三 井物産・鉄鋼製品本部は薄板貿易部で扱う輸出・３国間取引をこの２年内に２００万トン規模で新規開拓する方針を打ち出している。現在の取引規模は年間３００万トンで、５００万トンへの大幅拡大を目指すことになる。国際鉄鋼業界の再編統合のうねりに加えて、米国をはじめとするＡＤ提訴の乱発もあって世界の薄板の商流が大きく変動、商社各社の鉄鋼貿易部門にとって収益基盤の再構築がテーマとなっている。また三井物産としては総合商社の鉄鋼事業再編が具体化する中で、業界トップの存在感を維持するための対応も迫られている。

　同社の鉄鋼製品本部・薄板貿易部の輸出・３国間取引は年間３３０万トン程度。

　薄板貿易部としては収益基盤の再構築を目的に「ＡＤや短期的輸出方針に左右されない基本的な構造的商流に突き刺さっていく」スタンスで、投融資を絡めた調達・販売先の拡張を積極推進し、重要取引先とのアライアンスも深化させる考え。

　具体的には南米などでの半製品の調達ソースを拡大して北米向けの商流を構築、一方でアジアを中心に冷延・メッキ鋼板など単圧メーカー向けの原板供給に向けての仕組み作りも進めている。

　新規商流開拓については数値目標を２００万トンと設定、２年内の達成を目指すが、約１００万トンについてはすでにメドをつけている。ブラジルのコジッパと、１億ドルの融資と引き換えに年間20万トンのスラブを調達する契約を結んでおり、このほかスラブ・ビレットなど半製品中心に、投融資絡みの調達ソース開拓および拡販に向けての交渉を進めている。

Ｎ ＫＫは、中核コイルセンターである葵商店（本社＝愛知県岡崎市、浅井傑人社長）の沢添工場にテーラードブランク接合機を導入し、テーラードブランクシートの納入を開始する。投資金額は数億円で、９月中に設備を設置し、10月の稼働を目指す。国内コイルセンターとしてテーラードブランクシートを製造するのは業界初で、設備稼働後は、自動車メーカーのスズキ社向けなどに出荷する計画。

　今回導入したのは、三洋機工社製接合機で、レーザーには、三菱電機製のＬＤーＹＡＧレーザーを搭載、表裏面の溶接部オンライン検査装置を保有している。

　溶接速度は、毎分約５メートルで加工能力は月間８万枚。板厚０・７―２・３ミリメートルまで対応でき、製品寸法ＭＡＸ６００×２０００ミリメートル、ＭＩＮ１５０×５００ミリメートル。溶接線長１５０―６００ミリメートルという仕様。

　ＮＫＫでは、北米子会社のナショナルスチールで99年からテーラードブランク事業を展開してきた。今回の設備導入は、国内のパイロットプラントとして自動車開発において、カスタマーフォーカスに基づいた商品競争力強化に取り組むためのもの。葵商店にとっては、従来のスリット、レベラーなどのコイルセンター機能を一層ユーザーサイドに近づけ、高付加価値の事業展開が狙い。

　テーラードブランクは、板厚や材質の異なる板同士をプレス前にレーザー溶接することにより、車両の軽量化や材料の最適は位置を進めるもの。自動車軽量化やモジュール化に対応して、自動車メーカー内の作業効率を高めるなど急速に普及している。

大 手軽仮設リース業者、川鉄リステム（本社＝東京都台東区、千葉省二社長）は、人員および機材の効率的な活用を目的として、９月１日付で１００％子会社である四国地区リース業者、エスケイリース（本社＝香川県高松市）を吸収・合併すると同時に、機材整備やセンター運営を手がける「リステムサービス四国」を同日設立し、高松と松山の両ヤードの管理させる方針だ。

　川鉄リステムは、川鉄グループ内の建設および軽仮設機材両事業の再編において、旧・川鉄機材工業と薮本鉄鋼の軽仮設リース部門を統合して、今年４月１日付で設立された。

　この再編の中で、川鉄リステムは同じ４月１日付で、薮本鉄鋼の関連会社であった、エスケイリース（資本金４０００万円）の全株式を取得し、子会社化していた。川鉄リステムでは本年度、厳しいコスト競争に勝つための効率化・合理化を実行しているが、人員および機材を効率的に活用するため、エスケイリースを吸収・合併することを決めたもの。

