川 崎製鉄の千葉製鉄所（所長＝山本武美常務）は２００１年度、ステンレス事業合理化や商品メニュー拡大、コストダウンを３本柱に３年連続の黒字確保を目指す。01年度の粗鋼生産量は、上期２２０万トンだったが、下期は５％減の２１０万トンと通期で前年度比微増の４３０万トンを見込む。ＮＫＫとの統合も視野に入れ、「21世紀に生き残れる製鉄所」をコンセプトにオンリーワン技術の開発を強化、景気変動に影響されない収益体制強化に取り組む。

　同製鉄所では、95年に約２６００億円をかけて３ＨＯＴを導入するなどリフレッシュ工事を行って99年度に黒字転換を果たした。粗鋼生産量では、99年度実績３６０万トンから00年度４００万トンと増加して、01年度は前年度比微増の４３０万トンを見込む。

　コンセプトは、「21世紀に生き残れる製鉄所」。直近の課題は、安定的な収益の確保だ。米国同時テロやステンレスの価格下落など予断を許さない状況のなか、コストダウンの徹底と同時並行で、他社に真似できないオンリーワンの差別化商品の開発に力を入れる。これにより、景気変動に影響されない高収益を安定確保できる製鉄所を目指す。

経 済産業省はこのほど、自動車、機械工業など鉄鋼需要につながる産業動向を聴く需要団体ヒアリングを実施した。それによると８月の自動車生産が前年同月比１・７％増となったほか、懸念されていた北米輸出が同７・９％増と増加、堅調を維持。造船も好調さを保った。その一方で建設機械、産業機械（内需）など自動車、造船を除く分野は軒並みマイナスを拡大、厳しさを増している。鉄鋼需要産業は、一部好調な産業との間で格差が広がる格好だ。

　日本機械工業連合会（日機連）の01年下期見通しは、売上高は同０・９％減とした。電気機械の落ち込みを予想、マイナス予測となった。01年度の設備投資計画も同０・７％減とされた。

　自動車は９月販売が同３・９％減。乗用車、トラックともマイナスとなった。８月輸出は同２％増で北米の同７・９％が寄与した。ＧＭが行ったゼロ金利効果で販売促進されるという。

　８月の自動車生産は同１・７％増と８カ月ぶりのプラスとなった。乗用車、トラックともプラスを記録した。

　造船は９月の輸出船契約実績が６９８万２５２４総トン、同５・７％増。９月末の手持工事量も２４７５万９５８０総トンと２年分を保有。00年３月末より７・４％増加した。

　産業機械は８月受注が同６％増。内需同15・７％減、外需93・７％増で、外需は化学プラント受注が増加要因。内需は減少傾向となっている。

　建設機械は８月受注が同５・７％減。内需同10・８％減、外需同３・４％増。

　重電は８月受注が同11・３％減。家電の８月出荷は同９・３％減、生産が同４％減となった。

　８月の鉄骨推定所要量は同10・７％減で、居住用同７・１％減、非居住用12・６％減と下げた。

経 済産業省は24日、同省内で「第３回我が国鉄鋼業の競争力強化と将来展望研究会」（座長＝足立芳寛・東大教授）を開催、鉄鋼業の技術戦略を主要テーマに討議した。日本の鉄鋼技術は世界の最先端であり続けることが重要で、効率的、明確な技術戦略が求められると指摘。そのうえで韓国、台湾など諸外国とのリードを保つ観点から技術は生命線との認識を示し、研究開発持続のため、経営と一体の戦略を打ち出し、適切な収益を確保することを唱えた。課題として最適製銑・製鋼プロセスの実現、鉄鋼材料の高付加価値化・高収益化、リサイクルなど鉄鋼隣接技術の活用などを挙げ、知的財産権などの活用、アジア地域への技術移転なども戦略の要素とした。

　第３回会合では、技術の現状分析、技術基盤・課題の変化を検証。研究開発の方向性としてプロセス、材料、リサイクルなど隣接技術のあり方を論議、今後の対応などで意見を交した。

　現状では、高級鋼化、特殊鋼化の技術開発力や製鋼プロセスに強みを持ち、省エネ、環境対策面でも優れると分析。世界への鉄鋼供給センターとしての役割を担ってきたと指摘した。その一方で研究開発費など世界最高水準を維持、リードを保つ要因となっているものの、企業平均値では韓国、台湾が接近しているほか、研究開発費が80年代後半水準まで低下、研究者も減少していることへの懸念も示した。

大 手鋼板メーカー、淀川製鋼所（本社＝大阪市中央区、鈴木鐸志社長）は、今春から市場投入した新製品「スーパーバリアカラー（ＧＬ）」が好調で、月間販売量は３５０トンにまで伸びている。同社では下期から拡販に力を注ぎ、来年度には同５００トンをクリアしていく方針だ。

