浦 項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）は25日、ソウル市内の本社で01年６月期中間決算および通期の業績見通しを発表した。中間では、売上高が５兆５７９０億ウォン（前年同期比４・８％減）、営業利益が７３５０億ウォン（同比30％減）、純利益が３５５０億ウォン（同比73・２％減）と減少。粗鋼生産量はほぼ横ばいの１４００万トン（同比０・３％増）を維持した。

　この結果、01年の通期見通しは売上高11兆１１９０億ウォン（前年比４・２％減）、営業利益１兆５７６０億ウォン（同比24・９％減）、純利益８１１０億ウォン（同比50・５％減）で、今春に下方修正した業績予想をさらに下回り、とりわけ純利益は半減し４年ぶりに１兆ウォン台を割る見通しとなった。また、粗鋼生産量は２８００万トン（同比１・１％増）で当初の予想を維持する。

　業績の悪化は、アメリカ経済の失速をはじめとする世界的な鋼材市況の悪化による単価下落が要因。とくに同社主力のホットコイル輸出価格は昨年６月から30％近くも下落。また、韓国国内の鋼材市況もここ20年の最安値に落ち込み、ホットコイル、冷延鋼板はそれぞれピーク比で44％、47％の下落幅となった。

　また、同社は世界初の新製銑技術・ＦＩＮＥＸの商用化に向け、１４２８億ウォンを投じて、年産60万トンの実用化プラント建設を開始した。さらに、６月にベネズエラの合弁会社のポスベンに対して、１・６億ドルの経営支援を行ったほか、７月にはエネルギー事業会社のポスエナジーを本体に吸収、３―９月中にはＰＴＫＳ―ＰＯＳＣＯも清算する。

神 戸製鋼は７―９月の鋼板類を中心に粗鋼を４―６月比２％程度減産する。鋼材市況を改善する一環として、６月に店売り熱延鋼板を１カ月間、受注をスキップし、また、７月出荷分からトン当たり３０００円の値上げを打ち出した措置に続く第３弾の対策で、同社の水越浩士社長は24日、「鋼材の荷動きはユーザーの買い控えや需要減退の影響で月を追って悪化している」との現状認識を示しながら、改めて市況立て直しに本腰を入れる姿勢を示した。鉄鋼部門などに関する同社長の発言要旨は次の通り。

　99年以降、「事業の選択と集中」を機軸に(1)マイクロン社への半導体製造事業の譲渡(2)ファイアットグループとの包括提携(3)ＵＳスチールとの全面提携(4)ルッキ―ニグループと技術提携を前提とした交流開始――など24件の施策を実施してきた。とくにこの１年はコア事業に経営資源を集中してきた。

　環境関連では前年度、ゴミ処理設備のうち、流動床炉、ストーカ炉、ガス化溶融炉、ＲＤＦの主力メニューで６件受注した。この結果、ゴミ焼却関連の受注高はダイオキシン対策工事と合わせ約５００億円となった。

　しかし、今年度のゴミ焼却の総需要は前年度の半分、１日当たり５０００トンまで低下する見込みで、ゴミ処理設備の受注競争は一層厳しさを増している。

伊 藤忠と丸紅は10月１日付で、鉄鋼製品事業を統合、「伊藤忠丸紅鉄鋼」を設立するが、新会社の関西（大阪）支社は大阪市北浜３―５―29オフィスビル（日本生命淀屋橋ビル）の９階に設置、人員は本体で70人となる見込み。また、両社の内販会社の伊藤忠テクノメタルと丸紅鉄鋼建材も同日付で合併を予定しており、合併会社の関西支社も同じフロアに開設、人員は約90人を予定している。

　新会社の関西支社の組織は薄板部と特殊鋼部の２部体制で、これ以外に、東京の本部の下部組織として厚板課と鋼管課を設置する。関西支社は地域での機能を発揮するため、単体での決済権を持たせる。

