新 日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業提携に伴い、住金・和歌山製鉄所の電気炉向けに原料を納入するステンレススクラップディーラーは、４月から新日鉄・光製鉄所向けに出荷を切り替える。

　新日鉄と日鉄商事は、ステンレススクラップディーラーのゴトウ（本社＝東京都墨田区、後藤守宏社長）、太陽金属（本社＝川崎市川崎区、池谷智美社長）、恒成（本社＝新潟県燕市、渋木収一社長）、三井物産金属原料の４社と４月１日付で、ステンレススクラップ売買に関する基本契約を結ぶことで合意。関東地区の住金・和歌山向けステンレススクラップ流通を継承する。

　新日鉄から住金へのステンレススラブ・ホットコイル供給開始に伴い、住金は和歌山製鉄所の80�d電気炉を４月末で休止する予定。このため、４月以降は関東地区のディーラー４社が、納入先をステンレスブレンドスクラップを加工するジェイエスプロセッシング（ＪＳＰ）の小山ヤード（栃木県小山市）に切り替える。

　新日鉄の購買代理業務を行う日鉄商事が窓口となり、新日鉄・光がブレンドスクラップとして購入。ＪＳＰ小山ヤードは７月から本格稼働、供給の見通しだが、テストランに備えてスクラップ在庫を積み増す方針。在庫は５月以降の出荷が対象となる見通しで、４月の購入分（18―８新断ち）については、一部を日立港（茨城県日立市）から新日鉄・光へ直送する。

神 戸製鋼所は、中核事業である線材事業の強化に向け、01年度から冷間圧造用線材および冷間鍛造用鋼の新製品の本格普及に乗り出す。二次加工メーカー先での焼鈍工程を省略する世界初の新線材でコスト削減、環境対策に寄与する。

　「軟質化線材」など冷圧用新線材３品は、01年度に倍増の月間１万�dの販売を見込み、さらに弁ばね用や軸受用線材でも工程省略型製品の展開を広げる。鉛フリーなど新成分鋼３シリーズは同１０００�d台（現在数十�d）に乗せる方針。コスト競争の激しい自動車関連などユーザーにＶＡ・ＶＥ提案を進め、シェア拡大を図る。

　神鋼は、神戸製鉄所第７線材工場をリフレッシュし（99年１月稼働）、超高負荷型仕上げ圧延機の導入や冷却設備の延長で、低温圧延・冷却温度制御の高度化を図った。従来品に「軟質化」など新たな特性をもたらし、99年春から新線材のサンプル出荷を始めた。 　自動車および部品メーカーから徐々に認知を得て、月間５万�d程度（国内シェア40％強）の冷間圧造用線材の販売量のうち、約５０００�dが新線材に切り替わっている。ユーザーの材料調達姿勢は厳しさを増すが、コスト・環境負荷低減を掲げた新製品の拡販でシェアを獲得する。

　線材加工は、自動車用パーツに広く使われるＳＣＭ４３５線材を例にとると、通常、引っ張り強度約９００メガパスカルの硬い線材を二次加工メーカーで10数時間焼鈍し、７００メガパスカル程度に軟質化して伸線する。

　新製品の「軟質化線材」は、圧延・冷却段階で軟質化させるため焼鈍工程が要らない。月に４０００�d販売している。より高グレードの「微細組織線材」は、組織を通常材の約３分の１（直径10ミクロン）にすることで、組織微細化のための焼鈍時間を約半分に短縮する。

川 崎製鉄は、赤字の代表的な品種だったＨ形鋼、ステンレス、シームレス鋼管の黒字定着を図る。値戻しの進むＨ形鋼を中心とした建材と、クロム系に傾注する戦略が軌道に乗ったステンレスは、すでに２０００年度から黒字に転換。シームレス鋼管も輸出環境の好転で00年度下期から黒字化した。01年度は建材が黒字キープ、千葉製鉄所の償却負担が軽減するステンレスは大幅黒字、シームレス鋼管は４月ロールからの値戻しで収益を拡大。３品種とも黒字定着にメドをつける。

　Ｈ形鋼は昨年の春以降、市況対策に取り組み、３度にわたる値戻しで７０００円の価格改善を達成。建材部門は黒字化した。今年からはＨ形鋼の店売り向けの供給をさらに絞って、軟化傾向にある市況を食い止め、01年度は春以降の需要回復とともに、市況４万円実現を目指した取り組みを強化する。

