山 陽特殊製鋼は２００２年度からスタートする３カ年の第５次中期経営計画で素形材事業の拡大を図る。02年１月から新会社「山特精鍛」（姫路市）、中国・合弁の「寧波山陽特殊鋼製品公司」（ＮＳＳＰ、浙江省）が操業を開始するのを踏まえ、順次、事業体制を拡充、現状では約８％の売上構成比を新計画の完了する04年度には18％程度に高める方針だ。ベアリングや自動車部品などで素材を部品化、モジュール化した二アネットシェイプでの製品供給への傾斜が強まる中で、軸受鋼など鋼材を素形材部品に加工して納入する陣容をより強固にし、高付加価値化、鋼材の拡販に結びつける。

　このほど東京で開かれた同社主催の東京陽鋼会、東京山陽ハイクリーン会合同の講演会で説明された。

　現在、同社の素形材事業は切断リングを月間１３００トン（製造・サントク加工など）、鍛造リングを同１５００トン（同・ＯＳテックなど）を製造、販売するが、これを今年９月に立ち上がった米国のＣＮＣ（ミズーリ州）での切断リング生産委託（生産量３００トン／月）をはじめ、山特精鍛での鍛造部品同１５００トン生産、ＮＳＳＰでの旋削リング、旋削部品同２０００トン生産が加わり、体制が大幅に充実される。山特精鍛、ＮＳＳＰでの鍛造設備の増強で網羅される製造サイズも整備されることになる。

　米国ＣＮＣではバンドソー６基に、突切切断機２基を新設し、軸受用、自動車用切断リングを手掛ける。今後、旋削完了リング、シンクロスリーブなど自動車部品用旋削完了品を拡販していく。

　山特精鍛では縦型鍛造設備を備えることで縦型鍛造事業に進出、展開領域を広げる。ＮＴＮの子会社、ＮＴＮ精鍛からプレス機７基を来年末までかけて移設、合わせて来年３月に３０００トンプレスを新規導入する。稼働開始後は、ハブ�V、ＣＶＴディスクなどの製造技術を確立し、展開を伸ばす。

　ＮＳＳＰは第１ステップで来年２月から切断機10台、旋削機５ラインで小径ラジアル旋削事業に着手。第２ステップとして来年４月から横型鍛造機、熱処理設備、ＣＲＦを備え、ハブ�T、ラジアル、テーパーの横型鍛造事業を開始する。第３ステップでは03年９月をメドに２３００トン縦型鍛造機をＮＴＮ精鍛から移設、熱処理設備も加え、大型のハブ�T、ハブ�U、ＢＪの縦型鍛造事業に乗り出す。

　棒鋼鍛造素形品・鋼管切断素形品から旋削リングまで一貫管理での生産体制を敷き、納期短縮、需要家サイドでのコスト低減などを念頭に同事業の抜本強化を図る。

エ ヌケーケー条鋼は、10月から中部地区の物流中継拠点を変更し、デリバリー体制を強化した。これまで経由基地としていた丸太運輸・名古屋港物流センター（愛知県海部郡）が閉鎖されるためで、新たに名古屋港鉄鋼埠頭（名古屋市港区空見町）と愛知海運産業の豊橋事業所（神野埠頭町）の２カ所に切り替えた。需要地に近い立地とし、納期対応の向上につなげる方針。

　これまで中部地区には、仙台製造所から棒鋼を月間５０００トン、姫路製造所から一般形鋼（アングル、チャンネル）を１０００―１５００トン船積み輸送し、丸太・名古屋を経由して中部地区の需要家に供給していた。

　Ｎ条では、丸太・名古屋が閉鎖されることに伴い、中継地を２カ所に分散した。新たに使用する名古屋港鉄鋼埠頭には、月に棒鋼４０００トン、一般形鋼１０００トンの計５０００トンを収容する。もう一方の豊橋・愛知海運産業には仙台の棒鋼１０００―１５００トンを置く。鉄鋼埠頭からは名古屋地区、岐阜、三重県に陸送する。豊橋からは浜松、一部静岡までをエリアとし、自動車関連向けの特殊棒鋼をメーンに扱う。

