶融めっきコイル大幅値下げが加わり、市況の崩れを懸念する声は一段と高まっている。

　電気亜鉛めっき鋼板の扱い筋では「高炉メーカー、輸入材ともすぐに下げることはない」との見方だが、「価格だけはどの品種でも悪く作用する。ユーザーの値下げ圧力が強まるのは間違いない」という。国内受注は12月に稼働日数の関係もあって落ち込んだが、１―３月に大きく減少する可能性は小さい。目先も弱含みで推移。