Ｎ ＫＫ建材センターは９日、建築分野で販売してきたＮＫＴＢ杭で土木研究センターの技術審査証明を取得し、土木分野での普及を狙うと発表した。内面リブ付鋼管巻き場所打ち杭を土木分野へ転用するのは同社が初めて。初年度の２００１年度は、鋼重ベースで年間２０００トンの販売を目指す。

　ＮＫＴＢ杭は、掘削終了後に鉄筋かごのまわりを内面リブ付き鋼管で巻いて補強し、同時に建込む場所打ち杭。建築分野での実績をベースに各種試験データを土木用に再評価し、このほど杭施工会社10社と共同で審査証明を申請した。

　阪神大震災以降、橋脚の基礎見直しが叫ばれるなか、建築用基礎杭として年間２万トンの販売実績を持つＮＫＴＢ杭の性能を再評価。曲げ強度に関しては、従来の１・５倍の強度を実現、工事コストでは10％程度低減ができるなどの特徴を生かして、土木分野にも転用することを決めた。

　現在の国内鋼管杭マーケットは約60万トン程度と見られ、ＮＫＫは、トップメーカーの新日鉄に次いで15万トン程度のシェアを持つ。軸径５００ミリまでを「つばさ杭」、８００―２５００ミリの大型対応として「ＮＫＴＢ杭」、その中間で「ソイルセメント合成鋼管杭」と、３種類の幅広いメニューで事業展開している。

川 崎製鉄は、愛媛県越智郡の伯方町から累計15基目となるＲＤＦ（ごみ固形燃料）設備を11億１７２０万円で受注した。日量11トンの処理設備で、日量５トンのＲＤＦを製造。製造したＲＤＦは、川鉄が有償で引き取り、川鉄水島製鉄所の炭化プラントで中間処理し、ＰＣＩ代替として高炉原料としてリサイクルする。建設工事は、今年４月に着工、来年８月の竣工予定。環境省によるダイオキシン規制のＲＤＦ適用が２月１日からスタートしたが、同設備が適用後、第１号の設備となる。

　伯方町は、人口約８３４０名の瀬戸内海に浮かぶ小さな島。年間約３６５０トンの一般廃棄物が発生し、これまで日量12トンの内海プラント社製のストーカ炉で処理してきた。ただ、設備老朽化と２００２年12月のダイオキシン規制を背景に、「ゴミ発生量が日量１０トンとごく少量であることや改造工事では、排ガスの性能基準をクリアできない」ことから、ＲＤＦ設備導入に踏み切った。

　今回の入札は、「ＲＤＦの引き取り問題をクリアできる」ことを重視。機種選定委員会では、まず13社を選定し、引き取りの問題で前向きな提案をした川鉄、川重、住重、日立金属の４社に絞り込み、最終的には、川鉄への発注が決まった。

　川崎製鉄は、ＲＤＦ設備の国内トップメーカーで、今回の受注で累計受注実績15基目、今年度２基目となる。

谷 本鉄鋼（本社＝大阪府泉大津市、向内勝海社長）は今期（02年１月期）、さらに収益面の強化を図り、ホットコイル加工・販売業界において競争力トップの企業体制を構築する。数字目標は売上高が３６５億円と前期比ほぼ横ばいだが、利益は経常段階で４億円の確保を目指す。取扱数量は年間76万４０００トンと同比ほぼ横ばいだが、不採算の受注は回避し、利益重視の営業を展開する。また、今年３月にはｅメールアドレスを営業チーム単位から、営業マン個別にし、情報化時代に対応する。抜本的構造改革についてはすでに終えており、通常のコスト低減を徹底させていく方針。

　同社は本社、東京支店、名古屋支店、広島支店、札幌営業所、岡山営業所があり、ホットの加工は本社工場（泉北工場）、および関係会社の市川鉄鋼センター、愛知鉄鋼センター、クレスチール工業で行っている。

　前期（01年１月期）の業績は現在、集計中の段階だが、見込みとしては売上高が３６４億円と00年１月期比31億円増（10％増）、利益は本業の鉄鋼ではイーブン。取扱量は年間76万６０００トンと同比９万トン増（13％増）。売上高増加要因は前期の下半期に価格が下落したものの、取扱数量が上半期を中心に増加したことによるもの。