　10月初めに新中継地に製品搬入を移し、デリバリー業務を従来と変わらず行っている。鉄鋼埠頭と愛知海運産業は鉄鋼関連製品の扱いを得意としており、両業者ともに配送までの契約を結んでいる。

　丸太・名古屋は、Ｎ条のほか、東京製鉄、大阪製鉄など電炉数社が名古屋地区への中継地として利用。同地の地権者である三菱商事が資産見直しの一環として転用・売却などを計画、丸太側に閉鎖を求めていた。利用各社は他の中継地に移っており、東鉄ではすでに三重県の四日市港に新中継ヤードを開設した。

千 速晃・日本鉄鋼連盟会長は19日の定例記者会見で、現在経済産業省が鉄鋼各社からヒアリングしている01年度第３・四半期（10―12月）について、「２５００万トン強」との感触を示しながら、「（今期の粗鋼生産は）２５００万トンを相当下回る数量でなければならない」との認識を示した。同会長はその上で、今期の適正生産量を「２４３０―２４５０万トン、どんなに多くても２４７０万トンでなければ、（低迷している鉄鋼）マーケットに影響を及ぼさない」と強調した。

　同会長はこれに関し、「新日本製鉄は01年度上期に引き続き、下期についても相当大きな幅で減産する」との方針を述べた。

　また、同会長は９月に開かれたＯＥＣＤ鉄鋼ハイレベル協議を取り上げ、その中で「過剰設備で認識が一致したが、経済性・効率性のない過剰設備をいかにしてシャットダウンしていくのか」と問題を提起した。

　ＯＥＣＤは12月のハイレベル協議で各国が持ち寄る過剰設備問題をデータに基づき討議する予定。同会長は同問題に関連して、「経済性・効率性のない過剰設備をシャットダウンするにしても、インセンティブが必要」と経済産業省に政策誘導を求める発言をした。同会長は、電炉集約化の際、工場跡地を民都機構が一時買い上げ保有した上で再開発につなげようとした施策なども紹介した。

　なお、同会長は神戸製鋼所や三菱マテリアルが賃下げ（５―10％）を決めたことについて、「国際競争力の低下に伴いながら賃金は日本経済界全体の課題になる」と位置付けた。

韓 国・浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）の第３・四半期（７―９月）の粗鋼生産は６９７万８０００トンで前期比１・４％減だった。販売量は６６５万トンで同３・９％減。内訳は輸出１４３万７０００トン、１・８％減、国内５２１万３０００トン、同０・１％増。

　同期の売上高は２兆７４９３億ウォン、前期比２・９％減、営業利益が３９９６億ウォン、同５・５％増、純利益は１９７８億ウォン、同８・１％増。売上高営業利益率は前期の13・４％（第１・四半期は12・９％）から14・５％へ上昇した。

　同社は今年の売上高を11兆２０００億ウォン（前年11兆６９２０億ウォン）、純利益を８１１１億ウォン（２兆９９０億ウォン）と見込む。米同時テロの影響を含め景気見通しは不透明であるが、同社としては計画達成に向けてコスト削減、生産性向上、高付加価値製品への販売シフトなどに一層注力する方針。

　なお同社は、世界の鉄鋼市場環境は最悪の状況にあるが、大手鉄鋼各社の減産、鋼材価格是正への取り組みにより来年には鋼材市況が回復に転じるとみている。

住 友金属工業は、石灰石輸送で実績がある「カプセルライナー」を、都市土木の土砂搬送向け技術として営業をスタートする。大都市部の土木工事関連の作業環境改善などのニーズに対応するもので、都市土木などをメーンターゲットに年間30億―50億円の受注を目指す。さらに将来的には「鉛直カプセル」として原子力廃棄物貯蔵など１００メートル以上の超深度利用も視野に入れる。

　「カプセルライナー」は、パイプライン内に車輪のついたカプセル列車を低圧気流に乗せて搬送するシステム。鹿島、住友商事、新潟鉄工所、住友金属工業の４社が旧ソ連から技術導入したもので、石灰石輸送技術として国内で初めて商業化した。

　その後、実績がなかったが、広島県沼隈郡の水道用トンネルのズリ搬送として受注した鉛直カプセル設備が10月末に竣工した。これを機に、大深度立坑掘削工法としての営業を本格化する。