　また、支社の人員は本体で70人となる見込み。内訳は伊藤忠の大阪鉄鋼部（鋼管などを含め）が47人、丸紅の大阪鉄鋼製品部が23人。両部ともに９月にも日本生命淀屋橋ビルの９階に移転する。

　内販会社の伊藤忠テクノメタルと丸紅鉄鋼建材の両関西支社も合併に伴い、事務所を統合する。すでに、伊藤忠テクノメタルの関西支社は同ビル９階に移転しており、今後、丸紅鉄鋼建材の関西支社も移転する。新しい内販会社の関西支社の人員は約90人。内訳は伊藤忠テクノメタルの関西支社が約60人、丸紅鉄鋼建材の関西支社が約30人。

世 界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は24日までに、日本製熱延鋼板に対して米国政府が99年に決定したアンチ・ダンピング措置がＷＴＯ協定に違反するとの最終判断をまとめた。

　具体的には、米商務省（ＤＯＣ）が決定したＡＤマージン率が不当であるとの日本側の主張を認めたＷＴＯ紛争処理委員会（パネル）の今年２月の判断をおおむね支持。さらに米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による損害認定についても、米国側の主張を支持していたパネルの判断を覆し、ＩＴＣの損害認定が一部を除いてＷＴＯ協定に違反するとの判断を下した。今回の上級委員会の最終判断は９月上旬までに開催されるＷＴＯ紛争解決機関会合で採択され、確定する予定。

　このケースは米国鉄鋼ミル12社、鉄鋼２労組が98年９月、日本、ブラジル、ロシア製の普通鋼熱延鋼板を対象にＡＤ提訴したことに端を発する。99年４月にＤＯＣがＡＤマージン率を決定、同６月のＩＴＣによる損害認定を受けて、日本製品についてＡＤマージンを賦課した。ＤＯＣが決定したマージン率は、新日本製鉄19・65％、ＮＫＫ17・86％、川崎製鉄67・14％、その他29・30％。

富 安（本社＝東京都墨田区、中山芳博社長）はラミネート鋼板やステンレス、チタンなど新素材の開発営業を強化する。浦安事業所（千葉県浦安市）と関連会社ケー・ティー・シー（奈良県天理市）のブリキ加工ラインで新素材の試験加工を開始。個別用途を需要家に提案するとともに、プレス成形メーカーや素材メーカーと連携しながら、新素材の開発受注に取り組む。７月１日付で設置した「新商材開発委員会」により、用途開拓や開発費の投入などを具体化させていく。

　ブリキを中心に建材、鋼管を販売する中で、従来から容器類の需要開拓に取り組んできたが、今年度から「ターゲットを絞りニッチな分野で開発営業を進める」（中山社長）との方針を打ち出し、新素材の用途開拓を通じた受注をより強化する。ステンレス、アルミなど素材適用例を絞って検討し、複数の需要家に提案。それぞれの素材メーカーと連携して拡販する。

　具体化してきている例として、業務用コンテナの内壁材などエコ建材に適用するラミネート鋼板、液晶のテレビやパソコンに採用中の反射板の銀蒸着ラミネート用ステンレス箔やスチール箔、プラズマテレビのシャーシ材として採用されるアルミ、電磁波シールド専用素材の銅めっき鋼板、超軽量金属で環境対策材としてのプレス加工用マグネシウム合金などがある。

阪 和興業は、同社鋼材電子商取引サイト「hanwa−steel.com」での運用を関東・中部・関西在庫に続き北海道・苫小牧在庫を９月１日から開始する。在庫公開に先立ち、８月24日に札幌グランドホテルで懇親会をかねた説明会を開く。

　なお、同社は苫小牧在庫の公開、船便納期対応システムなどの拡充により、北海道地区でも利便性が高まると期待している。

鉄 骨建設業協会（会長＝毛利哲三・松尾橋梁会長）と全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は、７月23日から発注者等への共同要請活動を開始した。

