新 日本製鉄は、ＬＳＩ用のボンディングワイヤで東南アジア市場に本格的に進出する。子会社の日鉄マイクロメタルがフィリピンに現地法人を設立しており、７月から月産１００キロをメドに現地生産を開始する。

　新日鉄は、半導体部門の一つとしてボンティングワイヤ部門に進出。研究開発を新日鉄で実施。生産を子会社の日鉄マイクロメタルで行っている。埼玉県に本社入間工場と寄居工場があり、年間１２０億円弱の売り上げ規模。

　主力製品のボンティングワイヤは、純度99・99％の金を伸線し25ミクロンの細線にして出荷している。製造工程は、造塊―一次伸線―分析―２次伸線―調質―巻替―検査と分かれており、高度な品質管理が要求されている。　

　海外進出は、アジア地区を中心に日系を含め半導体生産が拡大していることに対応したもの。新工場は、日鉄マイクロメタルの１００％出資でフィリピンに設立した日鉄マイクロメタル・フィリピンが建設。７月から操業を開始する。

浦 項綜合製鉄（劉常夫会長）は２日、経営革新プロジェクトであるＰＩ（プロセス・イノベーション）による新システム「ＰＯＳＰＩＡ」を稼働させた。購買、販売、生産、設備、財務、人事、技術など各部門別のシステムを統合することで経営の効率化を図る。社員の意識、価値基準から、業務プロセス、情報システム、組織まで、生産者中心から顧客中心へ新しく設計した経営革新。全社的な資源管理、全社供給網、戦略的な企業経営などのシステムなどで構築されており、原材料の供給側と顧客など、外部とはｅビジネスで連結している。

　具体的には、販売計画策定所要時間が60日から15日に短縮され、顧客は従来より45日早く購買の可否が判断できる。受注から引き受けまでの期間が熱延製品の場合、従来の30日から14日に短縮されることにより、顧客は必要な材料をより早く確保でき、保有在庫を30日から24日に減らすことができる。

　顧客が直接インターネットを通じて新システムの「ワン・ストップ・サービス」画面に接続すると、生産・販売計画など取引に必要な98種の情報がリアルタイムで提供され、注文、契約などすべての取引業務もＷｅｂ上で処理できる。

　システムの統合で意思決定が迅速となり、経営効率が向上。19万個余の重複データ項目が４万３０００個余に減り、浦項と光陽製鉄所の購買品目も59万個から28万個に縮小した。販売、生産など部門別に相違して使用してきた販売品コードが全社同一の分類コードとして、浦項と光陽製鉄所で使用している製品・製造仕様、設計体系が全社単一体系に改善された。こうしたインフラ構築により、従来１１０日かかっていた予算編成期間は30日に短縮され、６日かかっていた月次決算の所要日数も１日に短縮された。

ス チール缶リサイクル協会（理事長＝三村明夫・新日本製鉄副社長）は３日、「00年スチール缶リサイクル率」と「01年度事業計画」を発表した。00年のスチール缶リサイクル率は前年度比１・３％増の84・２％と過去最高を更新した。今回の調査は、リサイクル率の算出過程や基礎情報の信頼性を図るため、新たに外部機関の評価を得ることとし、青山監査法人グループの中央サステナビリティー研究所に検証を依頼した。今年度は自治体との関係強化などを進め、当面目標のリサイクル率85％を目指す方針。

　00年（１―12月）のしたスチール缶消費量（国産スチール缶出荷量、缶詰輸出および輸入に使用された缶の重量から算出）は、前年度比５万３５７１トン減の１２１万５３５７トンと大幅に減少した。対してスチール缶回収量は同２万８５９７トン減の１０２万２８００トンと小幅の減少にとどまった。97年施行の容器包装リサイクル法の効果で国内全市町村の94％（３０６１カ所）が分別収集を実施するなど回収体制が整備されたこともあり、リサイクル率が向上した。

　スチール缶の消費量が減った要因としては、ペットボトルが00年度で前年度比約３万トン増の36万１９４４トンと生産量（リサイクル率33％）が増加したことが挙げられる。

