ユ ナイテッド・ステーツ・スチールは14日、ペンシルベニア州フェアレス工場の冷延とブリキラインを11月12日以降閉鎖する計画を発表した。建材向けが主体の亜鉛めっきラインの操業は継続する方針。親会社のＵＳＸは鉄鋼事業とエネルギー事業を年末までに完全分離する作業を進めており、今回の措置は鉄鋼事業再構築の一環とみられる。

　冷延とブリキの年産能力は約１５０万トン。第４四半期の間に段階的に操業を停止する。労働協約により、最終決定前に労使交渉が必要になるため、米国鉄鋼労働組合（ＵＳＷＡ）に同日通知した。約７００人の従業員のうち６００人が影響を受けるという。

　フェアレスは一貫製鉄所として52年に操業を開始。高炉２基、平炉９基、コークス炉２基、80インチ熱延ミル、パイプ工場などからなり、ピークの74年には従業員８０００人以上を抱えていた。91年に高炉など製鋼設備、熱延、鋼管工場を閉鎖して冷延、めっきなどの操業を続けていた。

中 国の上海ゼネラル・モーターズが使用する主要鋼板の米国材から日本材への置き換えが近く完了する。

　同社は米ベスレヘム・スチール、ＬＴＶの鋼板を三井物産経由で調達して99年にビュイックの上海での組み立てをスタートした。操業安定を受けて現地での生産規模を拡大するとともにコスト削減策の検討も開始。輸送コスト、品質面での日本製鋼材の有利性を評価して、00年半ばから日本の高炉４社の鋼板へのシフトを進めてきた。

　上海ＧＭは、大型セダンのビュイック、ミニバンのポンティアック・トランスポートに加えて今春、小型車のビュイック・セイルの生産を開始。販売が好調なビュイック・セイルを中心に今年は５万台の生産計画を持ち、中期的に年産10万台の設備フル稼働を目指している。

鉄 鋼二次製品の低迷が続いている。ドラム缶生産は今年２月に24カ月ぶりに前年比を割り、７月まで５カ月連続で減少。磨棒鋼生産も３月に21カ月ぶりにマイナスに転じ５月から３カ月連続減となるなど薄板、線材・棒鋼各品種の生産は軒並み縮小している。昨年に盛り上がりをみせた自動車、情報技術（ＩＴ）、建設・土木と各需要先が後退局面を迎え、ユーザーによる海外移転・コスト切り下げ要求、不良債権処理問題など不安材料が噴出している。下期の回復気配は見えず、市場は関係メーカーおよび流通業者にさらに厳しい試練を与えそうだ。

　「このままでは共倒れになる」。バブル期に比べ、３分の２以下に売り上げが落ち込んだ関東の有力伸線メーカーの社長は受注競争にあきれ顔。だが、「生き残りのために」とシェア確保に走る。鉄線生産量は、89年ピークの１０４万３１００トンが00年に75万７１００トン。価格はトン４万円台と半値近くにまで下落し、いまだ歯止めがかかっていない。

　ドラム缶は昨年、アジアの景気回復で化学需要が伸びたが、春先からブレーキがかかった。90年代半ばにメーカー２社が参入し受注競争と需要家の値引き要請で価格は３年前に比べ約10％下落。新缶と更生缶との値差が縮まり、リサイクルシステムの崩壊も危惧されている。

　磨棒鋼メーカーでは、ユーザーのコスト要求が厳しく数量減と価格低下のダブルパンチを受けている。１―６月の四輪車生産は前年比４・３％減の４９４万９９６０台。３年ぶりに１０００万台に乗せた昨年を下回るペース。半導体工場向けに好調だった異型品は春から後退。「契約の延期、キャンセルが相次ぎ、二重発注分もあって減少幅は大きい」（関東の異型メーカー）。

建 設経済研究所がこのほど発表した予測によると、01年度の名目建設投資額は前年度比６・９％減と大幅な減少となる。政府建設投資が同７・３％減で、民間住宅投資は同０・４％減と２年連続の減少。民間非住宅建設投資も、景気減速の影響で同８・８％の減少に転じるとしている。

