住 友商事はアジアで展開する薄板コイルセンター12社の今年度の加工量を前年比１割増の１２０万トンと見込んでいる。家電、自動車など大手需要家の現地生産が加速する中国の３コイルセンターの加工量が増加、タイ、インドネシアでの扱い量も回復すると予測、アジア金融危機前に記録した１３０万トン規模には届かないが、それに次ぐ水準である１２０万トンへの引き上げを計画しているもの。

　住商の金属事業部門、鉄鋼第２本部はアジアにおいて、中国３社、台湾１社、フィリピン２社、シンガポール１社、マレーシア２社、インドネシア２社、タイ１社、年産能力１７０万トンの加工・物流網を展開している。

　12社の前年度の加工量は約１１０万トン。人件費上昇を背景とする大手需要家のシンガポール、マレーシアから東南アジア域内、中国への生産拠点のシフトが加速しており、今年度についても加工量の国別の増減が予測されるが、同社としてはとくにタイ、インドネシアの回復、中国での増加を見込んでいる。

　同社の中国ＣＣは、東莞住商益安金属製品有限公司（広東省）、上海頂鋒金属製品公司（上海市）、天津華住金属製品有限公司（天津市）の３社で、年産能力合計は33万トン。

細 物小棒メーカーの関東スチール（本社＝茨城県新治郡、座古俊昌社長）は、９月に米国向けに小棒を５０００トン強輸出する。市況対策に向けた需給調整を目的に減産と輸出で国内供給量を絞り込んでおり、７、８月にも計８０００トンの輸出出荷を実施した。10月以降の輸出成約は検討中だが引き続き需給調整に臨む意向。７月から製品値上げに取り組んでおり、輸出確保で需給を引き締め、市況のテコ入れに力を注ぐ。

　２月から米国向け輸出を積極化し、毎月数千トン単位で輸出を決めてきた。同時に減産体制を強化し、ゴールデンウイーク期間中に２日間製鋼・圧延の操業を休止、７月後半には８日間の炉休を取るなど国内出荷量を大きく抑えている。

　細物小棒は、都心部の再開発工事やマンション建築が堅調で出荷は忙しく、７月後半からタイト感が強まっている。また、米国からの引き合いが多く、11月分の引き合いもすでに寄せられているといわれ、関東スチールでは10月以降の成約も視野に入れている。

経 済産業省は17日、神戸製鋼所から産業活力再生法に基づく事業再構築計画として、同法の適用を申請されていたＩＰＰ（電力卸供給）事業計画を認定した、と発表した。

　同省は、神鋼が鉄鋼事業の生産性向上を図ると伴に、一層の事業拡大を図るため、ＩＰＰ事業を担う新会社・神鋼神戸発電（資本金30億円、中園政明社長）を同社の中核的事業と認定した。今回の認定で、神鋼は産業基盤整備基金による債務保証、会社設立時の登録免許税の軽減などの支援策をうけられる。

　ＩＰＰ事業は神戸製鉄所内で行われるもので、その概要は石炭火力で、70万キロワット×２基。ＩＰＰ事業としての発電１４０万キロワットは日本では最大規模で、公益電力事業の一翼を担うもの。

　同社は前月下旬、ＩＰＰ事業の資金調達手段案として、プロジェクトファイナンスを採用し、日本政策銀行などから約１６５０億円を調達することを決めていた。

日 本鉄鋼協会の関西支部主催の高校の理数系教師を対象とした「製鉄所見学会と鉄鋼技術者・研究者との懇談会」を、新日本製鉄・広畑製鉄所と山陽特殊製鋼と共同で開催する。参加者は近畿、北陸、東海の高校理数系教諭、大学関係者、開催企業関係者。開催日時は８月23日午前11時半から午後９時半が新日鉄・広畑製鉄所と同社の保養所、８月24日午前８時45分から午後２時が山陽特殊製鋼。

関 西地区の薄板扱い特約店の大東鉄板（本社＝大阪府門真市脇田町、佐渡島宇平社長）は昨年から、新しい業務管理システムの構築を推進しているが、９月末にも作業を完了、本格稼働させる。同システムは販売・仕入れ・在庫をコンピューターで管理するもので、管理の正確性を上げるとともに、業務の迅速化が狙い。また、今後のネット取引にも対応していく。今回のシステム化、および営業強化により、今期（02年３月期）は売上高で年間45億円、損益は経常段階で黒字確保を目指す。

　同社は本社倉庫、営業倉庫などで表面処理鋼板を中心に薄板３品のコイル、シートをユーザー向け主体に在庫・販売している。前期（01年３月期）は11カ月の変則決算で、売上高が年間42億円、損益は経常段階で黒字を確保した。

　昨年から、事務の効率化とＩＴ時代に対応するため、新しい業務管理システムの構築を目指している。まず、昨年末にパソコンの新しい機種を導入するとともに、ソフトの作成を開始した。

　ソフトは販売・仕入れ・在庫をリアルタイムで、正確に把握できるようにしている。経理についても迅速に、一貫処理できるのが特徴。ソフト作成は９月末に完了、その後、本格的に稼働させる。

大 手軽仮設業者、日綜産業（本社＝東京都中央区、小野辰雄社長）の「デルタ　Ｆ―１」を用いたローリングタワーがこのほど、「カワチ薬品館林東店新築工事」（施工現場＝群馬県館林市）で採用され、安全施工および工期短縮に威力を発揮し、話題を呼んでいる。