　今期は売上数量より、採算重視の販売を展開する。具体的には売上高で３６５億円、経常利益で４億円、取扱数量で年間76万４０００トンを目指す。

現 代ハイスコは、２００１年12月期の予算を売上高が前期10・３％増の１兆５１１７億ウォン、経常利益は２６０億ウォンと３期ぶりに黒字化する見通しだ。このうち、冷延鋼板の売り上げは同18・８％増の１兆２４０億ウォンに拡大、自動車向けを中心とした位置付けを固める。鋼管の売り上げは同４・１％減の４８７７億ウォンになる。

　生産・販売量は同12・０％増の２５２万トン、内訳は冷延が同11・５％増の１８４万トン、鋼管が同13・３％増の68万トン。冷延１８４万トンのうち、自動車向けは同81・８％増の１２０万トンで、全量を現代自動車と起亜自動車に供給、残り64万トンのうち国内向けが28万トン、輸出が36万トンだが、その大半が現代・起亜自動車のインド、トルコ、インドネシア、中国の拠点向けとなっており、韓国内の１２０万トンと合わせて、自動車向けへのシフトを拡充する。母材の熱延コイルの調達は、冷延向けが１９０万トン（うち川崎製鉄から50万トン）、鋼管向けが60万トン（うちＰＯＳＣＯから50万トン）。

　01年度は自動車用鋼板が大幅に増えるため、品質対策の強化、物流システムの構築とコイルセンターの体制整備、販売代理店網の拡充を掲げている。

高 炉筋がまとめた今期（１―３月）の国内厚板需要は、１２０万トン強の見通し。前期に比べやや低下のもよう。分野別では造船向けが56万トンと高水準を維持するものの、橋梁向けが前期の23万トンから18万トンへ５万トンも急減するとしている。建築向けは40万―45万トン。店売りは７万―８万トンでいずれも横ばい。

　国内の厚板需要は、昨年後半から比較的堅調に推移している。特に、造船向けが大手・中手造船の受注が拡大しているため、建造スケジュールが立て込んできており、その分厚板需要は高水準。今期も56万トンと年率ベースでは２２４万トンと高いレベルにある。

　建築向けは鉄骨関係の需要が中心。住宅・非住宅ともにやや停滞感があるものの、厚板需要としては今期40万トン強とまずまずの水準。これに対し、橋梁鉄骨は前期が23万トンと高水準だったのが、今期18万トンと５万トン近く低下する。橋梁向け切板加工を行っている市中シャーは、昨年12月で最高の加工量を記録したところが多かった。しかし、１月以降は低下傾向が明確。

　店売りは輸入材のシェアが高くなっており、国内材の需要としては横ばい。産機・建機向けは不透明だが、基調としては産機を中心に夏場以降プラス傾向。

三 菱商事は８日、子会社のダイヤスティール（浜口洋志社長）、上野鉄鋼（松岡直人社長）、エムシー・メタルテック（永吉剛社長）の事業を統合した新会社の社名をエムシー・メタルテック（本社＝東京都千代田区、浜口洋志社長）とすると発表した。資本金12億円で既に新会社を設立しており、４月２日から営業を開始する。統合による相乗効果により、初年度の売上高は統合３社の約14％増にあたる４２０億円を見込んでいる。

　物流、加工、在庫等世代型流通機能を構築し、流通再編をリードする会社として発展させたい考え。執行役員制を敷き、鋼材本部の今井義夫氏が執行役員となって現場で陣頭指揮をとる。

　関東支店、高崎営業所、東北支店を配置する。倉庫は船橋、浦安、関東、東北に有し、工場は船橋、関東、東北に置く。総人員１７０人には三菱商事からの出向者を含む。社長は浜口洋志氏（旧ダイヤスティール社長）。旧エムシー・メタルテック社長の永吉剛氏は取締役、旧上野鉄鋼社長の松岡直人氏は部付きの部長に、それぞれ就任する。常任監査役は未定で、役員は３月の株主総会決議にて正式決定する。

大 阪地区の 異形棒鋼はベース２万６０００円どころ中心に軟化している。

　新規引き合いが落ち込んでいる中、流通筋は明細を確保する動きから、安値で折り合いをつけるケースが目立っている。

　メーカーサイドは昨秋のつくり過ぎが市況軟化の主要因との認識に立ち、12月以降、減産体制に入っており、これにより市況軟化に歯止めをかける構え。

　価格的にも値下げに応じないとの姿勢で臨んできたが、新規引き合いを控えたゼネコンの購買方針から12、１月の契約が実質スキップした状態にあるため、２月は価格調整やむなしとの機運となっている。メーカーでは減産で値下げを最小限にとどめたいところだ。