神 鋼建材工業（本社＝尼崎市丸島町、稲葉嘉昭社長）はこのほど、本社工場の遊休設備となっていたデッキプレートライン１基（フラットデッキ、合成床版の兼用ライン）をアイ・テック（本社＝静岡県清水市）に売却した。設備の廃却損はすでに、00年３月期で処理済み。今回の設備はアイ・テックの本社の第２工場に導入する予定で、移設作業は今年11月以降となる見込み。これにより、アイ・テックはフラットデッキプレート事業に進出するとともに、柱・梁・床の一貫加工体制が整う。今後、神鋼建材工業では設備の移設後の空きスペースの有効活用を検討する。

　同社は１９９２年にデッキプレート事業に進出、99年夏まで本社工場でフラットデッキ「神鋼Ｆデッキ」、合成床版「神鋼Ｓデッキ」を生産していた。しかし、建築需要の落ち込みとデッキの単価の下落により、同事業は赤字となり、99年９月末に撤退した。

　その後、設備は遊休となり、販売先を探していた。そうした中で、アイ・テックが本社に新しい総合建材加工工場の建設を進め、建材分野の拡充整備を行っており、その一つとして、デッキプレートの生産分野への進出を決めたもの。

日 本鉄鋼産業労働組合（荻野武士・中央執行委員長）は29日、静岡県熱海市のホテル大野屋で開催中の「労働経済・政策シンポジウム」で、経済産業省の半田力鉄鋼課長を講師に招き、「日本鉄鋼業の課題と展望」と題する講演会を行った。高炉、電炉、特殊鋼メーカーなど労組関係者ら約１２０人が出席した。

　同課長は、米・欧・アジアを取り巻く鉄鋼業の中で、とりわけ中国、韓国、台湾と個別に鉄鋼対話を行っていることについて、「高炉を有する３カ国とアジア全体の鉄鋼需要の認識を共通するために、わが国が扇の要になって進めている」と述べた。同課長はまた、貿易・資本などの面で関係が薄い日・欧との間に「中国が入ってくる可能性が強い」とも見通した。

　一方、同課長は当面の国内鉄鋼業の問題として、「現在、10―12月の粗鋼生産を集計中だが、年率換算で１億トン以下の２５００万トンを下回るのではないか。今期でしっかりした対応ができれば、来期（１―３月）にもつながっていくだろう」と減産の方向性を示した。

９ 月の普通鋼鋼材輸入は23万６４２１トンで前月比３・８％減少、この結果、１―９月累計は２８２万６１４６トン、前年同期比16・４％減となった。９月の輸入減は熱・冷延、亜鉛めっきなど薄板類の減少によるもので、主要製品の輸入が軒並み減少する中、厚中板が前月比で30％増加しているのが目立つ。

　鋼材倶楽部まとめによると銑鉄、フェロアロイ、特殊鋼などを含めた全鉄鋼ベースの９月の輸入は39万２１５８トンで前月比11・６％減、１―９月の同累計は４７１万８４８０トンで前年同期比18・８％減だった。

　９月の熱延鋼板類の輸入は10万３３５７トンで前月比14・１％減少、４ヵ月連続で前月実績を下回った。１―９月の同累計は１２８万４０００トン、前年同期比10・５％減。

　冷延鋼板類の９月の輸入は前月比14・２％減の３万９９７６トンとなり、４万トン台を割り込んだ。５月の同輸入は７万６８８３トンだったが、６月以降は４万トン台で推移していた。１―９月の同累計は56万７６７３トン、前年同期比23・４％減。

　厚中板の輸入は９月が４万６７０８トン、前月比30・１％増、１―９月の同累計は46万５３３７トン、前年同期比33・２％減。

大 阪製鉄の子会社で平鋼単圧メーカー、日本スチール（本社＝大阪府岸和田市、山城和弘社長）は６日から中間圧延機の更新工事を進めてきたが28日までに完了、29日から営業生産を開始した。使用ビレットの大型化による生産性の向上と品質向上を狙いとしたもので、老朽化した２台（水平・水平）を新鋭３台（水平・竪・水平）に切り替えた。