　ヒモ付きでは00年度に外法一定Ｈ形鋼「スーパーハイスレンドＨ形鋼」の大型サイズの生産・販売がＩＴ（情報技術）関連向けに好調に推移したことから、01年度もこの路線を拡充。川鉄のみが生産する大型サイズ（フランジ３５０ミリアップ、ウェブ９５０ミリアップ）の優位性を生かす。

　ステンレスはクロム系に傾注した戦略が軌道に乗り、00年度は上期、下期ともに黒字が定着した。現在のステンレス部門でのクロム系の生産・販売比率は約80％だが、この比率を維持しつつ研究開発に力を入れ、加工性、耐食性、コストパフォーマンスに優れた機能材分野を広げる。

　01年度はステンレスの収益が大幅に拡大。千葉製鉄所の償却負担がピークを越えて軽減する。コスト競争力の増した設備、クロム系に傾注した戦略の継続・強化、研究開発とタイアップした品種拡大などが功を奏する。

　00年度下期から黒字化しているシームレス鋼管は、４月ロール・５月納期分から店売り、ヒモ付きともに１万円以上の値戻しで収益を改善する。輸出価格の改善と比べて、採算悪化が目立つ国内価格の立て直しを狙う。

日 鉄建材工業（岡田明久社長）は本年度、中期３カ年計画（２０００―02年度）における変動費および固定費のコストダウンの早期実現に向けて力を注いできた結果、製造所収益が大幅に改善されており、本年度の経常益目標10億円の超過達成の原動力となっている。

　同社では、本年度からスタートしている中期３カ年計画（00―02年度）の一環として、変動費と固定費のコストダウンに取り組んできた。製造所においては「収益の源は製造現場にあり」（岡田社長）の考えで�@販売量増加に伴う弾力的生産を遂行�A多能工化や機動的配置を活用して増産に伴うコストアップを最小限に抑制する�B歩留まりを減らして、原単位コスト削減―を推進してきた。

　また�@安全活動�A自主管理（ＪＫ）活動�BＩＳＯを中心とした品質管理活動―を推進し、製造所の基盤強化を図ってきた。この改善努力が効果を表し、昨年10月と11月は、93年に８製造所体制が確立されて以来初めて、すべての製造所が黒字化するなど、収益が大きく改善している。

　ただ、建材メーカーにとって厳しい経営環境が続く中、これから安定した収益を確保し、中期計画を達成するためには、製造所の集約を含む生産体制の再構築が不可欠とし、本年から本格着手する。

　具体的には、６月から川崎製造所の軽量形鋼およびデッキプレート設備を野木製造所に移設し、仙台製造所のデッキプレートを統合。その一方で、来年度は君津製造所鋼管工場の仙台製造所への移設と、戸畑・豊前両製造所の組織的統合を手がける方針だ。これが完了することで、固定費を中心に大幅なコストダウンが図られ「いかなる環境下でも、高収益をあげることができる企業体質の確立」（岡田社長）が実現し、競争力が一層強化される。

住 友金属工業は、収益改善を背景に連結ベースの財務構造改善を促進させる。現在走っている中期アクションプラン（２０００年度―02年度）で、02年度末までに連結有利子負債を99年度末対比で３３３３億円圧縮し、１兆５０００億円以下の水準に引き下げる。ほぼ年間売り上げと同レベルまで削減する。さらに要員も、99年度末対比で４６００人減の３万４５００人を想定している。一連の対策で収益構造の改善を図り、次の拡大に結び付けていく。

　住金はシームレスパイプ、ステンレスといった構造不況品種をメーン品種として抱えていることもあり、ここ数年収益構造の悪化が見られている。このため、99年９月に緊急の経営改革プランを打ち出し、足元の黒字化を最優先課題として取り組んでいる。具体的には和歌山のコスト２００億円削減、小倉、直江津の分社化、ステンレススラブの新日鉄からの需給など抜本対策を実施。これにより、00年度の単体決算は経常で１２０億円の黒字と目標の２００億円には達しなかったものの、黒字化にメドをつけている。

