新 日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼、日新製鋼の高炉４社が７日、２００１年３月期の決算見通しを発表、高炉６社の見通しが出そろった。連結売上高は前回（昨年11月）見通しと比べ、新日鉄が５００億円増、住金が２００億円減、他４社は変わらず、経常利益は新日鉄が20億円減、川崎製鉄が70億円減。

　当期利益は各社それぞれ異なる要因により、増減額がマチマチとなっている。当期利益見通しを大きく変えたのは、本社ビル売却益等で特別利益６８５億円を捻出したＮＫＫで、同社は11月時点の連結当期利益見通し２６０億円を９８０億円に上方修正している。逆に川鉄は前回見通し１６０億円の連結当期利益を３５０億円下方修正、１９０億円の赤字とし、当期利益での比較に関する限り、明暗を分ける格好となった。

　川鉄の当期利益見通しの修正は転籍に伴う特別退職金負担、退職給付債務積み立て不足の償却負担や５４０億円の有価証券の評価損が発生したことによるもの。新日鉄の連結当期利益は前回見通し比30億円のマイナスだが、主たる要因は２月に突発的に発生した高炉（大分）操業の不調によるものと同社では説明している。住金は60億円の下方修正、日新は40億円の上方修正。

　期末配当は新日鉄が前期と同じ１株１・５円、日新が同２円を実施、ＮＫＫ、住金、神鋼は見送り。

	高炉６社の2001年３月期決算見通し
【単独】					（単位：億円）
			売上高		経常利益		当期利益	配当
新日本製鉄	今回		18,400		750		150	1.5
	前回		18,300		800		150	1.5
	前比	+	100	-	50		0
ＮＫＫ	今回		10,000		450		10	無配
	前回		10,000		400		270	無配
	前比		0	+	50	-	260
住友金属工業	今回		8,600		120		60	無配
	前回		8,700		120		90	無配
	前比	-	100		0	-	30
神戸製鋼所	今回		8,200		150	▲	640	無配
	前回		8,200		150	▲	640	無配
	前比		0		0		0
川崎製鉄	今回		7,800		400	▲	250	未定
	前回		7,800		415		20	1.5
	前比		0	-	15	-	270
日新製鋼	今回		3,200		150		10	2.0
	前回		3,200		150	▲	30	2.0
	前比		0		0	+	40
合計	今回		56,200		2,020	▲	660
	前回		56,200		2,035	▲	140
	前比		0	-	15	-	520
	高炉６社の2001年3月期決算見通し
【連結】					（単位：億円）
			売上高		経常損益		当期損益
新日本製鉄	今回		27,400		1,030		220
	前回		26,900		1,050		250
	前比	+	500	-	20	-	30
ＮＫＫ	今回		17,700		40		980
	前回		17,700		400		260
	前比		0		0	+	720
住友金属工業	今回		14,800		20		30
	前回		15,000		200		90
	前比	-	200		0		60
神戸製鋼所	今回		13,700		500		70
	前回		13,700		500		70
	前比		0		0		0
川崎製鉄	今回		12,700		460	▲	190
	前回		12,700		530		160
	前比		0	-	70	-	350
日新製鋼	今回		4,400		150	▲	10
	前回		4,400		150	▲	50
	前比		0		0	+	40
合計	今回		90,700		2,740		1,100
	前回		90,400		2,830		780
	前比	+	300	-	90	+	320

日 本鉄鋼産業労働組合連合会（荻野武士・中央執行委員長）は７日、東京・東日暮里のホテルラグウッドで緊急中央闘争委員会を開催、「鋼材・製品価格の是正を求める」緊急アピールを採択した。同採択を踏まえ、鉄鋼労連傘下の各単組は今春闘の団体交渉などで「鋼材価格の是正に不退転の決意で臨むことを経営側に強くアピール」していく。

　鉄鋼労連はアピール採択に際し、「鋼材価格はここ１、２年間下落し続け、現在の価格は20数年前の水準と同じ。２０００暦年の粗鋼生産は１億７００万トンで高いレベルだったが、価格下落の影響で利益が出ていない状態だ。仮に１トン当たり平均で１万円ほど価格が下落した場合、鉄鋼産業全体で１兆円損失したことにつながる」と指摘した。