　中間圧延機の更新は94年の粗圧延機、96年の加熱炉、99年の仕上げ圧延機と一部冷却床の更新に続く一連の設備近代化投資の仕上げとなるもの。工事は10月６日から約３週間、生産を停止して実施、この間の対応策として、今年度上期中に製品の備蓄生産を行った。

　中間圧延機の更新工事の完了により品質向上を実現。さらに今後、使用ビレットを１３０ミリ角以上の大型サイズに徐々に集約し、生産性を上げる。今回の投資で第２次中長期計画を終了、これから第３次中長期計画を策定するが、精整ライン、物流を中心とした省力化の推進やコンピューターによる受注から生産、出荷までの一元管理システムの構築などを盛り込む方針。また品質管理システムの強化に向けてＩＳＯ９００１の認証取得にも取り組む考えである。

　同社は平鋼をメーンに、その他角鋼、異形鋼などを生産、最近の月間生産量は三菱製鋼からのバネ平鋼の受託生産分を含め約１万１０００トン。

Ｎ ＫＫは29日、福山製鉄所で国内最大の毎時５万ノルマル立方メートル空気分離装置が稼働したと発表した。

　同社と日本酸素との共同出資会社の鋼管サンソセンター福山工場に設置したもので、空気処理量は、トータル24万３０００ノルマル立方メートル。高効率空気圧縮機、充填塔に加え、流下液膜式リボイラーを採用し、国内最高レベルのエネルギー原単位を実現した。

　今回の稼働により、粗鋼生産１万トン体制下での酸素の安定供給体制が整う。また、最新技術導入で省エネルギーや省力化など大幅なコスト合理化に寄与することになる。

川 鉄商事西部鉄鋼第２本部は、昨年から利益重視型の運営を行っているが、上半期（４―９月）の中間業績で経常利益率２―３％を達成したもようだ。建材主力の同本部でメーンとなるＨ形鋼、小棒の売り上げを大幅に減らすことで実現したもので、大阪建材部、鋼管部、北陸支店、四国支店、九州支店の全部・店黒字化もほぼ定着した。

　同部は昨年から、これまでの仲介商売による薄口銭体質を大きく見直し、機動力を生かした機能重視の商売を追求。「売り上げは追わない」という運営方針を明確にしている。機能重視の商売では、あらゆる製品アイテムや同社独自のノウハウを活用した提案型の直需商売に力を入れているほか、支店によるヒモ付き商売などを強化。総合商社が専業商社化する時世にあって、併せて営業マンのプロ集団化を図っている。また、来年に控えた川崎製鉄とＮＫＫの統合に伴うビジネスチャンスも出来る分野から取り入れ、徐々に成果が上がってきている、という。

　こうした政策転換の結果として、同本部の上期扱いトン数は15万トン近く減少。特に主力製品であるＨ形鋼、小棒は前年比約20％の減少となり、通期の売上高では９００億円割れが濃厚となった。

　一方、利益面では利益重視型商売の強化と、ここ数年の合理化努力が奏功し、大幅に改善。上期では目標としていた経常利益率３％に急接近した。

全 国の小棒市況は、中部と関西地区を除き、弱気ムードが支配的。強含んでいる関西だが、なお全国一の低水準にあり、総じて低迷した市況環境に変化はない。１―３月は例年、需要の落ち込む時期であり、堅調な米国向け輸出も来年２月以降に法的輸入制限措置が見込まれ、来年初めの需給の緩みが危ぶまれている。市況を支えるには、メーカーの一層の需給対策が求められる。