　「デルタ　Ｆ―１シリーズ」は、先行手摺足場に完全対応するとともに柱材や水平材、斜材や手摺材が一体化された高剛性構造のフレームを持つ、新タイプの支保工システム。結合部はクサビ式と組立・解体がスムーズで、階段は踊り場付で昇降が簡単となる。

　この「デルタ　Ｆ―１シリーズ」を用いたローリングタワーは吊り足場や一側足場、パイプサポートに代わる、多様性を持った製品で、９月にオープンを予定している「カワチ薬品館林東店新築工事」でこのほど採用された。

　工事概要は敷地面積約１万３５４２平方メートル、建築面積約４１３３平方メートル（延べ床面積も同規模）の鉄骨造平屋建て。施主はカワチ薬品、施工は河本工業、設計および工事監理者は福富建築設計事務所が担当している。

　同現場向けローリングタワーは、合計４ユニット（１ユニットのサイズは５・４メートル×５・４メートル、床高２３００ミリ、重量９５０キログラム）で、天井板貼り付け作業で使われている。材質は支柱材がスチール製、床材と階段はアルミ製で軽くて運びやすい。

全 国コイルセンター工業組合（理事長＝鈴木貴士・五十鈴社長）が、７月に実施した４―６月の経常損益状況に関する臨時アンケートでは赤字企業が52％と黒字を上回った。昨年度までの黒字企業が多いとの印象に対し、足下の経営実態との整合性を上げ、また、関連業界の認識に正確さを期す狙いもある。

　調査は調査委員会（委員長＝三屋喜三郎・三屋シャーリング会長）が行い、年２回実施している従来と同様に関東、関西、東海３地区の各コイルセンター工業会とその他組合員の回答で集計。ただし、設問は４―６月の経常損益と損益幅の１点に絞った。地区別では関西は６５％が赤字となっている。

　コイルセンター業界は99年度後半から昨年度にかけて全国的に損益が改善したが、これは各社の人員スリム化や経費削減、合理化の効果が大きい。

　一方、今年４月以降は需要が急に落ちたのに加え、家電・ＯＡ機器メーカーの海外生産シフトやユーザーからのコストダウン要請が一段と加速。工業組合のまとめた調査でも、４−６月の出荷量は４１０万２０００トンと前期比６・６％減（前年同期比５・１％減）となっており、経営環境が悪化していた。

国 土交通省はこのほど、２００１年６月の建設機械器具リース業等の動態調査をまとめた。それによると、建設機械器具リース業（50社）、重仮設リース業（８社）、軽仮設リース業（15社）の６月賃貸売上高は合計２６８億４０００万円、対前年同期比２・３％減となり、これで５カ月ぶりにマイナスとなった。前月比では12億１５００万円、約４・７％プラスとなった。

　業種別に見ると、建設機械器具リース業は１５２億８２００万円で前年同期比０・７％増加（５カ月連続増）。重仮設リース業が55億１０００万円で同11・４％減少（19カ月連続マイナス）。軽仮設リース業は60億４９００万円で同０・３％の微減となり、３カ月連続で減少した。

　また、建設機械器具リース業は前月比11億１３００万円、約７・９％増。重仮設リース業は同１億８９００万円、約３・３％マイナス。軽仮設リース業は同２億９２００万円、約５・１％増加し、重仮設リース業のみ前年同期比・前月比ともに減少し、それぞれマイナス幅も大きい。

東 京地区の異形棒鋼はゼネコンの買い姿勢は厳しく、ベース２万７０００円どころでもみあい。 メーカー出荷は忙しく、「一部歯抜けも見られ」（細物メーカー）、細物ではタイト感が出始めている。細物メーカーが輸出で出荷量を絞り、７、８月と続けて値上げを実施。「春先みられた気重い雰囲気は好転しつつある」（内販商社）。

　一方、ゼネコンは当用買いに徹し、新規物件の出方は鈍く、需要の不透明感の強さから商社の販売姿勢もいまひとつ迫力に欠く展開。

　メーカーは、旧盆前後の炉休実施を材料に追加値上げに向い、市況を後押しする方針だが、関西の低市況の影響もあり、目先も同値圏推移の公算が大。

東 京地区の中板は横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は、３万４０００―３万５０００円中心。

　高炉メーカーの熱延鋼板値上げを受けて、流通やコイルセンターも大手を中心に転嫁への取り組みを開始。取引関係の深い需要家を中心に、慎重に値上げへ向けた交渉を進めている。高炉メーカーの姿勢は予想以上に強固なようだ。

　ただ、市況は建材需要の停滞を受けて弱気感も残る。先週１週間はお盆休みもあって、ほとんど商いになっていない。 きょう20日に発表される東京製鉄の９月販売価格が上がれば、市場では底値を離れるとの雰囲気が高まる見通し。目先は横ばいか。

大 阪地区の冷延薄板は需要が大きく落ち込んでいるうえ、供給も絞られていることもあって、流通は弱気の販売が目立つ。市況は３万８０００―３万９０００円（トン当たり、１ミリ厚みの３×６幅）どころで弱含み。

　輸入材の入着は月間５万トンと低水準だが、高炉メーカーは依然として、高水準な生産を継続しており、流通の入荷は絞りきれていない。需要は家電についてはエアコンが増産体制だが、冷蔵庫、洗濯機は低調。建築も住宅、非住宅ともにさえない。この結果、地区のコイルセンターの加工は低稼働となっている。

　在庫はコイルセンター段階でも多く、在庫率は自販分野で１・２―１・３カ月と過剰ぎみ。当面、流通は販売を立て直せない状態が続く見通し。