　鉄建協では昨年、大手ゼネコンや発注者に対して『鉄骨業界の健全な経営体制の構築についてのお願い』と題した文書を通じて、官公庁やゼネコンなど約２００の発注者に鉄骨単価の適正化を求めている。今回の活動に関しては、全構協サイドから共同で行う旨の申し出があり、23日から開始したもの。

　要請先は、国土交通省や郵政省など主要官公庁の大臣官房クラス、また三井不動産や森ビルなど民間建築主、日建設計など大手設計事務所をはじめとして、大手ゼネコンや建設業２団体など。また、内容は契約の適正化や適正価格での鉄骨発注、新工場認定制度および新グレードの周知・徹底に向けたアピールなども含まれる。

　23日は建設２団体（建築業協会、全国建設業協会）に、24日には国土交通省と竹中工務店にそれぞれ要請。

今 年度から軽仮設リース業者が本格的に取り組んできたリース料金の値戻しは、ここにきて効果を表し始めている。値戻し幅は全品種トータルで前年度比10―15％で、需給タイト感の強いアルミ製吊り足場などは同30―40％と大幅にアップしており、各社の収益基盤は改善に向かっている。

　軽仮設リース業は昨年、建築・土木ともに需要が回復するとともに、ゼネコンが各地で機材センターを閉鎖・縮小したことでレンタル依存率（現行推定90％以上）が高まったことから、稼働率は上昇カーブを描いた。今年度入り後もこの傾向は変わらず、１―５月の平均稼働率は59・１％と前年比約２・９ポイント増で、不需要期にもかかわらず依然として高水準をキープしている。

　このため、土木向けシステム支保工、建築向け吊り足場を中心として、需給は総じてひっ迫傾向にあり、市中も品薄感が台頭してきた。ただ、長引くリース料金の低迷を受けて、軽仮設リース業者は新規機材を購入する資力を失っており、需要最盛期である秋以降にはユーザーへの供給責任が脅かされる場面も予想されている。

　この危機的とも言える経営環境を改善するため、大手を中心とする軽仮設リース各社では今年度から本格的なリース料金の値戻しに取り組んできたが、ここにきて需給タイト感が強い一部品種を牽引役としてリース料金が急騰している。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００円中心の横ばい。

　今週から唱えを上げたＨ形鋼に連動して、流通は３万４０００円を固める態勢に入ったが難しく、山形３万３０００円も半数近くある。小口中心。

　７月の出庫量は、６月と同じ低水準で推移。流通の７月の申込量は、６月比10％近く減少している。山形の在庫は適正水準だが、溝形は少々多い。メーカーに申し込めば、10日前後と非常に短いサイクルで入荷される状態が続いている。

　内需の増加は見込めないため、メーカーは輸出向けを増やすよう努めている。

東 京地区の冷延薄板市況は需要減を映して弱気。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万６０００―４万７０００円中心。

　市場を支配する輸入コイルの在庫が引き続き高水準。入着量は５月に再び７万トン台に増加し、その後は「それ以上に大きくは増えない」（販売業者）との見方もあるが、需要に比べて供給過剰感は否めない。

　コイルは一部に在庫消化の売り込みがあるようで、販売価格の下値が拡大している。酸洗や熱延との価格差が極端に縮まり、弱気の商いが続く。実需が弱いため定尺価格は大崩れしていないが、小売業者は小口で当用的な注文の価格維持が精いっぱいの状態。

大 阪地区の等辺山形鋼市況はベース３万２０００―３万３０００円どころで横ばい。

　需要不振で市中の荷動きは依然、低調。大阪鉄鋼流通協会の調べによると、６月末の出庫量は前月比１・４％増で微増に推移したが、例年の水準に比べると依然、盛り上がりを欠く。

　また、僚品のＨ形鋼市況が足踏み状態となっているため、流通各社の値戻し努力にもかかわらず、市況は上伸力を欠いている。流通各社では、「アングル単体での値上げは難しい」との声も出始めている。ただ、流通在庫はメーカーの減産政策の影響もあって、現在も適正を維持している。当面、横ばいで推移。