　また、鉄鋼労連は、現場の鉄鋼労働者は付加価値のある製品の製造に携わっているが、こうした労働が一時金などの諸条件に適正に反映されていない事態を重視、「生産量が問題ないとすれば、元凶は価格にある」と強調した。

日 立金属と日立フェライト電子は７日、電話線を利用した高速インタネット用音声・データ分岐装置（ＰＯＴＳスプリッタ）を開発、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）方式のＰＯＴＳスプリッタ分野に本格参入したと発表した。デジタルデータ通信（ＤＳＬ）用の音声・データ分岐装置で、日立金属が開発した高透磁率、高磁束密度フェライトコアの採用と大量のコア高精度加工技術を活用することによって、高性能で従来型より50％小型かつ低価格のＰＯＴＳスプリッタを商品化させた。過電圧、過電流に対する保護素子も内蔵、商用電源の混触、雷サージにも対処した。

　ＰＯＴＳスプリッタ市場は、ＮＴＴ見込みだけでも２００１年度１４０万戸のＡＤＳＬ加入が見込まれているほか、日立金属、日立フェライト電子の両社では、これを上回る２５０万―３００万戸の加入を推計しており、急成長が予想されている。

　両社では01年度で30億円の売り上げを目指す。

　商品化されたのはＰＯＴＳスプリッタ「ＨＤＦ１９００３」で、電話通信の音声信号と、ＤＳＬ高速通信のデータ信号とを分岐する。対応規格はITU―T G.992・1 AnnexEe Type for japan、 ITU―T K.21（電気通信端末機器審査協会、技術基準適合認定取得済）。さらに４月からはＩＴＵ―Ｔ　Ｇ．９９２・１　ＡｎｎｅｘＥ　Ｔｙｐｅ　ｆｏｒ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａの北米対応機種も量産化、輸出展開する計画だ。

住 友商事・大阪本社の大阪鉄鋼建材部は４月１日から組織変更、および一部の取扱品種の業務移管を行う。具体的には鉄鋼原料部の中の製鋼チームを大阪鉄鋼建材部に統合し、「大阪鉄鋼建材・製鋼原料部」とする。今回の統合は製品と原料を一体化することで、メーカーへの対応を一段と強化するのが狙い。統合により、部の人員は40人強から50人弱となる。また、４月１日で棒鋼の取扱業務（棒鋼の年間取扱量＝36万トン強）を住商鉄鋼販売（水上義久社長）に移管する。

　これまで、大阪鉄鋼建材部は土木建材、特殊建材、棒鋼、建築建材、形鋼の５チーム体制だった。

　しかし、取り扱いの主力の棒鋼、Ｈ形鋼、一般形鋼は電炉メーカーのウエートが高く、今後、メーカーへの対応を強化していくには、製品と原料を一体化させていくことが必要と判断し、４月１日で大阪の製鋼原料チームを統合する。

大 手重仮設リース業者、川商ジェコス（本社＝東京都中央区、今井良治社長）は、来年度方針の一環として(1)「ＧＳＳ工法」を本格展開(2)特殊加工製品の取り扱い拡大―を重点項目に設定し、厳しい経営環境下で収益拡大を図っていく方針だ。

　重仮設業界は本年度、地方自治体の財政難など公共土木予算の縮減が著しく、ゼネコンの過当競争と受注金額の落ち込みは予想以上に深刻化。これを受けて、重仮設リース料金は上期で大底になり、前年度比で全品種平均10％前後下押しした。来年度の見通しも不透明で、リース料金も大きな改善は期待できない状況。

　川商ジェコスでは、広範にわたる現場ニーズに対応するため、鋼矢板やＨ形鋼などのメーン品種だけでなく、これに付随する特殊加工製品の取り扱いにも力を注いできた。また、昨年は「ＧＳＳ（ジェコソイルシステム）工法」を市場投入するなど新工法の開発にも意欲的で、厳しい経営環境下でも利益を確保できる企業体質を構築している。

