特 殊鋼倶楽部（会長＝高山剛・大同特殊鋼社長）は23日、「２００１年度特殊鋼業の見通しを語る座談会」を開き、01年度の特殊鋼熱間圧延鋼材生産見通しを１５７２万５０００トン（前年度見込み比１・４％減）とした。米経済の減速を背景とした昨年12月以降の景気の調整局面入りなどを勘案し、特殊鋼生産を前年度比微減と予測。主力需要分野の自動車生産を01年度は完成車１００２万台（同０・９％減）、ＫＤセット２８３万３０００台（同３％増）で合計１２８５万３０００台（同０・１％減）と、ほぼ前年度並みを想定した。この結果、01年度は上期から下期にかけて量的な面で緩やかに回復すると推計、３年ぶりの減少計画とされた。

　01年度生産計画見通しは、見掛け内需を１１７４万５０００トン（同０・８％減）とし、生産は国内向けが１１６２万５０００トン（同０・６％減）、輸出向けが４１０万トン（同３・６％減）。国内向けは堅調としつつも、東南アジア向けで産業機械などの間接輸出が減少すると予見し、減産計画となった。計画通り推移すると国内向けは３年ぶりの減少、輸出向けは２年ぶりの減少となる。

　また、座談会では、特殊鋼需要構造の変化、ＩＴ（情報技術）需要分析の重要性が指摘され、「従来以上にコスト、納期、開発力などの国際競争力の強化が必要」（高山会長）と示された。

日 本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は26日の定例会見で、「１―３月期の生産レベルは多すぎるため、生産を絞る必要がある。なかでも、輸出については引き合いが減少しているため、事実上の追加減産をせざるを得ない状況にある」と語り、４月からの新年度以降も追加減産が必要であることを示唆した。

　アジアの需要量にミートしていない日本からの輸出増大が、海外での鋼材価格の主因になっているためＡＤの対象になっていることから、「引き合いが低下している環境での強硬な輸出はマーケットに混乱を来すため、きちんと対応すべきだ」と語った。

　米国によるホットコイルのＡＤ課税措置の最終報告がまとまったことについては、「報告書が送付されてきたが、内容についてはコメントする材料がない」とした。

　また、欧州でユジノール社などの３社合併は「合理化が進み、欧州のみならず国際マーケットでも、こうした動きはマーケットを健全化するので歓迎している」と述べた。

　一方、日本国内の高炉合併については「個人的には合併より品種別アライアンスを先行するべきだと思うが、高炉間の合併の機運が高まってくれば、鉄鋼業の合理化、健全経営にとって望ましい」と述べた。

　一方、春闘については「２００１年度も厳しい経済環境が続く見通しであるため、組合の要望は理解できるが、経営の立場としては対応が難しい」とコメントした。

２ ００５年３月の開港が予定されている中部国際空港と知多半島側を結ぶ中部国際空港連絡線の新設工事が本格化してきた。１月末の安全祈願祭を経て現在は名鉄・常滑駅前約70メートル部分の高架橋工事（ゼネコン＝佐藤工業）が行われているが、３月中には海上部分に架かる『海上橋』の契約を締結、夏場にも本格工事がスタートする。当面の鋼材需要としては、基礎杭関連で１万３０００トン程度の鋼管矢板が見込まれている。

　空港連絡線は愛知県や名古屋市など５自治体と、名古屋鉄道、日本政策投資銀行、中部電力、東海銀行、ＪＲ東海、トヨタ自動車など合計45の団体・民間企業が出資して、１９９９年６月に設立した中部国際空港連絡鉄道�梶i社長＝河内弘明・愛知県副知事）が事業主体となる。昨年４月に第３種鉄道事業の許可を受けており、土木については陸域部分は名鉄、海域部分は鉄建公団、電気・軌道建築等については名鉄にそれぞれ外部委託して建設工事を行い、完成後は名鉄に賃貸することになっている。

　このアクセス鉄道は名鉄・常滑駅から空港対岸部の前島駅（仮称）を通り、空港島の旅客ターミナル地区にある空港駅（仮称）までの４・２キロを結ぶもの（建設＝４・３キロメートル）で、陸上部は高架、海上部は橋梁、海上橋はコンクリート橋。総工費は７０８億円が見込まれている。

阪 和興業は26日、名古屋市中区の中日パレス（中日ビル５階）で同社の鋼材電子商取引サイト「hanwa−steel.com」の説明会を開催した。すでに関東地区では昨年10月から運用を開始しているが、名古屋地区では３月１日から本格的にスタートする。取引先のメーカー、ゼネコン、特約店など約３００人が参加。

　「hanwa−steel.com」は現状の店売り商売の一部をサイトに移し替えて行うシステム。すでに関東地区では受注累計が２万トン（社内ｅｃも含む）を超える水準に達している。名古屋支社（山崎達之取締役支社長）でも昨年７月に物流拠点の阪和名古屋流通センター（愛知県海部郡）に物流部を設置したほか、今年に入って一部取引先とテストランを行うなど準備を進めてきていた。