　「鉛直カプセル」は、従来型のワイヤで引き上げるバケットワイヤ方式に比べ、効率的で長寿命化が図られるのが特徴。バケットワイヤが毎秒０・５―１ミリメートルに対して毎秒５―８メートルと格段に効率アップが図られる。

　今後、新設や既設更新需要が拡大するとみられる原子力発電所内の廃棄物貯蔵など１００メートル以上の超深度空間利用なども検討、石灰石搬送技術の新規用途拡大に取り組んでいく。

　当面は、外環や県央道など道路容量に余力がないなど都市部でのトンネル工事向けがメインターゲットに営業開始。さらに鉛直カプセルの提案活動を本格化していく。

　同技術は、海外でもノルウェー最大のノグネフィールドの「アノートサイト（アルミニウムやカルシウムを含有）鉱石プロジェクト」での輸送の引き合いもきている。これは、ボーキサイトの鉱石を観光スポットであるフィヨルドの景観を壊さずに掘削する技術としてクローズアップされているためだという。

住 友金属工業の子会社で電炉大手の住金スチール（重松麓社長）は、減産を背景に主力のＨ形鋼の販価立て直しに取り組むとともにコスト削減に注力、通期（02年３月期）で経常黒字の確保を目指す。コスト削減に向けては本社工場（住友金属和歌山製鉄所内）の製鋼部門で先月末、電炉電極の大型化を完了、電極原単位の向上を図った。12月末には約６億円を投じて粗圧延機のミルモーターの老朽更新も実施、電力費の削減などにつなげる。

　同社は７月１日付で社名をキョウエイ製鉄から変更、新体制をスタートさせたが、予想以上の厳しい需要環境のもと、９月中間期は売上高で前年同期を５％程度下回り、コスト合理化でカバーしきれず若干の経常赤字となったもよう。こうした状況を踏まえ、下期は主力のＨ形鋼でこれまで同様、減産を継続しながら販価立て直しに取り組むと同時に、コスト削減を推進、収益改善を図る。

　コスト削減に向けては本社工場の製鋼部門で電炉電極の26インチから28インチへの大型化を先月末完了、これにより電極原単位の向上を実現。また炉用バーナーの効率化も実施し、低電流操業体制を整えた。さらに12月末には本社圧延部門で粗圧延機のミルモーターの老朽更新を行い、モーター電力費、補修費の削減などを図る。これら投資により下期で数千万円のコスト削減を見込む。

　このほか受注から出荷までの業務の流れの最適化に向けて、社内業務体制の抜本的な見直し作業を進めており、年内には最適システムを確立、省力化、顧客サービスの向上につなげる。本社工場は昨年４月以降、圧延を３直から２直にシフトダウン、平日完全夜間操業に入っているが、「今後もこの体制を維持し、Ｈ形鋼の関西地区トップシェアのメーカーとして愚直に減産に取り組みながら価格改善に努める。コスト削減効果も引き出し、前期に引き続き今期も通期黒字を確保したい」（重松社長）考え。また「溶銑電炉の特性を生かしたコストダウン策を検討、順次実施に移す」方針である。

住 友金属建材（津田和明社長）はこのほど、新しい布板「セーフティウォーク」を開発、今下期から本格的な受注を目指す。

　従来製品よりも安全性をより意識した製品でレンタル、リース業者向けなどに全国的にＰＲしていく方針。

　従来の足場枠は、布板間の隙間が40ミリ程度あったことに加え、つかみ金具で生じる段差があった。こうした段差や、隙間で作業員がつまずくなどの危険性がわずかながらでもあった。

　こうした危険性を解消し、より安全性を追求、このほど、新しい布板を開発した。今回、開発した製品は落下錠をつかみ金具から離し、側板の中に入れたことにより、隙間が５ミリ以下となった。

　また、布板自体は従来製品よりも薄くしているが、高張力鋼を使用しているうえ、板の裏に補強材を当てており、高強度を維持している。

　この他の特徴は。つかみ金具で生じる歩行面の段差がなくなり、フラットになった。はずれ止めにあずけ方式を採用しているので、１人での解体作業が簡単。側板の凹凸により、横方向に荷崩れが少なくなった。