　02年度の名目建設投資は、01年度比５・４％減。政府建設投資は、当初予算において、公共事業関係費が横ばいと仮定すると、同11・２％減と大幅に減少。民間住宅投資、民間非住宅建設投資も、マイナス幅は縮小するものの減少が続くと予測している。

　また、地方圏において、公共事業への依存度が急速に高まっている。このため建設需要の急激な縮小は、雇用を含む地域経済に大きなダメージを与える懸念が強いと指摘している。

　これらを踏まえて同研究所は、民間需要の不足に、不良債権処理などの構造改革によるマイナス要因が加わるのならば、公的な需要を創出する必要があると提言している。

資 源エネルギー庁はこのほど、クリーンエネルギーとして期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）の実用化に向けた可能性、保安・技術課題について「ＤＭＥ検討会」（座長＝後藤新一・産業技術総合研究所エネルギー利用研究部門クリーン動力グループ長）がまとめた検討会報告を公表した。ＤＭＥが天然ガス、石炭、バイオマスなどから製造され、用途も発電、民生、ディーゼルエンジン、燃料電池など多岐にわたり、ＬＰガスインフラの転用、ＬＰガス供給安定や天然ガス利用の拡大など導入の意義を明示。ＮＫＫなどの製造技術開発にも触れたうえで、政策的課題としてＤＭＥ燃料の安全性確認、スペック検討、利用技術の開発などを挙げた。

　ＤＭＥは天然ガスなどから合成ガスを経て製造され、ＬＰガスに類似した特性を持つ液化ガス。エアゾール用噴射剤などで世界で年間15万トン、日本で同１万トン使用されているが、環境性に優れた新たなクリーンエネルギーとして注目されている。日本では05年ごろからの輸入も予定されているという。

　製造技術では、供給プロジェクトの状況を報告。中でＮＫＫ、太平洋炭礦、住友金属工業３社の石炭利用総合センター（ＣＣＵＪ）プロジェクトでの炭鉱メタンガスなどを原料とする直接合成法（スラリー床反応器）の製造技術開発を紹介した。97年度から行われてきた釧路でのベンチプラント（５トン／日）の運転研究（フェーズ�T）は、来年度から05年度の予定で１００トン／日の技術開発（フェーズ�U）に移行。海外での事業化検討も進め、06年には商業プラント（２５００トン／日規模）で供給を開始する構想も説明された。技術課題についてはメタノール脱水法では大型化、直接合成法のうちスラリー床反応器方式は選択性、温度コントロールが容易な点を示した。

　利用については、一般民生用、工業用（発電、ガスタービン・コージェネレーションなど）、自動車用、都市ガス用、燃料電池用について分析。自動車用ではＰＭ対策上、理想的なディーゼル燃料とし、ボルボなど欧州や、日野自動車など日本での研究開発を紹介した。中でＮＫＫのＤＭＥ自動車開発についても触れ、列型ポンプ搭載車両の改造により推進、ブースト圧確保などの改良を加え、昨年来走行テストを続けていることが説明された。

帝 国データバンクがこのほど集計した７月の倒産件数（負債１０００万円以上）は、１５６７件で前月（１５６３件）比０・３％増加したが、前年同月（１６１７件）比では４カ月ぶりに３・１％減少した。同月の負債総額は７４７０億円で前月比８・１％増、前年同月比82・５％減少した。

　７月単月としては、98年（１７１０件）、84年（１６６４件）、00年（１６１７件）、85年（１５７８件）に次ぐ戦後５番目の高水準となった。

　同社によると、同月の不況型倒産は１２２３件で全体の78％を占め、00年11月に並ぶ過去最悪を記録した。また、民事再生法を申請した企業は84件で、00年７月の88件に次いで過去２番目の高水準。破産は３４７件で、過去最高を記録した。

清 水建設は、土壌処理量が３０００―１万立方メートルの中規模クラスの汚染土壌浄化工事の受注を目指し、低コスト、短納期で高い浄化性能を発揮する「高効率土壌浄化システム」を開発、このほど実用化した。