　「スーパーバリアカラー（ＧＬ）」は壁の汚れを防ぎ、美しい環境を守る耐汚染性塗装鋼板。塗膜が緻密で汚れが塗膜に食い込みにくく、耐酸性雨や雪などにも強い。また、塗膜の親水性が高く、雨天の場合は油性汚れやホコリが浮き流れ、晴天の場合には鋼板表面が帯電せずに廻りの汚れを寄せつけない。

　淀川製鋼所では、今春から店売り向けをメーンに販売を開始しており、主に非住宅用壁材として採用が増えている。また、ここにきて、シャッター関連など需要家向けも漸増しており、現在の月間販売量は３５０トンと伸長著しい。同社では下期以降、全国的に拡販活動を展開し、店売り・需要家両分野でボリュームアップを図る。将来的には物置などへの採用も進めていく方針で、来年度には同５００トンにまで引き上げていく考え。

日 鉄建材工業のグループ会社、ニッケンビルコン（本社＝東京都江東区、高橋吉雄社長）は、中期３カ年計画２年目の今年度（３月期決算）で売上高27億円、経常利益１億円の確保を目指しているが、これまでの合理化効果などによって、上期計画は大幅に超過達成する見通しとなった。

　ニッケンビルコンは92年10月、日鉄建材工業のパネル営業部・ルクサロンルーフ販売推進班・床システム部品営業班を分離して設立され、93年４月から営業を開始した。営業所は仙台、名古屋、大阪、福岡に置いている。

　中期３カ年計画（00―02年度）では、00年度が売上高25億円・経常利益５０００万円、01年度は売上高27億円・経常利益１億円、02年度は売上高29億円・経常利益１億５０００万円をそれぞれ数値目標に設定している。

　同社では昨年「日鐵ファインフロア」を営業品目に加えて、今年春にファインフロア営業部を新設。また、超耐久性広幅長尺金属瓦「でラックス屋根」が、昨年10月から大和ハウス工業の一戸建て住宅・アパートで採用が始まっており、売り上げ増に寄与している。

　一方、出先機関のスリム化によって「要員20％削減」を前倒し達成するとともに、選別受注を徹底して採算を確保するなど、収益改善にも尽力。このため、00年度は売上高24億１４００万円、経常利益４３１０万円、当期利益２３４０万円を確保し、厳しい需要環境下で健闘した。

日 本塑性加工学会は11月30日、東京電機大学11号館17階（東京都千代田区神田）で第１４０回塑性加工技術セミナー「連続圧延理論の適用の現状と問題点」を開催する。各高炉の技術担当者や大学研究者による講演が開かれ、連続圧延の現状と実操業での問題点について討論する。

　同学会によると、熱延・冷延ミルの完全連続化を筆頭に、板やパイプ、条鋼の寸法制御などの圧延理論はほぼ完成の域に達しているという。数値解析技術も広範囲に適用され、３次元的な変形についての知見も実操業への適用段階まできている。

　しかし、現実には実操業では、モデル化されていない要因や計測誤差、圧延機・制御機器の非線形性などの要因が制御精度を低下させている。さらなる制御精度の向上のため、実態を把握し方向付けを行うことが必要とし、今セミナーでは、連続圧延の理論展開の現状と実操業での適用や問題点について討論する。

　申し込みは、同学会まで。電話０３（３４３５）８３０１、ファックス０３（５７３３）３７３０

金 属屋根メーカーのカナメ（本社＝栃木県宇都宮市、渡部渉社長）は、屋根換気外断熱工法「システム―Ｖｉ」の販売を開始する。初年度の売上げ目標は１０億円。30日から東京ビッグサイトで開催されるジャパンホームショーでは、展示販売を実施する予定だ。

　「システム―Ｖｉ」は、専用に開発された通気溝入り屋根外断熱用下地材「Ｖｉボード」により、断熱材自体に通気層を設け、軒先から棟までを換気させるエアーベンチレーション効果がある。「Ｖｉボード」の素材には、断熱性能の高い自己消化型発泡ポリスチレンを使用。これにより従来の断熱材より高い断熱性を発揮する。ＲＣ造マンションや教育施設などへの幅広い用途が見込まれている。

　▼問い合わせ先＝ＴＥＬ０２８―６６０―３８３１

米 国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は23日、鋼材の緊急輸入制限について、対象品種は輸入量全体の約80％を網羅しており、包括的な救済策に向けた重要な一歩との評価を示した。

　救済により、米メーカーの回復や世界業界の長期的な構造問題への取り組みで猶予期間を確保できるという見方だ。

ロ バート・ゼーリック米通商代表は23日、米鉄鋼業界はまず第一に意味のある再構築計画を提案しなければならないとの考えを示した。業界が競争力を高めるための再構築がない場合、救済策を採るつもりがないことを示した。