　全国小棒懇談会によると各地区の10月市況は、北海道地区がベース２万５０００円中心で前月と変わらず。９月に若干需要が出てきたが、４―９月トータルで需要は前年比７％の減少しており、市況は弱含みで推移している。東北地区は２万５０００円で10月も引き合いが鈍く、弱含み。

　関東地区は、２万５５００円から２万６０００円で前月に比べ５００円方切り下がった。大型プロジェクト案件が一巡したことで、ベースの出荷はピークを過ぎたが、細物はこれからがピーク。ただ、ゼネコンの指し値、商社の売り急ぎもあってメーカー減産も値戻し感につながらない。

　東日本地区の低迷に反し中部、関西は強含んでいる。中部は２万３５００―２万４０００円で前月比５００円の上昇。ゼネコンの指し値は厳しいが、土木主体に荷動きが堅調で、メーカー減産を材料に引き締まった。関西も５００円引き上がり、２万３５００円中心。

　引き合いは閑散状態だが、メーカーは減産・値上げで年内２万４０００円を固める考え。

　九州は２万３５００円で弱含み。メーカー出荷は良好だが引き合い弱く、指し値も厳しい。

韓 国の９月の鉄筋販売は輸出を含めて84万４０００トン、前年同月比20・４％増と８月に続き高い伸びを示した。８月は、メーカーネットの引き上げアナウンスによる仮需が販売増の背景にあると指摘されていたが、９月の増勢継続は、市況の先高観によるものと見られている。輸出向けは対米向けが減少し、大幅に低下した。

　韓国鉄鋼新聞調査による韓国の鉄筋メーカー９社の９月生産・販売実績によると、生産は合計で82万４０００トン、前年同月比４・３％の増加。販売は国内向けが84万２０００トン、同20・５％の微増。輸出向けが２０００トン、同71・４％の減。

　これにより、１―９月の累計は生産が６８８万５０００トン、同２・３％の減。販売は国内向けが６８３万トン、同３・１％減。輸出が７０５万７０００トン、同10・２％増。

東 京地区の厚板は高炉メーカーの値上げに対して様子見の姿勢が強く、横ばい。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００円中心。

　国内高炉各社で３０００円の値上げが出そろったが、流通は需要の停滞と末端ユーザーの抵抗から値上げを唱えられない。10月出荷からの値上げだが、値上げ前の材料がまだ市中に残っていて、流通も値上げの動きは歓迎ながら対応に苦慮している。

　中小の鉄骨物件の需要が乏しく、建機や産機も生産が漸減傾向。溶断業者は短納期の切板加工でつなぐ状態で、先行きも明るい要素は見られない。母材ベースで完全に底値を確認するには、高炉の値上げの行方を見極める時間が必要なようだ。

東 京地区の一般構造用鋼管（ＳＴＫ４００、48・６×２・３ミリ）はトン５万２０００―５万３０００円を中心値として、弱含み横ばい。

　季節的な需要期に入っているものの、市場の荷動きに好転の気配はみられない。

　「感覚的には夏場より悪い気がする」（問屋営業）との声を裏付けるように、問屋によっては10月の扱い量が、前月から減少するところも出ているもようだ。

　需要自体が限られているため流通間で価格のたたき合いにはなっていないが、年末にかけて建築関連が上向くことも考えられず、市場価格が上伸するのは期待薄といえる。

　目先、弱含み横ばいの見込み。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万２０００―３万３０００円どころで強含み。

　扱い流通筋は今月初めから値戻しに取り組んでいるが、各社の足並みがそろっていることもあって、市況は先週までに２０００円方上昇。また、ここにきて高炉、電炉メーカーが１０００―３０００円の値上げを表明しているため、市中の値戻し機運に拍車がかかっている。

　扱い筋は現在、唱えを持ち込み３万５０００円に引上げているが、「値上げ玉が入荷しはじめる11中旬には、さらなる値上げが必要」（特約店筋）との見方。

　一方、荷動きは需要期とあって微増に推移しているものの、迫力を欠いている。