韓 国の浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）は、光陽製鉄所の02年の粗鋼生産を01年比34万２０００トン減の１５４４万３０００トンと見込んでいる。

　同製鉄所は、92年に操業を開始、00年４月の第５高炉の火入れにより、現在の高炉５基の体制を確立した。これに第１ミニミルを加えた年産能力は粗鋼ベースで１５８０万トン。01年の粗鋼生産は、ほぼ能力いっぱいの１５７８万５０００トン（00年１５３８万トン）。このうち、第１ミニミルの生産は１７９万７０００トンだった。

　02年の生産が前年比で約34万トン減の約１５４４万トンにとどまるのは、第１高炉の改修工事（３月から６月）を予定しているため。

　なお、同社は昨年12月、02年の全社粗鋼生産を２７５０万トンとする計画を発表している。

Ｈ 形鋼を主力とする独立系電炉の大和工業（井上浩行社長）は激変する経済環境に対応するため、事業の再構築に乗り出す。分岐器、中継レールなど軌道用品部門を４月に分社。さらに第２ステップで鉄鋼部門、重工加工品部門も鉄鋼事業部門として分社独立させ、本体は持ち株会社に移行する予定。また債務超過に陥っている不動産事業の子会社、大和エステートを３月末までに解散、同事業を大和工が引き継ぐ。

　軌道用品部門の分社化で新会社「大和軌道製造」（仮称）を設立する。会社分割にあたり、「分社型新設分割（簡易）」を適用。資本金は３億―５億円規模で、大和工が全額出資する。従業員は約１３０人。本社は姫路市大津区吉美３８０の大和工本社内。社長には大和工の入江隆昭常務が就任の予定。分岐器、中継レール、伸縮継目、ＮＥＷクロッシング、タイプレート類、ボルト類などを製造販売し、２００２年度は売上高約40億円を見込む。軌道用品部門の分社化に続いて、いずれ鉄鋼部門、重工加工品部門も鉄鋼事業部門として分社し、本体は持ち株会社に移行、国内外の子会社を傘下に置き、効率的なグループ運営を目指す。

平 沼赳夫・経済産業大臣とオニール・米財務長官との会談がこのほど、経済産業省内で開催され、早急な景気回復の必要性など経済問題のほか、鉄鋼の生産過剰能力問題についても意見交換した。

　会談は約30分間行われ、オニール財務長官が鉄鋼生産能力について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での設備削減見通しの提示などを指して「こうした努力が重要」と指摘。世界レベルで協調した設備削減の推進を提示。

　平沼経済相は米大統領が３月に控えている米通商法２０１条（セーフガード）措置の最終決定に対して「日本の協力姿勢を考慮して決定を下してほしい」と述べ、公正、厳正な判断を求めた。

日 本鉄鋼連盟の橋梁研究会（委員長＝西岡潔・新日本製鉄・厚板営業部部長）は、橋梁用厚板における高強度鋼、耐候性鋼を含む高性能鋼比率が02年度をメドに30％レベルに達する見通しを明らかにした。コスト面などから50％程度に落ち込んでいたメタル橋のシェアが高性能鋼普及で拡大する見通しだ。研究会では、02年度の「性能照査型設計法」移行を視野に入れ、ＬＣＣ評価法定量化の推進など、「鉄」の持つ高い信頼性を立証することで、メタル橋普及に乗り出す。

　同研究会では、メタル橋普及のネックとなっていた腐食問題やコスト低減への取り組みとして、さまざまな技術開発に取り組んできた。特に、伸びが大きかったのが耐候性鋼で、これまで７％前後の普及率がメンテナンスフリーのコンセプトにより15％となった。さらに60キロ級の高張力鋼も２―３％程度と着実に普及し始め、02年度には高性能鋼の比率が30％となる見通しだ。

　コスト低減に関しては、橋梁のスパンや施工条件等によっても異なるが、合理化橋梁としての少数主桁橋の場合、従来橋に比較して約15％程度の価格低減が可能となるなど、ファブリケーターのコストダウンへの取り組みを素材面で支えていく。

川 崎製鉄は23日、水島製鉄所の第一高炉を吹き止め・休止した、と発表した。

　同社は(1)同製鉄所の第４高炉が１月８日の火入れ・再稼働以降、順調に操業(2)足元の鋼材販売環境をかんがみ、減産を継続する必要がある、と判断し、今回、第１高炉の吹き止め・休止に踏み切った。

　なお、第１高炉の休止により同製鉄所は第２から第４高炉の３基稼働体制となる。

中 山通商（町田宏社長）は親会社の中山製鋼所が昨年11月に打ち出した高炉操業休止による鉄鋼事業の抜本的構造改革など新中期経営計画（02―05年度）に沿い、メーカー商社としてグループ販売の要を担当、グループ営業力の効率化・強化の役割を担い、積極展開を図る。そのうえで２００２年度（03年３月期）は通期鋼材販売数量１００万トンの達成、経常利益３億円の確保などを目指す。

　同社の02年度を初年度とする新中期は３月までに策定するが、02年度単年では(1)通期鋼材販売数量１００万トンの達成(2)経常利益３億円の確保(3)中山製鋼が開発した微細粒熱延鋼板の新規販売量の月間５０００トン乗せ（03年３月段階）(4)中山製鋼での商社シェア45％以上(5)中山三星建材での商社シェア40％以上――などを目標に掲げる。