新 日本製鉄が開発した無排土杭「ＮＳエコパイル」＝写真＝が、２０００年６月の発売開始以来、わずか10カ月間で、鋼材重量１万３０００トン、初年度受注高で25億円と、予想以上の売れ行きを見せている。

　ＮＳエコパイルの急速な普及は、阪神大震災以降に求められるようになった高い耐震性能や、建設排土の処理コスト高騰など、社会的なニーズが背景にあるといえる。同社では「２００１年度は受注量２万トン、３年後には、10万トン、１００億円規模を目指したい」としており、場所打ち杭が主流を占める杭業界に、新風を巻き起こしている。

　「ＮＳエコパイル」は、鋼管の先端に螺旋状の羽根を溶接した鋼管杭。回転圧入で貫入するため、無排土施工が可能となる。施工時には、オーガマシン等で鋼管を回転させ、先端の羽根によって地盤を掘削するため低騒音、低振動で施工。杭周辺地盤を締め固める効果も得られる。

　最終根入れでは、トルクにより支持層を確認でき、高品質で信頼性の高い杭基礎の構築が可能。また、貫入時と逆回転させることで、容易に杭体を引き抜くことができるため、リサイクルや仮設杭としての活用も狙えるなどの特徴がある。

　最近の新たな動きとして注目されているのは、低調な建築マーケットで新工法に対するアゲンストの風が吹くなか「大手設計事務所が自主的に設計に組み入れるところが増えている」ということだ。

　これは、最近では珍しいケースで「杭頭のつなぎ目のフーチングをなくしたり、杭頭にアイソレーターや柱をダイレクトに付ける設計」など、コストダウンのポテンシャルが高い評価を得ている。また、評定物件での採用が高いのも特徴だ。

　同社では、これまで「エコパイル施工店会」を組織し、東洋テクノ、丸泰土木、ヨウコン、テノックスなど杭メーカー４社と連携して、関東や九州中心に営業展開してきた。今後は、地域戦略を拡大強化し、全国での普及に取り組んでいくという。

米 商務省まとめによると２０００年の米国の鉄鋼輸入（確定値）は３４４３万３７０７メトリックトンで前年比６・２％増だった。同年の日本からの輸入は１９３万３４０３トン、同30・４％減だった。国別では、中国（１３５万９８９トン、同93・５％増）、台湾（１１４万５３８３トン、同30・７％増）、インド（90万９１６９トン、同71・２％増）、トルコ（60万９３２１トン、同67・３％増）、ポーランド（29万７０２９トン、同１０５・５％増）、旧ソ連（３６７万６００９トン、同35・２％増）などの輸入増加が目立っている。品種別ではスタンダードパイプ（１１５万４８５０トン、同48・６％増）、オイル関連製品（65万３４０１トン、同３２３・３％増）、熱延鋼板（５３６万２１０７トン、同19・１％増）、構造用形鋼（１７６万１５６３トン、同36・８％増）などがとくに増加している。

小 棒細物メーカーの大手、岸和田製鋼（鞠子重孝社長）は、３月の小棒生産量を４万５０００トンにすることを決めた。４月は生産設備の定修実施などにより４万トン弱に抑える。

　同社は昨年11月からの関西地区小棒需要の減退、市況軟化に伴い12月から減産体制に入っており、月間４万トン台の小棒生産を続けている。11月の生産量５万４０００トンに対し、12月は４万９００トン、１月は４万４０００トン、さらに２月は当初計画の４万５０００トンから４万トンまで落とす緊急減産を実施した。

　３月は４万５０００トンの生産計画で、緊急減産実施の２月よりは５０００トン増えるが、引き続き４万トン台の水準を維持。４月はさらに定修も絡めて４万トン弱にとどめる予定。同社では「関西メーカー各社が独自に実施している減産による販価下支えへの取り組みが奏功し、軟化傾向にあった地区市況も下げ止まってくる」（佐野隆久専務）とみている。３月契約の小棒店売り販価は２月契約の横ばいとする方針だが、４月契約では値上げを実施する考えである。

大 阪地区の Ｈ形鋼はベース３万３０００―３万４０００円どころで弱含み。

　足元の建築需要が冷え込んでおり、市中の荷動きは閑散。流通出荷量は１月末段階で10・８％減（ときわ会調べ）と落ち込み、今月でも「前月とほぼ同水準」（特約店筋）となるもよう。

　来月も荷動きの好転は期待しにくく、１―３月の出荷量はバブル崩壊後の最低水準となりそう。

　このため、特約店筋の売り腰は引き締まらず、安値折り合いも散見。

　また、一部電炉の物件価格が店売り価格を下回っていることも市況値下がりの要因。

　メーカー各社は相次いで今期の追加減産を表明しているが、この効果が出るのは時間がかかりそう。