住 友金属工業はステンレス事業で昨年度第２・四半期（７―９月）から関係会社を含め３期連続で収益黒字を続けたのを受けて、より強固な収益基盤の確立を図る。４月からスタートした新日本製鉄からの母材供給も進展、計画の３万トンに対し、２万８０００トンレベルに達した。品質確認が終了していない製品についても秋から年末までにすべて完了させる。

　さらに４月以降の需要環境の悪化を踏まえ、上期は国内向け供給を計画比15―20％抑制、在庫調整を促進。数量減を加味し高付加価値化を加速、構成比で約25％を占める自動車関連で排気系部品を中心に拡大、環境ホルモン対策を考慮した食品や環境分野で冷延ステンレスの用途開拓も推進する。市場環境整備と高付加価値化で年度下期での収益回復を目指し、安定基盤の構築につなげる。

　同社のステンレス事業ではこれまでの体質強化策の効果から、前年度は第２・四半期から３・四半期続けて黒字化を果した。しかし、今年度以降は国内市場の需要減などから経営環境は厳しくなっている。こうした状況をにらみ、足元は供給量の絞り込みによる市中在庫の圧縮を進行。併せて冷延ステンレスでの用途開発にも注力、収益力を高める。

　市場環境の整備では、当初計画比で国内向け供給をヒモ付き、店売り合わせ15％から最大で20％減少、早期の在庫調整を促す。一方、輸出については下落を続けた東南アジア市場での市況が底を打ち反転の兆しも出てきたことから、秋以降、状況を見て是正を図る。

ト ピー工業（杉山修美社長）は、スチール事業部の製造拠点である豊橋製造所でエネルギーコストの極小化を進めている。昨年夏に電力入熱の増加を目的にトランスを更新、さらにアークの安定化による熱効率の向上にリアクトルを導入した。このため、電気炉操業度は01年４月段階で98年度対比12％上昇。経済効果は波及効果を含め年間４億円に達するという。今後、エネルギー収支（入熱と出熱）を明確化し改善を図り、さらなるコストダウンに取り組む考え。

　豊橋製造所では、１２０トン電気炉１基を構え、大中形鋼、棒鋼などを生産している。電気炉の電力コストは、製鋼直接費に対し鉄スクラップに次いで比重が高く、電力量は製鋼工場全体の75％を占める。このため、電力原単位の改善はコスト削減に大きく寄与し、生産性向上にもつながる。

　電気炉のエネルギー収支を調査した結果、(1)電力による入熱比率が低い(2)炉体冷却水に持ち去られる熱量が大きく、熱効率が53％と他社に比べ５―10％低い―との点が明らかになったため、99年からエネルギー効率の改善に着手した。

　電源（トランス）容量が小さく電力エネルギーの入力を増やせなかったことから、99年10月に、酸化反応熱の積極的使用を始めた。アルミ灰を活用した安価なアルミ酸化エネルギーの利用し、代替エネルギーとした。

三 菱商事系の電炉メーカー、関西製鋼と臨港製鉄の両社は、10月１日付での対等合併に向けて７日にそれぞれ臨時株主総会を開き、合併を承認するとともに、新会社の概要、定款などを承認決定した。新会社の社名は「新関西製鐵」。法手続き上の存続会社は臨港で、本社所在地は現関西製鋼本社。

　役員は社長に関西製鋼の清吾修三社長、代表取締役会長に臨港の中野修行社長が就くほか、代表取締役副社長に三菱商事中部支社の杉山勝利副支社長、取締役に関西の宮原政利代取常務と臨港の山田展義常務がそれぞれ就任し、代取３人体制とすることが決まった。

　また合併後の新資本金は15億２５０万円で、三菱商事が筆頭株主となる。主な株主と出資比率は三菱商事９・８％（２５１万４０００株）、阪口興産９・１％（２３２万９０００株）、三和銀行３％（76万株）、阪和興業２・５％（65万１０００株）、東洋信託銀行１・９％（48万株）。両社は今回の臨時株主総会での承認を受けて今後、10月の合併に向け具体的に準備を進める。合併によりシナジー効果を発揮し、コスト競争力を強化、関西地区における平鋼の安定軸を構築する。