　同システムは、重金属、水溶性有機物質、難溶性有機物質などの環境基準値が設定されているすべての土壌汚染物質に対応できる。また、浄化性能を表す土壌からの汚染物質の分離精度は99・９％、浄化土壌の再利用率は70％以上を達成した。処理コストはトン当たり１万円以下で在来工法比30％以上のコストダウン、工期は在来工法比で30％短縮を見込んでいる。

昨 年に活況を呈した首都圏の大型プロジェクト物件は一巡して、現在はデリバリーの真っ最中。この後に続くのは１棟ずつといった規模で、昨年のようにひとつの地域に何棟ものビルが乱立する状況ではない。鉄骨需要量は、東京の再開発物件を中心に30万トン前後みえているものの、地方や来年以降の物件は不透明感だ。

　今後着工され１万トン以上の鉄骨を使用する主な物件は別表の通りで、今年中は東京駅周辺の再開発を中心に着工が続く。着工日から３―６カ月後に鉄骨需要に結び付くため、東京地区のＳ、Ｈクラスのファブリケーターの多くは、年内まで仕事を確保している。

　また、オフィス需要も都心には根強い。民間調査機関の調べによると、７月の東京ビジネス地区のオフィスビルの平均空室率は３・41％で、大阪の９・75％、名古屋の６・36％に比べて、成長企業のオフィス需要は依然として底堅く、品薄感が強いという。

　一方で地方の物件は少ない。目立つのは北海道のセイコーエプソン千歳工場程度。アメリカの４―６月の民間設備投資が、情報関連の低迷から前期比13％減と大幅に減少した影響で、国内のＩＴ関連の設備投資も抑制され、工場需要は低下。目先厳しい状況だ。このため、地方のファブが首都圏に仕事を取りに来ている。しかし、首都圏が潤っているのも今年までで「来年１年間は低迷。その後は景気の回復次第」（新日鉄）とみられる。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万４０００円中心の横ばい。

　流通は20日から再度３万５０００円を唱える。しかし荷動きの低迷で３万３０００円の安値も払しょくされておらず、浸透は難しい模様。

　東京ときわ会の７月末在庫は９万２７８８トンと前月比４・９％減少。出庫は同１・２％増で横ばい。需要減少と直送分の増加から、出庫量は８月も横ばい。

　このため新日鉄は、９月分の平均15％の引き受けカットを実施した。しかし、Ｍグレードのファブの山積み量が平均２・５カ月と短く、鉄骨はＳ造10万―11万円と軟化傾向でマイナス材料が多い。

　当面、横ばい。

東 京地区の厚板市況は様子見横ばい。市中価格（12ミリ）は３万９０００―４万円が中心。

　高炉メーカー各社、厚板ミルはフル生産かそれに近い状態とみられ、ロールのタイト感から市況反転の兆しが見えてくる、と流通では期待感が出ている。同じ熱延鋼板のコイルでメーカーが値上げを打ち出し、流通に波及する気配であることも影響している。

　ただ、供給が締まれば市況が反転するとは言い切れない。溶断業者の母材在庫にはまだ余裕が残り、仕事量もばらつきがある。定尺品を含めてお盆休み明け直後で商いは閑散としており、市況の動きが見えてくるのは来週以降となる。目先も横ばいか。

大 阪地区の等辺山形鋼はベース３万１０００―３万２０００円どころで横ばい。

　需要は相変わらず低調だが、メーカー各社が減産姿勢を鮮明にしているため、需給は比較的タイトな状況。

　大阪製鉄はビレット輸出で国内向け生産を絞っているほか、エヌケーケー条鋼もアジア向けの製品輸出で調整。

　また、共英製鋼もち密な明細の引き受け管理を実施しており、市中在庫は今月から一段とタイト化。流通筋では「ベースサイズを中心に入手しにくい状況になっている」という。

　このため、流通各社は旧盆明けの今日から、唱えを３万３０００円下限に引き上げ、市況下げ止まりを狙う。