日 立金属は３日、東京電力と共同でピーク電力を抑制するピークカットタイプの氷蓄熱式チルドタワー「ＨＩＣＳ―５００Ｈ」「ＨＩＣＳ―１０００Ｈ」を開発したと発表した。密閉式冷却塔とチラーを一体化した機器の冷却などに使用する独自の省エネ型冷却水供給システムで、従来の水冷式、空冷式に代って水冷チルドタワーに蓄熱用圧縮機を搭載、「氷蓄熱槽」を組み合わせ、冷却負荷に対応させた。電力ピーク時以外に製氷、ピーク時間帯にその氷を使って冷却、圧縮機を停止できる。通常のチラーシステムと比べ約60％の省エネと年間で50万―１００万円の電力料金低減、二酸化炭素排出も空冷式チラーの３分の１以下に抑えられるという。
　今後、夏季に最終確認を行い、今年12月から販売に乗り出す。02年度に３台程度で１億円、03年度５億円、04年度10億円の販売を計画。チルドタワー製品ラインアップの充実を通して、年間10億円レベルのチルドタワー販売を拡大させていく。

　開発された氷蓄熱式チルドタワーは、水冷チルドタワー、蓄熱用圧縮機、氷蓄熱槽の組み合わせで実現。氷蓄熱の技術などを東電が対応した。省エネタイプで、６月―９月の午後１時から４時までのピーク時に、チルドタワー、蓄熱用圧縮機を停止、あらかじめ製氷された氷をピーク時に活用する。蓄熱調整契約とピーク時間調整契約の適用で５００Ｈタイプで年間約50万円、１０００Ｈタイプで同約１００万円電力料金を軽減できる。

Ｕ ＳＸは２日、持ち株会社の傘下にエネルギーと鉄鋼事業を再編する手続きを完了したと発表した。新設の持ち株会社が社名をＵＳＸとして、鉄鋼事業のユナイテッド・ステート・スチール（ＵＳＳ）とエネルギー事業のマラソン・オイルを傘下に収める形に再編。鉄鋼とエネルギーの資産と債務を組織的に整理した。同社は今回の措置は４月に発表した鉄鋼とエネルギーの分離とは関係がないとしている。

　旧ＵＳＸは全額出資の子会社、ＵＳＸホールドを設立し、ＵＳＸホールドは子会社ＵＳＳを設立。ＵＳＳと旧ＵＳＸが合併し、ＵＳＳを存続会社とした。ＵＳＸホールドは社名をＵＳＸに変更した。

　鉄鋼事業は従来、旧ＵＳＸの非法人部門だった。鉄鋼事業に関連する旧ＵＳＸの子会社はＵＳＳの子会社になる。マラソン・オイルの子会社には変更はない。

　一連の手続きはデラウェア州の法律に基づいて実施され、株主の承認は必要ない。株式はニューヨーク証券取引所に引き続き上場され、普通株はパシフィック証券取引所とシカゴ証券取引所にも引き続き上場される。

イ ンターネツトを使った電子商取引が、淘汰の時期を迎えている。アメリカのメタルサイトが６月に事実上中断。欧州メタルサイトのパイオニア・スチールスクリーンは破産を申請し、倒産した。またメーカー系、商社系など30近く構築されている韓国の鉄鋼ｅビジネスサイトも、取引量の低迷で統合や撤退の動きが出ている。

　鉄鋼の電子商取引は、新しい商形態として世界的に拡大している。メーカー、商社さらには需要家サイドと多様な形態で、新しいサイトが立ち上げられている。しかし、現実には決済のトラブルや取引量の低迷などで、採算に乗らないサイトが続出している。加えてソフト開発投資の拡大で、必要な資金が確保できないといったトラブルも見られている。こうした中で世界的な鉄鋼景気の後退が進んでおり、サイトそのものの見直しや淘汰が本格化している。

　鋼材電子取引の先進国アメリカは、中間の商社機能がないこともあり、サイトビジネスが90年代後半から活発化。98年には鉄鋼メーカーが中心になって設立されたメタルサイト社が、電子取引を開始した。昨年は成約件数が５万件に達し、取引数量も２００万トンに拡大していた。しかし、システム開発の資金負担が大きく、赤字が続いていた。増資で対応していたが、出資メーカーからの追加投資が得られず、６月８日から最終的に活動を停止した。この後、従業員70人のうち60人を解雇。エグゼクティブ６人と従業員10人で投資企業を探している。

　一方、欧州では、電子商取引のパイオニア・スチールスクリーン社が、破産申請を行った。昨年下期で６００万ユーロの取引があった。しかし、採算ラインには達していなかった。不採算の理由は、利用者不足にあると指摘されている。倒産後は、従業員を24人から９人に減らし、資金提供者を探している。