新 日本製鉄が建設してきた「大分県佐賀関漁港修築工事」が８月末の傾斜板据付工事を経て完工する。「関さば」で有名な同漁港は、蓄養機能を維持するため水の流れを止めず反射波が少ない消波堤が求められていた。このため鋼製ジャケット式消波堤「ＰＳＲ」が採用され、新日鉄は今回の工事完工で「ガンパイル工法」を海洋構造物向け高効率岩盤掘削技術として確立した。同社では今後も、同工法をベースにＰＳＲなどメタル製海洋構造物の普及に取り組んでいく方針。

　今回の建設工事は、大分県が発注したもので、地元の佐伯建設が元請けとして受注、新日鉄はジャケット製作と輸送、ジャケットの据付工事を担当した。法線全長40メートルのジャケット製作は、同社の若松鉄構海洋センターで行った。

　「ＰＳＲ」は、傾斜板式消波構造物（ジャケット式）で、優れた消波機能を持ちながら海水の流れを阻害せずに反射波を抑制する。厚さ０・４ミリメートルの耐海水ステンレス鋼板（ＹＵＳ２７０）を巻き付けるなど防食対策も万全の対策を施している。

　一方、据付工事に関しては、同漁港は岩盤エリアのため、独自開発した杭自体で岩盤を叩いて掘り進む岩盤掘削工法「ガンパイル工法」で据付工事を行った。

　水頭差とジェット配管を活用して、掘削屑がたまらないようにするなど効率的に打設。また、従来の岩盤掘削工法とは異なり足場が簡素化でき、２本ずつ打設できる。

神 鋼ケアライフ（前田紀一郎社長）が建設、運営するシニア住宅「エレガーノ摩耶」と介護施設「フォセッタ摩耶」が神戸市灘区に完成、今年９月から入居を開始する。「エレガーノ摩耶」は関西では民間初のシニア住宅、「フォセッタ摩耶」は都心型で国内最大級の介護専用型有料老人ホーム。総事業費は土地を除き約50億円で、年間売上高は約15億円を見込んでいる。

　「エレガーノ摩耶」と「フォセッタ摩耶」は、阪神・淡路大震災後、神戸市復興のシンボルプロジェクトの柱として立案された約１２０ヘクタールの都市機能と快適生活環境を兼ね備えた東部新都心の一画をなす、都心型のシニア住宅と介護施設。海を臨む立地と緑の多い空間設計で快適さを、一般ファミリーマンションと共用の「クラブハウス」で多世代間交流を実現し、近隣には神鋼グループの神鋼病院・災害医療センターなど医療体制の充実により安心で快適な毎日を提供する。

日 本鉄鋼輸出組合によると、世界の鉄鋼市場全般で減産が本格化している。世界経済が減速傾向を強めている中、鉄鋼需要も中国など一部の国を除き停滞局面となっている。このため需給調整が本格化しており、生産は粗鋼ベースで４月以降、６月まで３カ月連続の前年水準を下回った。アメリカは上半期累計で前年同期比12・８％減と２ケタ台のマイナスを記録している。ただ、アメリカ市場では、ここへきて若干ながら改善の兆が出ている。

　主要国の動向は、アメリカが供給過剰感に一服感がでている。国内ミルの出荷が９カ月連続で低下しているのに加え輸入も減少しており、供給圧力が低下。こうした中で打ち出された鋼板類の値上げに対し、流通筋のヘッジ買いの動きが見られた。４月と７月の値上げは一部浸透している。生産は、６月は７２７万８０００トンで前年同月比16・４％の大幅減。

　ＥＵは、景気減速と鉄鋼輸出環境の悪化を受け鋼材市況は域内、輸出ともに弱含み。このため減産規模も拡大している。

倒 産企業として裁判所の管理下にある（株）韓宝は、釜山製鋼所の買収問題に関し「８月25日までに投資意向書を受け付ければ、釜山製鋼所の買収を希望する企業の輪郭が明確になる」ことを明らかにした。このため順調にいけば年末までに製鋼所の引き受け先が明らかになる見通し。売却問題が大幅に遅れている韓宝鉄鋼に比べ、韓宝は来年早々にも身売り先が決まる可能性が出てきた。

