住 友金属工業はステンレス・チタン事業で、２００１年度は売上規模を今年度比10％増の達成を目指す。ステンレスでは計画通り４月から新日本製鉄からのステンレス母材供給をスタート、７月には月間３万トンの全量を完了させる。これにより、和歌山製鉄所の電気炉は４月末で休止、合わせて和歌山での溶銑、住友金属直江津による補完体制を取る。

　販売では生産性向上効果から輸出で冷延ステンレスの比重を拡大、特に厚み０・３―０・４ミリの極薄品を伸ばす。付加価値化による単価アップが狙いで、直江津での車両材などＯＥＭ製品をはじめ、抗菌性、衛生面を加味した商品の拡販を図る。チタンでも航空・宇宙関連や二輪車向けに続き四輪車用マフラーの事業化も進める。数量面ではステンレスで数％増とするほか、鹿島製鉄所の第１ＡＰ（酸洗焼鈍）ラインのリフレッシュも検討、母材供給による新体制での競争力強化に取り組む。

　すでに、同社ステンレス・チタン事業部では、00年度第２・四半期から四半期ベースでは収益黒字を維持しており、今年度通期でも収支均衡レベルに回復する。これを踏まえて、新体制下での一段の体質強化を通じ、01年度は通期黒字化を具現化させる。

新 潟県内の電炉小棒メーカー、北越メタル（本社＝新潟県長岡市、大谷壽正社長）と三星金属工業（本社＝新潟県燕市、鈴木吉男社長）は、太径鉄筋で協調関係に入った。Ｄ41ミリ以上の太径鉄筋の生産をメタルに委託、三星はＤ38ミリ以下のサイズの生産を行う。すでに両社は機械式鉄筋継手「ＦＤグリップ」で協調関係に入っており、今回の太径鉄筋が提携の第２弾。

　メタルで受注した太径鉄筋は、メタルで生産・販売する体制を続ける。三星で受注した物については、メタルで生産したものを三星が購入し、三星が販売する形をとる。すでに新潟県内の２物件で、数量は合わせて約30トンと少ないが、新しい形態による受注例がある。

　両社の生産サイズはＤ10―Ｄ51ミリと同じ。両社の生産量を合計すれば月間５万トン以上だが、新潟県内の需要は月間平均２万トン以下と少なく、とくに冬場は季節的な要因から需要は冷え込む。このため、新潟県外での販売と輸出が不可欠なことに加えて、県内でも受注競争が続いている。

　以前から両社にメリットがあれば協調していく路線の一環で、太径鉄筋での協調関係が実現した。Ｄ41ミリ以上の太径鉄筋は物件対応であるうえ、数量が少ない。三星の設備では太径は生産効率が大幅に低下することから、太径の生産は避けたい状況にある。一方メタルは太径を生産している三条工場に余力がある状況のなかで、今回、太径鉄筋での協調に乗り出した。

　具体的には、メタルは従来通りＤ10―Ｄ51ミリの生産を継続、三星はＤ10―Ｄ38ミリの生産に主軸を置き、Ｄ41ミリとＤ51ミリの太径鉄筋はメタルから購入する形態にシフトする。

愛 知製鋼と光洋精工は１日、米国でベアリング向けの精密鍛造粗形材の製造・販売を行う新会社、ケンタッキー・アドバンスト・フォージ・ＬＬＣ（ＫＡＦ）を２月末に設立し、来年４月から生産を開始すると発表した。新会社の出資金は７６０万ドル。両社の米国子会社のアイチ・ＵＳＡ（ＡＵＳＡ）、コウヨウ・コーポレーション・オブ・ＵＳＡ（ＫＣＵ）がそれぞれ51％、49％出資した。新工場の投資額は約10億円。

　ＫＡＦは、両社の米国内での事業拡大を目的に、ケンタッキー州ジョージタウン市にあるＡＵＳＡの１００％子会社で鍛造品を製造するルイビルフォージ・アンド・ギヤーワークス・ＬＬＣ（ＬＦＧ）内に設立。社長は金床一郎・ＡＵＳＡ副社長が兼務。設備として温間鍛造用の１５００トンプレス鍛造設備１ラインを導入する。温間鍛造用の設備は米国内で初めてとみられるもので、精密な鍛造粗形材の量産化を図る。年間生産能力（２直）は４０００トン（１６００万個）。対象製品は軸受けの内外輪用の粗形材。素材は現地調達し、製品を当面ＫＣＵに供給する。従業員は13人。新工場（約１５００平方メートル）の着工は４月、建屋の竣工が来年１月を予定。その後、設備を導入し、４月から生産をスタートさせる。売り上げ目標は２００３年で６００万ドルを見込む。

Ｎ ＫＫは、「転炉ゼロスラグ吹錬による環境調和型新製鋼プロセス」技術について、３月８日に大河内記念会から第47回大河内記念技術賞を受賞する。受賞者は内田繁孝・常務京浜製鉄所所長ら５人。

