神 戸製鋼所は、中国の広州鋼鉄企業集団有限公司から光ファイバー向け線引き装置「コスオプト―Ｄ」を４ライン受注した。納期は約８カ月で、３カ月のホットランを経て、早ければ光ファイバーの製造を２００２年からスタートすることになる。中国では、ＩＴ向け投資が活発に行われ、光ファイバー工場新設を希望する企業家が増えている。鉄鋼メーカーである広州鋼鉄にとっても、最初の光ファイバーの線引き装置導入となるという。同社は、これまで累計65ラインの納入実績を持つが、今後、中国、韓国などアジア地域を中心に提案強化し、２００１年度は販売目標40ライン、売上高50億円を狙っていく方針。

　「コスオプト―Ｄ」は、光ファイバーの原料であるプリフォーム溶解炉に特徴をもつ光ファイバー向け線引き装置。ガスのシール性に優れ、流量や温度管理をきめ細かくできるため、高品質の光ファイバーを安定的に製造できる。

　プロダクションスピードは、毎分１０００―１２００メートルで、毎分８００メートルだった前機種を大幅に高速化。さらに光ファイバーの外径精度を高め、母材の径を１２０ミリメートルまで対応できる歩留まりが高いシステムとなっている。

　プロセスとしては、高さ20―25メートルのタワー側面に設置した２系列の溶解炉に、光ファイバーの原料である「プリフォーム」を投入、摂氏２３００度で高温溶融する。プリフォームは冷却しながら重力で落とし込み、光ファイバー素線として２段階で焼付塗装するという。

　同社では、93年にイギリスのヒュースウェー社から電線被覆技術として導入。製鋼技術で培った独自のエンジニアリングを施し、国内唯一の光ファイバー向け線引き装置メーカーとして中国など、アジア地域をターゲットに線引き装置の販売を開始した。

新 日本製鉄は20日、アサヒビールが発売する「アサヒ本生」にスチール缶が本格的に採用されたと発表した。「本生」の10％にあたる、北海道と九州の全県でスチール缶が採用され、重量にして年間２０００�d程度に相当する見込み。ビール・発泡酒に占めるスチール缶比率は現状の０・３％程度から１％超に拡大すると新日鉄では見ている。今後は採用地域の拡大を目指すほか、これを足がかりにキリンなど他社への働きかけを強め、まず九州地域からスチール缶を定着させたい考えだ。

　飲料缶に占めるスチール缶比率は55％に達しているが、ビール・発泡酒に限ればアルミ缶が99％以上で、スチール缶はほとんどないのが実情。新日鉄材を使用するスチール缶では、北九州ほか製鉄所周辺など一部の地域に限られている。今回は北海道、九州全域で採用された点に従来との違いがある。

　アサヒビールでは容器選択の幅を広げる試みとして、今回地域を限定してスチール缶を試験販売する意向で、新日鉄は他地域に採用を拡大することも可能になると見ている。

　アサヒは「本生」の販売目標を大ビン換算で年間１５００万ケースとしており、アルミ缶が主体になるが、缶全体のうち10％程度がスチール缶になるという。

東 京製鉄は20日、同日売り出し、23日締め切りの３月契約で、条鋼、薄板類など全品種について単価・エキストラとも据え置くと発表した。２月契約で大幅値下げを実施した薄板品種は「出直し価格」との認識を変えず、その他製品に関しても冬場の季節要因から伸び悩んでいる市況動向をにらみ、減産継続で販価維持に臨む。とくにＨ形鋼は１、２月に昨年10―12月比で10％減産したが、３月はさらに同比20％の減産強化を図る。また、異形棒鋼の新鋼種にＳＤ３９０を追加し、ベース比でプラス２０００円のエキストラをつけ、販売を開始した。

　需要環境は、首都圏の大型プロジェクト物件やマンション建築が依然堅調で、中小型物件も着工に入り、東鉄では需要動向に大きな変化を感じていない。ただ、冬場の季節要因を加味し、市況に伸び悩み感が出ていることから、減産姿勢を強め市況維持に向かう。

　主力のＨ形鋼は、当初１―３月に同比10％の減産を計画。市中在庫の増勢で市況が軟化基調にあることから、３月は20％に減産率を高め、春需に向け需給改善に努める。

日 本鉄鋼連盟は20日、１月の生産速報をまとめた。それによると、鉄鋼生産は高炉銑、粗鋼、熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）ともそれぞれ前月比で減少したものの、前年同月比では増加となった。

　粗鋼生産は９０１万４０００トンと前月比０・９％減、前年同月比では４・９％増と99年７月以来19カ月連続して前年を上回った。

　炉別生産では、転炉鋼が６５８万３０００トンと前月比０・１％減、前年同月比は５・１％増、電炉鋼は２４３万１０００トンで同３・１％減、同４・５％増となり、前年同月比でみると、転炉鋼が19カ月連続、電炉鋼は16カ月連続の増加が続いている。

　高炉銑生産は６８０万３０００トンと前月比１・９％減となったが、前年同月比では０・５％増と17カ月連続増。１月末の高炉稼働基数は、１月19日に新日本製鉄・君津の第３高炉が改修のため吹き止めされ、39基中30基となった。

　鋼種別生産では、普通鋼が７３７万３０００トンで前月比１・３％減となったのに対し、特殊鋼は１６４万トンと同１・０％増となり、前年同月比では普通鋼が３・７％増、特殊鋼が10・９％増とともに19カ月連続増。

　熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は８２２万９０００トンと前月比１・５％減となったが、前年同月比では３・１％増と19カ月連続増。普通鋼熱間圧延鋼材（一般）の生産は６８７万７０００トンと前月比１・６％減、前年同月比では１・７％増と19カ月連続増。

細 物小棒メーカーの城南製鋼所（本社＝埼玉県川口市、栖原信夫社長）はこのほど、原料スクラップからの放射能発生量をレベル別に検知する放射能検出システムを導入した。工場入り口に設置し、スクラップを載せたトラックを通過させ放射能を検出する。製品への混入や従業員への影響を水際でカット。電炉メーカー各社は、昨年、社会問題となった放射能汚染スクラップへの対策に検出装置の導入を進めており、関東ではメーカーの大半が据え付けている。

　同社には現在、日に約１０００�d（月―土曜日の６日間操業）のスクラップが運び込まれる。「放射能を含んだ製品を世に出さない社会的責任もあるが、従業員の安全対策が大きい」（栖原社長）とし、検出システムを導入した。放射能発生源があった場合の処置を考え、ノウハウを持つ三井物産金原料から装置を購入。金額は約８００万円。

　装置は米国のＢＩＣＲＯＮ社製の「ＡＳＭ―６０００Ｅ／�V型」。基礎を含めて縦約４メートル、幅１・５メートルほどの検出装置２基を工場入り口に設置した。スクラップを載せたトラックを時速８�`メートル以下で装置の間に通過させ放射能を検出する。

　検出レベルは３段階に分かれ、レベル１は周辺地域にもともと存在する放射能量0.05μSv/hに４・４％上乗せした0.0522μSv/h、レベル２は同８・８％増の0.0544μSv/h、レベル３は88％増の0.0940μSv/h。異常が生じるとパソコン上のモニターに即座に表示され、ハンディタイプの検出装置で発生源を特定する。今月５日にシステムを稼働させたが、今のところ検出した例はないという。

仏 ユジノール、ルクセンブルクのアーベッド、スペインのアセラリアの欧州鉄鋼ミル３社は19日、合併して新会社を設立することで覚書を交したと発表した。事実上、ユジノールが２社を株式交換により34億ユーロ（31億１０００万ドル）相当で買収する。司法当局などの承認が必要となるが、新会社は従業員11万人、売上高３００億ユーロ（２８０億ドル）。粗鋼生産規模は年間４６００万トンとなり、新日本製鉄、浦項綜合製鉄を抜いて世界最大の鉄鋼ミルとなる。なおユジノールは先月、新日鉄と自動車用鋼板に関する提携を締結しているが、この内容は３社合併後の新会社に継承される。

　今秋にも設立される新会社は本社をルクセンブルクに置き、パリ、ブルッセル、ルクセンブルク、マドリッドなどでの株式上場を予定。合併は株式交換によって行われ、交換比率はユジノール・新会社が１対１、アーベッド・新会社が１対10、アセラリア・新会社は７対８。新会社の出資比率はユジノール株主56・５％、アーベッド株主23・４％、アセラリア株主20・１％となる。ユジノールのＦ・Ｍｅｒ氏、アーベッドのＪ・キンシュ氏の両社会長が新会社の会長を務める。

韓 国・ＰＯＳＣＯの新製品および用途開発による需要開拓が、軌道に乗ってきた。用途開発による需要増は、99年の１１７万トンから00年は１６１万トンと44万トンの需要創出効果があった。01年はさらに拡大し、１８８万９０００トンと28万トンの増加が見込まれている。こうした開発製品は価格競争の回避にも効果的で、今後とも強化していく。

　ＰＯＳＣＯは、アルミや石油系素材との素材間競合で、鉄系素材が押されているのに対応し、新製品や用途開発による需要拡大を進めている。80年代後半には、販売部門に市場開発部署を設置して、組織的な対応も強化。最近はさらに厚みも増しており、需要開拓室は７チームに増加している。

　これにより、需要家ニーズの直接的な取り込みも積極的に行っている。

　こうした対策による需要創出は、00年の用途開発で建築部門が58万７０００トン、土木部門が37万トン、製造業部門で33万トンに達している。また、新製品部門では、32万３０００トンの成果を上げた。01年では、さらに拡大が見込まれている。建築部門で52万５０００トン、土木部門で39万７０００トン、製造業部門で37万３０００トン、新製品で59万４０００トンに達するもよう。

大 阪地区の 厚板は需要が建築などの不需要期ということもあって、扱い特約店はなかなか販売を強化できない状況となっている。市況は４万２０００円（トン当たり、12ミリ厚の３×６幅）どころで弱含み。

　高炉各社は通常ペースの生産をしているが、造船、重機、大径鋼管向けなどでロールが埋まっているもよう。ただ、ここにきてロシア向けの大径管向けの輸出がキャンセルとなったという話しもあって、事実ならば厚板ミルに余裕が出てくる見通しだ。一方、需要は橋梁が堅調ながら、建築が低調で、機械も不調。このため、市中の荷動きは小口中心でさえない。

　また、在庫は横ばいで推移しているが、荷動きの不振から、やや過剰ぎみ。このため、流通は現状価格を維持しているのが実情だ。