　エスケイリース本社（高松）と松山の出先機関は、川鉄リステムの高松営業所と松山営業所（ともにヤードを保有）とする。

合 同製鉄は鋼材需要の低迷に伴う減産体制から、雇用調整助成金制度を利用し、９月に大阪および姫路製造所でそれぞれ３日間程度の臨時休業を実施する方針を固めた。９月１日までに雇調金制度の適用を申請する。

　前年同期に比べて、それほど生産量が落ちていない船橋製造所を除く２製造所を対象としたもので、これに付随し本社、東京事務所でも臨休を実施する。10月以降も継続実施の予定。

　同社では需要の減退から、大阪や姫路製造所で減産体制をとっており、大阪製造所は線材で昨年後半比約20％、Ｈ形鋼で同約50％の減産となっている。

関 東地区の細物小棒のメーカー販価が切り上がっている。メーカー各社は７、８月の２カ月間でトン当たり計２０００円の値上げを実施。減産強化と輸出対応でタイト感をつくり出し、価格改善に結びつけている。一方、市況はゼネコンの安指し値や関西市況の低迷が足を引っ張り、13ミリ２万７０００円どころでもたついている。メーカーは値上げの意向を持ちながら８月後半の売り出しを据え置き、構え直している。ゼネコンの抵抗はなお強く、秋口も厳しい攻防が続きそうだ。

　細物メーカーは、５月連休前後に異例の炉休に臨むなど春から需給調整を進めた。７月後半に関東スチールが８日間炉休したのを始め、メーカー各社は旧盆から８月後半にかけ、例年より１―２日間長めに夏季炉修を実施。三興製鋼の８月生産は６月比30％減、城南製鋼所同10％減、向山工場が同20％強の減少など大きく圧縮した。

　さらに、関東スチールが２月から始めた米国向け輸出に、５月から各社が参入。関東地区全体では７、８月と月に２万―２万５０００トンずつ輸出されたもようで、国内供給量は絞られた。

　減産と輸出で、７月後半からメーカー出荷にタイト感が出現。輸出と指定鉄筋加工業者向けが優先され、スポットの引き合いは「１週間程度のロール待ち」（細物メーカー首脳）あるいは断るケースも出ているという。旧盆明けに鉄筋加工業者の仕事が再開すると、メーカー炉休と重なり「極端にタイト」（別のメーカー社長）な状態となっている。

　こうしたタイト感を背景に、細物各社は７月から売り出し期間を月の前後半の２度に分けた枠売りを導入し、７月に１５００円、８月前半の売り出しで５００円値を引き上げした。「順次値上げしていくための方策」とした枠売りだが、８月後半は「他の鋼材製品や他地区の市況が停滞している中で、関東細物だけ急速に値を上げるのは難しい」と据え置いた。

大 阪製鉄の子会社で平鋼単圧メーカー、日本スチール（本社＝大阪府岸和田市臨海町、山城和弘社長）は収益体質強化の一環から、広幅平鋼の生産ウエートを高めていく方向で力を注ぐ。先行き全生産量の１割以上の割合に拡大したい考えで、今後、造船向けなどに積極的にＰＲする。

　同社は平鋼をメーンに、その他角鋼、異形鋼などを生産するが、建築需要の低迷などに対応し、平鋼を中心に減産体制をとっている。10月に約３週間操業を停止しての中間圧延機の更新増強工事を予定、そのために上期に先造りを行っているが、その分を含めてもトータル月間生産量は前年同期比１２―１３％減の１万―１万２０００トンにとどまっている。

　その減産体制のもとで体質強化の一環から、磨平・磨角鋼とともに広幅平鋼の生産比率を極力高めていく方向にある。同社の広幅平鋼は一昨年５月の仕上げ圧延機の全面更新、パワーアップにより、製品対応幅が最大１７５ミリから２１０ミリに拡大したのを受けて昨年11月以降、１８０―２００ミリ幅の製品を生産している。

