今 年10月１日付で設立される伊藤忠丸紅テクノスチール（本社＝東京都中央区、松村輝彦社長）は、年商２９００億円規模でスタート。伊藤忠テクノメタルの二次加工と工事の強みに、丸紅鉄鋼建材の持つ高炉商品と店売りを合わせ、これに材料と工事込みの付加価値営業と独自商品のシナジー効果を加え、独自商品と独自工法の開発にも注力。３年後には最終利益６億円を確保し、配当を目指す。国内の鉄鋼建材を主体に、東京営業本部、東日本営業本部、西日本営業本部の「３営業本部」体制。全国に営業17拠点を持つ。

　両社の事業規模（00年度実績）は伊藤忠テクノが１３８７億円、丸紅鉄建が７００億円、合計２０８７億円。これに丸紅の各支店が扱う鉄鋼建材の商権を継承。伊藤忠テクノの厚板商権と丸紅鉄建の条鋼貿易商権は、親会社である伊藤忠丸紅鉄鋼に移管。これらを足し引きした売上高は３１００億円となるが、採算を重視してさらに見直しを進め２９００億円とする。２９００億円の内訳は、土木30％、棒鋼25％、建材20％、鋼板15％、工事６％、新商品４％。

　建材の国内販売会社としては最大規模となり、各地区で上位３位以内の売り上げ規模となり、なかでも北海道、東北、北陸では最大、東京でも鉄筋棒鋼では最大規模となる。商権と収益の拡大に加えて、ＩＴを活用することで従来より生産性を向上させ、建設業界に寄与する会社を目指す。

　新会社は、顧客に密着した営業体制を目的に３つの「営業本部」を設置。営業本部は、東京地区を担当する「東京営業本部」、名古屋以北の「東日本営業本部」、大阪以西を担当する「西日本営業本部」の３営業本部。売上高は東京と西日本が約35％ずつ、東日本が約30％。

ダ イワスチールは、東部事業所で鉄筋棒鋼の連続圧延技術を導入したことで、バーインコイル（ＢＩＣ）の生産・販売に向け検討を始めた。ＢＩＣは新日本製鉄や神戸製鋼所など高炉主体に製造されており、電炉メーカーとして新たな市場開拓を目指す考え。生産開始は来年２月に予定している保熱炉の導入後となる見込みで、早ければ来年夏にも市場投入を図る。

　ダイワでは、粗圧延後のバー（36メートル）を溶接し連続圧延する技術をこのほど工程化した。このため従来、直棒で納めていた鉄筋棒鋼を長コイルで生産できるようになり、フープ筋などに使用されるＢＩＣの供給に着手する方針。同社のビレットは４１６キログラム連続圧延によって、10本接合でも４トンコイルが可能となり、スリット加工で１―２トンサイズの製品化を可能にする。

　同社では、今回の連続圧延化に続き、２月に保熱炉を導入する計画。従来あったエッジヒーターでは、熱効率が低く、加熱炉を使用している。新たに保熱炉を設備し、熱効率を向上させる。

　また、従来ビレットを１本ずつ加熱する構造であったが、横並びに炉に投入できる設備に切り替え、均一に安定した温度管理を施す。これによってトン当たり約60円の燃料費削減となる計算。保熱炉によって、より均一な圧延も可能となり、製品の品質管理も高度化する。保熱炉導入に伴う投資額は１億円強。

経 済産業省は28日、厚生労働省と雇用ミスマッチ解消や新規雇用創出のため「地域産業・雇用対策プログラム」をまとめ、両省連携により実施すると発表した。７月の完全失業率が５％になるなど雇用情勢に厳しさを増す中で、地域の産業・雇用対策を念頭に、地域求人情報の開拓、職業紹介機能の充実、新規・成長分野雇用創出特別奨励金など各種雇用関連助成金の活用促進や地域産業施策、中小企業施策の連携、地域行政事務のアウトソーシングによる雇用創出などを実践する。

　実施に当たっては、北海道、東北、関東など９地域ブロックごとに労働局と経済産業局との間で地域産業労働問題連絡協議会を随時開催。雇用・能力開発機構、中小企業総合事業団、中小企業・ベンチャー総合支援センターなど全国、地域で関係団体で連携を図る。

　求人情報については、地域企業１００万社にリーフレットを配布、情報把握につとめるほか、公共職業安定所などへＩＴ（情報技術）化推進による情報提供体制の整備を進める。

　新規・成長分野雇用創出特別奨励金、完全失業率が５％を超えた場合に発動する緊急雇用創出特別奨励金の活用促進、地域雇用開発促進助成金（仮称）の活用や改正地域雇用開発促進法に基づく地域求職活動援助事業などの活動協力を行う。