　韓宝は今年１月監査法人が実施した実態調査により、「企業として存続した場合、清算による整理より２倍以上高い企業価値が期待できる」との評価が出された。これを受け５月に整理債権の調整と釜山製鋼所の売却を早期に推進するため、サムイル会計法人と「Ｍ＆Ａ推進のための２次役務契約」を締結。裁判所もこれを承認した。この後、７月14日までに情報開示資料が作成され、近く一般にオープンになる予定。釜山製鋼所の売却は、８月25日までに投資意向書を韓宝が受け入れれば、釜山製鋼所の買収を希望している企業群の輪郭が明確になるもよう。

　韓宝釜山製鋼所はＫＳ規格、ＪＩＳ規格、韓国船級協会および英国船級協会規格の承認を得ており、高い技術力がある。95年以降は７年連続で無争議、無ストライキを実現するなど、韓国企業としては労使関係も円満で、存続企業として十分な競争力があるとされている。経営的にも不渡り事故以来、４年連続で営業利益は黒字を確保しており、営業黒字による存続の可能性は非常に高いと評価されている。

韓 国の今年上期特殊鋼棒鋼販売は、55万２１４０トンで前年同期比９・０％の減。国内の主要７社の実績を集計したもので、国内向販売量は47万８３０４トン、同12・５％の減。輸出向けは７万３８３６トン、同22・３％の増加。国内の販売不振を輸出でカバーする形が見られている。

　主要７社の上期販売は国内向けはいずれも減少した。特に大韓製鋼（33・０％減）、昌原特殊鋼（24・０％減）の両社は大きく低下した。輸出は、国内減に対応して増加しており、特に起亜特殊鋼（40・５％増）、仁川製鉄（85・３％増）、振洋工業（１８８・９％増）は増加幅が大きい。

　起亜特殊鋼と昌原特殊鋼は、高付加価値路線をとっており、残りの５社に比べ収益面では好調に推移していると見られる。東一産業と振洋工業は、４月以降自動車向けが増加しており、減少幅が小さかった。こうした中で国内向け主体の大韓製鋼と廣振実業は、輸出への転換が出来ず販売量全体が大きく低下した。

東 京地区の厚板市況は需給にひっ迫感がなく、様子見横ばい。市中価格（12ミリ）は３万９０００―４万円が中心。

　供給は、国内メーカーが海外向けＵＯ鋼管の受注により引き締まってきた。厚板全体の生産量をみると６月までは減産とは言えない水準だったが、７月以降は市中にもロールのタイト感が伝わってきている。輸入材の入着も韓国、台湾合計で約３万トン（６月）と減少傾向。

　一方、需要は中心となる橋梁、建材が７月に入って回復しているようだが、中小の溶断業者では仕事量にばらつきがある。溶断業者の在庫意欲は少なく、母材の荷動きも盛り上がりを欠く。市況は当面、低位横ばいか。

東 京地区のＨ形鋼市況は１００×２００で３万４０００円中心の横ばい。８月に入って荷動きは７月よりも悪化。先月から始めた３万５０００円唱えは浸透しておらず、３万３０００円も残る。商社を中心に、流通は再度売り腰強化の姿勢を示す。

　盆前の駆け込み需要も今年は見込めない。メーカーは７―９月も減産する。特約店は引き続き、申し込みを自主的に減らし８月分はスキップしたところもある。新日鉄は３日、引き受けカットも実施。このため在庫は着実に減っていくが、需要減少が響く。中小物件が景気の悪化から減っており、Ｍクラスのファブの手持ちの仕事量は２―３カ月。ゼネコンの指し値が厳しく、市況上昇を阻む。

大 阪地区の中板市況は地区のコイルセンターが今月から、唱えを引き上げてきたこともあって、極端な安値は市場から、徐々に消えてきている。市況も２万９０００―３万円どころで強もちあい。

　地区のコイルセンターは８月契約については申し込みを大幅に削減するとともに、一部のメーカーについては申し込みを完全にスキップした。コイルセンターの足元の入荷もここにきて、減ってきている。一方、需要は建設、機械ともに盛り上がりに欠ける。また、今月は旧盆休みもあって、営業日が通常月よりも少なく、コイルセンターの出荷量の回復は期待薄な状況。

　在庫も調整が遅れているが、メーカーの価格の立て直しがかなり本気なだけに、地区のコイルセンターは順次、唱えを上げてくる見通し。