韓 国の今年上期（１―６月）の鉄鋼貿易は、輸出が鋼材ベースで７４０万９０００トン、前年同期比２・９％の増加。輸入は５０３万１０００トンで、同13・３％の減少となった。国内需要動向の停滞で輸入が減少するとともに、各メーカーが輸出ドライブをかけたため輸出は増加した。ただ、輸出は６月段階で、前年比６・１％減と今年に入って初めて減少した。ＰＯＳＣＯの定期修理でホットコイルが減少するなど、特殊要因があった。

　しかし、アメリカの２０１条問題やＥＵなどとの摩擦問題などで、下期に向け減少する可能性が高いと見られている。

　韓国の鉄鋼貿易は、国内生産体制の拡大を背景に、構造的に輸入減の輸出増といった傾向が定着しつつある。上期も、こうした形が明確になっている。

　輸出は、数量では２・９％の増加となったものの、金額では31億１７００万ドルで同11

・２％の減少。ドル建価格低下が影響した。

　スクラップ、半製品などを加えた全鉄鋼では７７８万２０００トン、同３・２％の増加。

　輸入は、鉄筋と厚板を除く全品目で減少している。

　特にウエートの高いホットコイルが２１８万５０００トンと同９・２％減となった。ただ６月は42万トンと昨年３月以来15カ月ぶりに増加した。

大 和鋼管工業はこのほど、５月22日付でベトナムの子会社「ダイワランスインターナショナル」で、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得したと発表した。

　認証登録範囲は電炉製鋼用耐熱性酸素吹き込み鋼管（ランスパイプ）の製造の品質管理システム。認定機関はBureau Veritas Quality International(本部＝ロンドン)。

　認証取得により同社製品に対する対外的な信頼性向上を図る。同社の認証取得は米国の子会社「センチュリー・チューブ・コーポレイション（略称ＣＴＣ）」に次いで２件目。【大阪】

東 京地区の角形鋼管（黒皮＝２・３ミリ×１００ミリ×１００ミリ）はトン４万９０００円を中心に弱含み横ばい。

　需要環境に変化は見られない。都心の再開発事業はヒモ付きメーンの性格から、店売り市場への波及効果は、ほとんどないだろうという見方が一般的。新年度に入れば需要は上向いてくれるだろう――との関係者の期待もむなしく、夏場に至る現在も、その兆しはうかがえない。このため、販売価格は４月ごろと比べトン２０００円―３０００円の下落。９月以降、価格が保たれるかどうかは「メーカー出し値に負うところが大きい」と、関係者の声。

　目先、弱含み横ばいの見込み。

東 京地区の縞板は定尺品の動きは小さいが、高値が通りづらく弱含み横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は５万４０００―５万５０００円中心。国内高炉メーカーの供給は、熱延コイルについても受注調整に続く値上げ発表により供給を抑える姿勢。厚板分野で全般的にタイト化している。縞板販売業者からも「供給は遅れ気味になっている」との声が聞かれる。ただ、市中に品薄の感覚は全くない。

　建築需要ではとくに中小規模の設備投資や非住宅分野に勢いがなく、９月以降の動き待ち。工場の稼働も６―７月に比べると多少落ちた。定尺品も「荷動きは止まっている」（小売業者）。

大 阪地区の合成床版はベース８万５０００―８万６０００円どころで弱含み推移。建築需要の低迷を背景に、市中の荷動きは相変わらず閑散。物件数が少ないため、メーカー直送は超小口化。現状、物件納期は適正水準の７―10日程度で、物件価格は７万―７万５０００円と変わらず。

　このため、店売りへの引き合いも「小口中心でパラパラ程度」（特約店筋）となっている。

　７月末の流通の入出庫状況（デッキ・キーストン含む）は入庫が前月比３・７％減の１１８１トン、出庫が横ばいの１２２３トンで低位安定。在庫は同比５・２％減の７６０トンと減少した（大阪鉄鋼流通協会調べ）。