千 代田鋼鉄工業（本社＝東京都足立区、坂田正孝社長）はこのほど、塗料に特殊樹脂ビーズを配合して加工性などを向上させた「チヨダＧＬカラー　ニューストロング」を開発し、８月から販売開始した。

　「チヨダＧＬカラー　ニューストロング」は塗料に特殊樹脂ビーズを配合したことで、加工性や耐久性を向上させるとともに、耐磨耗性にも優れていることから成型ロールへの負荷、成型機やカッター歯の磨耗を軽減。また、原板にガルバリウム鋼板（55％アルミ合金めっき）を採用しており、耐食性や耐候性も高い。色彩は半ツヤタイプで、格調高い外観を演出する。

　２コート・２ベーク仕上げで、カラーは７色（(1)ブラック(2)モスグリーン(3)ダークブラウン(4)ブルー(5)レッド(6)スターグレー(7)サンドクリーム）。標準サイズ（平板、コイル）は厚さが０・27―０・８ミリ、幅は３サイズ（７６２ミリ、９１４ミリ、１０００ミリ）で、平板長さは１８２９―３６５８ミリ。

中 山三星建材（本社＝大阪府堺市、佐藤亘社長）は今期（02年３月期）、軽量Ｃ形鋼と角形鋼管の高付加価値化を推進、同部門の収益改善を図る。まず、従来の軽量製品の高付加価値化と多様化を推進する。軽量形鋼製品の塗装はこれまで基本的に赤サビ色一色だったが、黒、グレーなど特殊塗料に対応できる体制を主要工場で整備、今後、これらの製品の販売比率を高めていく。また、軽量製品を使用した物件については設計図面、割り付け図から一貫的な最終加工までできる体制を整備、今後、加工製品の受注を強化していく。

　同社は中山製鋼所系の建材メーカーで、全国に苫小牧、吉田、清水、辰口、名古屋、堺、大阪、泉北、西大寺、田布施、丸亀、大分、宮崎、都城に工場を持ち、軽量形鋼、中径電縫鋼管、線材２次製品、高力ボルトを生産している。

　現在、軽量Ｃ形鋼と電縫鋼管を月間３万トンを生産しているが、かねてから素材のホットコイル価格の変動による製品価格のブレが大きく、安定した収益確保が難しく、同部門の抜本的な構造改革を検討していた。

　そうした中で、今年４月に既存の商品開発室を吸収、社長直轄の開発営業部を新設し、開発営業室と２室体制とした。これ以外に、全商品の販売構造、生産構造を見直し、特殊品、独自商品の開発と受注拡大に注力していた。

　軽量製品については黒皮が７―８％、カラーが80％、メッキが10％で、カラー製品のほとんどがサビ止めで、赤色一色だった。今回、軽量形鋼の生産主要工場に特殊塗料に対応できる体制を整備。今後、特殊塗装した製品の扱いを増やしていく。

鉄 骨建設業協会（会長＝毛利哲三・松尾橋梁会長）は、会員による01年度の鉄骨生産見通しを１３８万トンで前年度比５％増、金額は２４５０億円で同８％増と、２月時点での見通しから変えないことを明らかにした。29日に経済産業省の機械統計作成用に提出する。

　建築着工床面積から算出する鉄骨需要量は、01年１月以降前年割れが続いているため、当初は下方修正するとしていたが、大手中心の鉄建協会員による受注は、首都圏物件が好調なこともあって「着工統計に比例して減少するとは考えられない」ため据え置いた。また、生産金額も「最悪の受注単価の状態は脱して増勢に転じる」とみて変えていない。橋梁については、「道路関係予算など公共投資の見直しが言われており、発注量は今後、激減する」とみて、00年度比３％減の74万トンと予測している。

　建築着工床面積から算出する鉄骨重量は、00年度７９９万３９５０トンで前年度比４・１％増。しかし、01年１月以降は一転して前年割れが続いていた。だが、中小物件も含む着工統計から算出する鉄骨量と異なり、その２割弱を占める鉄建協メンバーによる生産量は、大型物件を中心にしたもの。また昨年のＩＴ需要の積み残し分や、超高層住宅など首都圏の需要があることも寄与するため、00年度比増との見通しにした。

Ｐ ＯＳＲＩ（ポスコ経営研究所）はこのほど、韓国の２００１年下期以降の鋼材需要見通しをまとめた。それによると今年下半期の内需回復率は、前年同期比０・９％増と緩慢な回復にとどまり、本格回復は２００２年以降になるとしている。来年上期は６・８％増と高い伸び率を想定しており、ほぼ２年近くの調整局面に終止符を打つと想定している。