　ＧＳＳ工法は産廃汚泥を大幅にカットし、環境に優しいソイルセメント余剰液リサイクル工法。すでに８現場（施工中の３現場含む）で実績が出ており、ゼネコンの評価は高い。また、２月16日付でＧＳＳ工法推進チーム（本社の営業スペシャリスト６人で構成）を新設するとともに、各出先機関に営業マンを兼務するチームメンバーを配置。官公庁やゼネコン営業を強化すると同時に、社内の啓もう活動に力を注いでいる。

　一方、特殊加工製品は、長沼工場（千葉市稲毛区）がメーンで製作。これは鉄道や道路、立杭やシールドなど各工事において仮設以外の現場ニーズに対応するために開発されたもので、多様な商品ラインアップを誇る。また、特殊加工製品に関しては、入社後７―８年目の中堅社員を対象に研修制度を設けている。研修を通じて、製品知識や技術的なノウハウを吸収させ、積極的な提案営業を行うオールラウンドプレーヤーの育成に成功している。

鉄 鋼製品の貿易業務を行っているアイティシー（兵庫県芦屋市、田所輝明社長）は、韓国の大手部品メーカーが開発したワンタッチ方式のハンガーラックの日本国内での販売を、３月末から開始する。現地部品メーカーが韓国で取得している特許の日本での使用譲渡を受け、ゼネコン、設備業者、特約店などを対象に独占的に販売する。ハンガーラックは、パイプ、ダクトの支持金具。ネジ留め方式が一般的だが、新たにバネ式の留め具を開発し、施工の簡便化とコスト削減に成功した。

　アイティシーは、田所テックを退社した田所輝明社長が、93年に資本金１０００万円で設立。海外の大手メーカーのステンレス製品の輸入を行っている。関西地区に在庫を保有し、ユーザー向けを中心に販売している。主力輸入先の韓国とは緊密な関係にあり、ソウル市に連絡事務所を設置。リアルタイムで情報収集と発注・デリバリー業務を行っている。

　今回のハンガーラックは、配管やダクト設置用に開発された。韓国内では特許取得も終了しており、一部はアメリカ向けにも輸出されている。市場でも好評であるため、アイティシー社が日本の総代理店として国内販売に乗り出す。すでに特許の譲渡を受け、日本での特許申請も完了している。

重 仮設リース業者、日本鉄鋼建材リース（本社＝東京都新宿区、柴田豊社長）は来年度（３月期）、「レジンデッキ（路面用覆工板）」や「ミニガード（移動式仮設ガードレール）」など特殊製品の取り扱いを一層拡大し、同部門の営業利益に占める割合を15％にまで高めていく。

　日本鉄鋼建材リースでは本年度、特殊製品分野の積極展開を図ってきたが、この代表商品である「レジンデッキ」が昨年特許を取得（同社を含む３社共同）。また、「ミニガード」の売上高および稼働率が、前年度比30％増と好調に推移している。これを受けて、来年度はゼネコンなどへのアプローチをさらに強化し、同部門の営業利益に占める割合を15％にまで高めていく方針だ。

　「レジンデッキ」は、鋼製覆工板の表面にエポキシ樹脂硅砂混合モルタルをコーティングした路面用覆工板。同製品は(1)雨天時でもタイヤがスリップせず、長期間使用しても摩耗しない(2)車両走行による騒音は微小に抑えられる(3)現場用途によって着色が可能―などのメリットがある。

　一方、「ミニガード」は、独国のガードレール製造メーカー「フォルクマン＆ロスバッハ社」が仮設用として開発した移動式ガードレール。

　「ミニガード」は、作業帯区域内で安心して作業できる剛性の高い構造を有し、軽量かつ柔軟な継手構造が迅速な組み立ておよび解体を可能にしている。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万５０００円中心。３万６０００円以上は10％程度と少なくなり、反対に３万４０００円の割合が増加。溝形鋼は５×50×１００で３万９０００円中心。４万円以上は10％程度。需要家からの指し値が厳しくなっている。

　他品種の下げ基調の影響が顕著になった。山形は３万５０００円で通っていたものを３万４０００円に、との値引き要求が出ている。需給引き締めのため特約店は３月の申し込みを２月比10―40％減らす。３月の出庫量は、来期に備えて在庫を決算前に補充する動きがあるため２月比増える見込み。在庫量は同微減とみられるが、現在荷動きは悪い。Ｈ形鋼の影響は避けられない。