　ＮＫＫの大河内賞受賞は、今回で18回目。受賞技術は、鋼の高品質化や低リン鋼の大量製造といった需要家ニーズの実現にとどまらず、製鋼スラグを極限まで削減することで省資源、省エネルギーといった社会的環境ニーズをも同時に充足する画期的な技術。

　ＮＫＫは、この技術の活用のため98年以降、随時関連設備を建設・稼働させてきたが、00年12月福山製鉄所における第２脱珪ステーションの稼働により、全社で年間粗鋼１３００万トンを超える生産に対応できる体制が完成した。現在、京浜・福山両製鉄所において、ほぼ１００％実機適用されており、エネルギー消費量20％削減、生産性20％向上および製鋼スラグ発生量60％削減を実現している。また、高級ラインパイプなどの極低リン鋼や自動車用・新ラミネート飲料缶用などの高品質鋼の大量製造に大きく貢献している。

富 士五十鈴（本社＝静岡県富士市大淵、壁屋義昭社長）の今営業年度（２０００年４月―２００１年３月）における加工量は目標を大きく上回って、11万８０００トンと過去最高の数字になりそうだ。壁屋社長は「大店法改正に伴って、鋼製家具向けの加工が伸びたのが増加要因」としている。

　同社は五十鈴グループの有力コイルセンター。静岡県東部における拠点としてレベラー、スリッター加工を行っている。薄物やカラー鋼板の加工ができるといった特色を持っており、自動車や家電向けのほか、鋼製家具向けなどにも力を入れている。

　当初の年次計画では今年度の加工量として11万トン程度を見込んでいたが、鋼製家具を製造している岡村製作所向けの需要が、大店法の改正にともなう駆け込み需要によって急増、年度上期で６万トンを確保した。下半期についても特に前半が好調に推移したことから、途中で上方修正した12万トンの目標には到達しなかったものの、最終的には前年度比で１万８０００トン増の11万８０００トン程度が見込めそうな情勢となってきた。この数字は過去最高になるとともに、増収を達成するのは確実だ。

高 炉筋によると、来期（４―６月）の国内自動車生産は２４０万台前後の見通し。今期（１―３月）実績見込み比20万台程度の減産になる見込み。薄板需要面では15万トン前後の減産要因となっている。国内の薄板市場は12月末の薄板３品在庫が４１９万８０００トンと、危険ラインまで増加している。このため来期薄板生産は、本格的な減産体制の構築が避けられないと見られている。

　国内の自動車生産はトラック、小型車の販売は比較的順調だが、普通車の販売が伸び悩んでいる。加えて、輸出も景気減速が明確になっている対米が停滞している。

　販売環境がやや悪化している中で、国内生産も減速傾向を強めている。

　今期（１―３月）の生産は、当初２６５万台前後と見られていたが、最終的には２６０万台程度で終わる見通し。

　前年度同期が２７０万台と比較的高かったため、10万台程度の減産が必至の状況。

　これに続く来期は、季節要因と販売停滞の影響からさらに減産となる可能性が高い。自動車各社の販売計画は４・５月までしか出ていないため、６月を前年度実績並みとして積み上げ、高炉サイドで調整した結果、２４０万台前後の見通しとなった。

　昨年度同期が２４７万台であるため、７万台の減産。前期実績見込み比では20万台の減産となる。薄板需要では15万トン前後の減少になる見込みで、来期生産への影響は避けられない。

韓 国のデシン経済研究所は、韓国造船業の２００１年受注見通しを１１５０万総トン、前年比40・６％減と想定している。ただ建造量は、１１９０万総トンとしており、同３・５％の増加。受注は減少するとしているが、全般的な造船業界の景況は、00年の受注分の消化などもあり、好調局面が継続する見通し。01年の造船厚板需要は２８０万トンと想定されているが、個別では１万トンから最大８万トン消費量が増加するとの見方もあり、最終的には２９０万トン台に乗る可能性もある。

　韓国造船業の新造船受注は、ウォン安と韓国造船業の設備増強を背景に、00年は高水準で推移。デシン経済研究所は３１３隻、１９３６万総トンと２０００万総トンをわずかに切る水準になったとしている。建造量は１８０隻、１１５０万総トン。年末段階の受注残は３０００万総トン。

　受注量は、99年に続き日本を凌駕して世界一の座を確保。建造量は、日本が１２５０万総トンと見込まれているため、微妙な状況にある。

東 京地区の中板は値下げ圧力が強いものの、弱含み横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万６０００―３万７０００円が中心。

　いわゆる東鉄ショックで値下げムードが一気に広がり、定尺市況も１０００―２０００円の値下げが実勢化。小売業者もほとんどが当用買いの中で弱気の商いとなっている。ただ、国際価格が上昇に転じたことや市中在庫に過剰感が少ないことから、下げ相場も落ち着きを見せている。

　今後は高炉メーカーの国内供給が大きく影響しそう。減産が必要との認識は固まっているが、メーカーの足並みがそろわなければ年度末で再び在庫が増える可能性もあるため。