　こうした収益改善対策を背景に、他高炉よりやや遅れている財務改善を促進させる。

　00年度スタートのアクションプランでは、99年度末に１兆８３３３億円あった連結有利子負債を00年度末までに１兆７５００億円に圧縮。さらにを02年度末には１兆５０００億円と売り上げ規模（連結）と同レベルまで削減する。

　要員対策も並行して実施する。99年度末の連結要員３万９１２９人（住金在籍１万４４８０人、連結子会社２万４６４９人）を00年度末で３万７０００人（住金在籍１万１３９０人、連結２万５６１０人）。02年度末には３万４５００人に圧縮する。

住 友金属工業は、住友金属式シャフト炉型ガス化溶融炉を主軸に環境事業を強化し、２００１年度は受注高２００億円を目指す。昨年の全国都市清掃会議の技術評価を経て、０１年度から本格投入するガス化溶融炉、ＲＤＦやリサイクルプラザなど都市ゴミ総合メーカーとしての環境事業を本格化していく方針。

　同社は、２０００年12月に住友金属式シャフト炉型ガス化溶融炉について、全国都市清掃会議による技術検証、確認を完了、正式に技術検証・確認概要書を取得した。これにより、０１年度からガス化溶融炉、ＲＤＦ、リサイクルプラザなど都市ゴミ総合メーカーとして本格的に事業展開する。

　主力メニューのガス化溶融炉は、後発ながら純国産のガス改質方式のシャフト炉として、他社との差別化が狙える技術。シャフト炉でありながらコークスベット方式ではなく、純酸素を使うＰＳＡ法をベースにした燃焼方式を採用、ＣＯ２の発生のミニマム化を狙える。

　ダイオキシン類についても、セ氏１８００度の高温処理により発生自体を抑制、排ガスも急冷することによって、ダイオキシンの再合成も防ぐことができる。

　また、99年に茨城県と行ったガス化溶融炉による汚染土壌や、埋立処分場掘り起こしゴミ無害化処理の共同実証試験の結果も良好。最終処分場再生など土壌改善事業なども視野に入れる。

静 岡スチール（本社＝静岡県富士市大渕、井上孝雄社長）は昨年末からレベラーラインの大改造工事に取り組んでいたが、このほど完了し営業運転を開始した。一連の改造によって要員の削減を実現するとともにフラット性など製品品質も向上、これまで外注に出していた部分も内製化できるなど、「コスト削減の面でも大きな戦力になる」（井上社長）としている。

　同社は川鉄商事系の大手コイルセンター。本社工場にスリッター、レベラー、ミニレベラー、コンビネーションラインなどの設備を構え、自動車向けをメーンに家電向けなども含め月間で１万２５００トン程度の鋼板加工を行っている。

　同社では一昨年から１億５０００万円を投入して『レベラー、シャーリング部門の見直し』に取り組んでおり、第１弾としてレベラーチームとシャーチームの人材購入をスタート、設備的には昨年初に油圧シャーのリプレースを実施したほか、ＮＣフロントゲージの導入やパイラー装置の新タイプへの切り替えなどを行ってきた。

　今回は第２弾としてレベラーラインの大改造を実施したもの。具体的な内容としてはラインの全長を従来の65メートルから43メートルに短縮、素材横行台車を新設することで巻き戻しコイル対応を向上させた。

　さらに分割シャーを新設、トリーマーの改造寸法精度をＮＣ化するとともに、電気設備も一新させている。これら一連の作業効率の改善により、要員の１人削減が可能となった。

大 阪地区に冷延薄板は引き合いが閑散としており、扱い特約店は弱気の販売が続いている。市況は４万６０００円どころで弱含み。

　高炉メーカーは国内向けの減産をしていないうえ、輸入材の入着は月間９万トン強と高水準。この結果、コイルセンターの入荷は通常ペースで、コイルの在庫は積みあがっている。一方、需要は家電、鋼製家具が落ちてきているうえ、建材も低調。コイルセンターの加工は稼働率が70―80％と振るわない。特約店の定尺の荷動きも小口中心でさえない。在庫もコイルセンター段階で積みあがってきており、現在、在庫率は１・２―１・３カ月と過剰ぎみ。ユーザーサイドは特約店に厳しい指し値を提示しており、特約店も弱気の販売となっている。