全 国コイルセンター工業組合（理事長＝鈴木貴士・五十鈴社長）がまとめた流通調査によると、５月末の在庫は５カ月連続で前月比増加し１８１万７７９８�dとなった。自社販売は入荷増、出荷減で在庫率は１６５％に上昇。加工量は５月の実績としては過去最低の１２６万６８０４�dに落ち込んだ。

　自社販売は前月比で３カ月連続の在庫増加。熱延黒皮は出荷の前月比２・２％増に対して入荷は同11％増と出荷の増加を上回り、在庫率が２００％を超えた。酸洗、冷延、亜鉛めっきはいずれも入荷が前月比プラス、出荷がマイナスとなった。

　自社販売の地区別では東海を除く全地区で入荷が前月比増加、出荷は関西を除く全地区で前月比減少した。在庫率が非常に高いのは関西の熱延黒皮と亜鉛めっき、関東・東北・北陸の冷延など。

　稼働率は全国的に下落。最も高い関西と東海でも77％にとどまり、関東・東北・北陸は65％、中国・四国・九州は64％と低水準。加工量は５月でみると過去最低。前月比３・０％減（前年同月比３・６％）減となった。

　在庫は、高水準なメーカー在庫がコイルセンターへのいわゆる押し込みにつながっていること、また４月以降の薄板需要が一段と減速して出荷が伸びないことが増加要因。６月の需要も回復の手ごたえがなかったことから、コイルセンターの在庫過剰感は引き続き残りそうだ。

Ｐ ＯＳＣＯは、０２年の韓日サッカーワールドカップの公式供給メーカーになった。韓国の公式供給メーカーは６社で、３番目のメーカーとして参加する。

　韓国ワールドカツプ組織委員会はこのほど、ＰＯＳＣＯスチールセンタークラブで、供給メーカー契約の調印式を開催。ＦＩＦＡ韓国支社長のモーガン氏、韓国ワールドカツプ組織委員会の李委員長らの立ち会いで劉常夫ＰＯＳＣＯ会長が調印した。

　２００２年ワールドカップのＦＩＦＡパートナーは13社。韓日公式供給メーカーは９社で、最終消費財を生産しないメーカーの公式供給メーカーへの登用は、ＰＯＳＣＯだけ。

　ＰＯＳＣＯは、プロサッカーチームの浦項スチールロスと全南ドラゴンズを経営している。90年と92年には国内初のサッカー専用競技場を浦項と光陽に建設するなどサッカーへの取り組みは、他の製造業者に比べても積極的。劉常夫会長は、プロサッカー連盟の会長を務めており、これも今回の供給メーカー決定に重要な役割を果たした。

東 京地区の縞板市況はコイル価格の下落から弱含み。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は５万４０００―５万５０００円中心。

　東京製鉄による７月販価値下げ発表の影響は軽微。ただ、縞鋼板コイルも再度値下げされたことと需要に勢いがないため販売業者は弱気の商い。小口集積の縞板でも月間販売量は５月、６月ともに伸び悩んでいる。定尺の値下げ幅が小さいのは加工業者に繁忙感が残るため。

　ただ、コイルセンターの稼働率も５月実績で大幅に落ち込み、６月も回復していないとみられる。「中小口の民間鉄骨が弱い」（高炉メーカー）と店売り需要は期待できず、目先も弱含みか。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万４０００円中心の横ばい。荷動きは低迷しているが、商社を中心とした流通による安値を断る傾向が鮮明になってきた。

　このため置き場で３万５０００円の割合は、３万４０００円と同程度に増えている。ただ、需要の回復は見込めず、契約を最小限に絞った結果での在庫減。このため市況上昇圧力はなく、底ばい基調が続く。

　６月の出庫量は５月比５％程度増えており、浦安では細幅に歯抜けが出ている。ただ、前年同月比では10％以上の出庫減。例年と違って、７―９月は４―６月よりも需要が減る見通しが強い。

大 阪地区のコラム市況はベース５万２０００―５万３０００円どころで下げ止まりの様相。

　市中の荷動きは依然低調だが、一部流通筋で「先月以降、２００―３００トンクラスの注文がパラパラと入り始めた」との声が散見。８―９月の物件見積もりも出始め、例年の需要期に入った感触。流通の加工納期も一時期の２―３日から１週間程度に伸びている。

　このため、流通の売り腰も硬化。僚品のＨ形鋼が値戻しムードとなっていることもあり、市況はほぼ下げ止まりの様相。ただ、建築需要は大店法絡みの特需があった昨年ほどの勢いはなく、力強さに欠ける。市況の反発にも時間がかかる見通し。