　一方、輸出を含めた総需要見通しは、２００１年下半期が２５８５万トン、同１・０％増。２００２年上半期が２５８８万トンで、同２・０％増。来年内需回復が期待されるにもかかわらず、総需要の伸びが低いのは、上期輸出が６３４万トンで10・４％低下するため。

　ＰＯＳＲＩによると、韓国の今年の下期需要見通しは、総需要で２５８５万トンであまり伸びないとしている。ただ、４月の見通しでは２５７５万トンとしていたため、伸び率は回復している。　

　年間では５１２２万トン、同０・９％減とマイナスが残る見通し。上期の２・８％減を下期の伸びでカバーできないためで、現状ではマイナス成長が避けられない。　

　下期内訳は内需が１９４８万トン、同０・９％増。輸出が６３７万トンで、同１・４％増。輸入が１５５万トン、同５・１％減。国内生産は、２４３０万トン、同１・４％増。

　２００２年上期は総需要が２５８８万トン，同２・０％増。内訳は内需が１９５４万トン、同６・８％増加。輸出が６３５万トンで、同10・５％の減少。輸入が１５２万トン、同１・２％の増加。国内総生産は２４３６万トン、同２・１％の増加。

韓 国の今年上期国内メーカーの冷延鋼板販売量は、２６３万９０５３トンで前年同期比８・９％の減少となった。国内向けは、自動車の国内生産が低下しているのに加え、流通の在庫調整の動きが影響し、前年同期比12・９％の減。輸出向けも東南アジアの調整局面の長期化により、８・７％の減少。個別では、現代ハイスコや東部製鋼は、新工場稼働の本格化で増加している。ＰＯＳＣＯは自動車向けの販売を削減したこともあり、生産シェアを68・６％から66・２％へ低下させた。また競争激化を回避するため次工程向けを増やし、メッキ鋼板などの高付加価値製品の比率アップを図ったことも、冷延材のシェア低下に影響した。

　上期の国内鉄鋼メーカーの販売数量は、１３０万９９５０トン、同12・９％の減少。メーカー別ではＰＯＳＣＯのシェアが低下し、現代ハイスコりがアップした。

　ＰＯＳＣＯの昨年上期のシェアは67・２％。これが今年は60・４％と６・８ポイント低下。現代ハイスコは昨年の13・０％から21・７％へ８・７ポイント増加した。シェアの流動化を促進したのは、自動車向け販売の変化。現代ハイスコは、今年上期に現代自動車向けと起亜自動車向けを大幅にアップ。これに対し、ＰＯＳＣＯは現代自動車向けを中心にシェアを下げた。東部製鋼は、昨年の14・７％から13・２％へ１・５ポイントの減。聯合鉄鋼は５・０％から４・７％へ０・３ポイントの低下。

東 京地区の厚板市況は価格的に安定しているが、横ばい。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００―４万円中心。

　高炉メーカー各社の供給は余裕がない状態。とくにＵＯ鋼管のプロジェクトを受注しているメーカーではフル稼働となっており、結果的に店売り向けが減産されている。市況には底値感が出ていて「薄板に比べて非常に安定している」（溶断業者）ものの、需要の停滞から価格反転には至っていない。

　中小の溶断業者では物件関連で８月後半の仕事が埋まった向きもあるが、先行き不透明感を持つ業者もある。定尺品の販売は７月に回復したが、８月は夏休みをはさんだため一服ムード。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００円中心の横ばい。山形３万３０００円も３割程度ある。メーカー各社は、９月契約分の販価据え置きを表明。４月以降の５カ月間、値上げ分を転嫁できていない流通は申し込みを最小限に絞るが、荷動きの低迷や関西の弱含みから、反転には至らない。

　超破明けも荷動きは小口中心で歯抜けはない。エヌケーケー条鋼が７―９月を４―６月比15％減らすなど、メーカー各社は国内向けを減産するが「申し込み見合いのためインパクトに欠ける」（特約店）の見方も。秋需は期待できず当面もちあい。

大 阪地区のＨ形鋼市況は売れ行き不振から流通間の販売競争が激化しており、一段安。市況はベース３万円どころ。

　建築需要が不振のため、市中の荷動きは相変わらず低調。今月は稼働日数が減少し、流通出庫が落ち込むとあって、流通各社の売り腰は再び軟化。旧盆明け以降はさらに安値対応が目立ち、３万円の大台割れが濃厚となった。

　一方、ときわ会在庫は７月末までに５カ月連続で減少し、「これ以上減らせない状況」（特約店筋）にまで圧縮。また、新日本製鉄をはじめメーカー各社は９月から異例の減産強化を実施する意向だが、秋需も期待できない同地区では効果は薄そう。