　布板のサイズは長さ６１０、９１４、１２１９、１５２４、１８２９ミリ、幅が２４０、４９０ミリで、サイズ数は10。

日 鉄建材工業（岡田明久社長）は、自然の草木類を保全したままで斜面を安定化させる「ノンフレーム工法」が好調で、今年度売上高は前年度比20％増の５億円以上を見込んでいる。

　同社では「ノンフレーム工法」に関して、95年に長崎県の治山事業で初受注して以降、設計法の研究・検証をはじめとして、技術資料の整備や材料仕様の改善など、積極的に取り組んできた。また、昨年９月には、工法の適切な普及と施工品質の安定を図るため「ノンフレーム工法研究会」を設立。当初58社であった会員は現在、70社以上となっている。

　この地道な活動が功を奏し、同工法は官公庁や設計コンサルタントから引き合い・受注が伸びており、各地の治山事業や、急傾斜地崩壊対策事業などで採用が増加。施工実績累計は、全国31道府県で延べ１００カ所以上、面積は10万平方メートル以上と好調で、今年度売上高は前年度比20％増の５億円以上を見込んでいる。

　日鉄建材工業では今後、ノンフレーム工法研究会メンバーとの連携を深めて、設計織り込み活動に注力するなど、全都道府県で実績を作っていく。また、さらなるコスト縮減を図るとともに、工法メニューを拡大するなど、普及を促進させる方針だ。

　「ノンフレーム工法」は、自穿孔ロックボルトによる地山補強効果、支圧板による土塊の押さえ込み効果、ワイヤロープによる引き留め効果などによって、複合的に斜面の安定性を向上させる新工法。草木類を保全したままで斜面を安定化させるので、生態系の維持やＣＯ２削減が実現し、環境に優しい。その一方で、使用材料や施工機械が軽量で急斜面の施工が可能になり、また、樹木の伐採や切土作業がないことからコスト縮減にも寄与する。

東 京地区の異形棒鋼はメーカーの市況対策が続くが、ゼネコンの発注量は依然低水準で、ベース２万６０００円中心に横ばいで推移。

　10月に入り商社からの明細の出方がやや好転したが、ゼネコンの買い姿勢はなお厳しく、８、９月に抑えられていた反動分との見込み。安指し値・当用買いに変化なく、商社の売りも迫力を欠く。

　メーカーは月前半売り止めし、後半も価格維持の姿勢は変えず落ち着いている。東京鉄鋼が11月に９日間の炉休を実施するなど各社減産体制を継続。細物の輸出も年内は続く見通しで、需給が崩れる可能性は小さい。

　他地区との市況のかい離も依然大きく、反転には力不足。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は、市中価格５万３０００―５万４０００円（熱延下地）で弱含み横ばい。

　定尺品の価格は一部安値寄りだが、小売り主体のコイルセンターでは「価格を下げて量が売れるものではない」とし、基本的に据え置きとしている。コイルセンターへの入荷は減少傾向だが、自社販売の落ち込みがこれを多少上回る。

　在庫は８―９月にかけても同水準で、足元も圧縮が進んだとの見方は聞かれない。高炉メーカーの値上げ方針が出たことで、一応は下値が止まっている。ただ、取引先の信用不安に対する警戒感が広がり、小売業者には守りの姿勢が強い。目先も横ばいか。

大 阪地区の厚板はメーカーの供給タイトなことがはっきりしているうえ、来月からはメーカーの値上製品が本格的に流通に入る。これを受けて流通は唱えを上げる方向にあり、市況は３万７０００円どころで強含み。

　国内高炉メーカーはロールがヒモ付きでほぼ埋まっている。輸入材も近国物に限定されており、全体でも月間４万―５万トンレベルにとどまっている。定尺市場で大きなウエートを占める中山製鋼所も通常よりも生産を抑制ぎみ。需要も一時ほどの落ち込みから、やや回復の兆しをみせており、熔断業者の加工の受注残も４―５日となっている。

　在庫も特約店段階でサイズ切れも出ており、今後、流通はこれらのサイズを中心に唱えを上げてくる方向だ。