　その目標の達成に向けて、01年度に引き続き「既存取引先のその先」への営業を継続展開し、よりユーザーに近い位置・マーケットでのきめ細かい営業活動を推進。新商品販売チームの活動もより活性化させ、微細粒熱延鋼板の新規取引先の開拓営業を精力的に行う。

　さらに中山製鋼営業部、三星建材営業部との連携をより強化し、グループ営業力の強化、グループ販売機能の効率化を進める。効率化に向けてグループ間で重複販売先の一元化を図るとともに営業マンの削減、相互活用、グループ間出向などを実施する。併せてサワライズ・フューテックセンターおよび尼崎製罐・石巻工場との販売・新規事業連携も取り組みを強化する。

大 手重仮設業者、ヒロセ（本社＝大阪市西区、廣瀬太一社長）は昨年10月、法面安定補強土工法「ダグシムシステム」に改良を加えた「スーパーダグシム工法」を市場投入したが、すでに中国・四国両地区で２物件・合計約９２０メートル分の実績が出ており、好調なスタートを切っている。同社では今年度、従来型ダグシムを含めたダグシム工法の売り上げ目標（工事完工高）を７億円に設定しているが、官公庁や設計コンサルタント向け営業を強化するなど、達成に向けて尽力中だ。

　地山に補強材を打設する場合、斜面を削孔した後に芯材を挿入し、さらにモルタルを注入して最後にケーシングを抜く作業工程が必要となっていた。「ダグシムシステム」は、先端ビットで地山を掘進する削孔機能と、その後方からセメントミルクを出して空隙を充填する（同時削孔注入）機能を併せ持ち、多工程を同時に行うことが可能で、膨張性注入材とツバ付芯材によって、補強芯材が強固に地山と一体化するもの。

　これをバージョンアップした「スーパーダグシム工法」は、同時削孔注入の範囲がＮ値（地盤硬さ）50以上と、従来型ダグシム（30未満）に比べて、幅広い地盤に対応する。また、シームレスパイプを採用して強度を高め、先端ビットも改良してパワーアップ。芯材の引っ張り強さは、４２６キロニュートン（従来タイプ１６９キロニュートン）とし、補強材の最大長さは15メートル（同９メートル）で、補強体造成長は15メートルまで可能に。

サ イト・スペシャル・フォーラム（略称＝ＳＳＦ、理事長＝安藤正雄・千葉大学講師）は22日、東京都千代田区の名古路ビル内で２００２年第１回ＳＳＦフォーラムを開催し、約45人が出席した。

　建設産業内では倒産や廃業による専門工事業の減少や、高齢化が深刻化。これに伴い、建設業全体で職人不足が深刻化していることから、学識経験者らで構成されるＳＳＦでは、建設産業を支えてきたサイト・スペシャリストを大切にするため、優れた功績を持つサイト・スペシャリストを表彰するＳＳＦ大賞を設けるなど、積極的に活動している。

　今回は「ファサード・エンジニアリングを支えるガラス工事のスペシャリスト」をタイトルに、パネラーとして内木硝子商会の内木弘一社長と大崎一郎氏、ＤＰＧ（点支持ガラス）構法の先駆者である横田外装研究室の横田暉生氏、ＣＭ協会会長で京都大学大学院助教授の古阪秀三氏が参加した。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００円中心の強含み。東京製鉄の１０００円値上げによって市況上昇圧力が強まり、３万６０００円が払しょくされてきた。

　形鋼部会の12月末調査によると、入庫は前月比23・１％減、出庫20・３％減、在庫４・１％減。東京ときわ会は入庫の減少幅よりも出庫の落ち幅が大きかったが、形鋼部会は逆。商社よりも販売店の入庫減が大きかったことがうかがえる。12月の生産量は38万９４００トンで、前月比横ばいだが前年同月比では16・１％減。ダブルサイズの在庫率が１カ月を切るなど、昨年と違い、不需要期入り後もタイト感が持続するため目先強含み。

東 京地区の厚板市況は横ばい。高炉メーカーによる価格是正の市中への浸透が遅れ、反転に至っていない。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００―４万円が中心。１月の加工、販売は昨年末の低調を引きずっているようだ。販売業者も「実需が動いてこないと、どうしようもない」と期待薄。ちなみに12月は定尺販売量が大幅に後退し、切板がまずまず出た。

　供給は高炉各社が減産を明確化し、厚板も20―30％出荷減（01年１―３月比）を継続する方針。輸入材も低価格化から入着が激減したまま。それでも材料が不足しているという感覚には乏しく、市況は当面、底値圏で推移する見通し。

大 阪地区の軽量Ｃ形鋼はベース４万６０００―４万７０００円どころで横ばい。主力の建築が不需要期であるため、市中の荷動きは低調。流通の出庫量も小口中心で迫力を欠き、「パラパラ出ている程度」（特約店筋）という。

　大阪鉄鋼流通協会の調べによると、昨年12月末の販売量は前月比９・９％減の２５５８トンと４カ月ぶりに減少。また、在庫も同比５・８％増の２９１４トンと増加に転じるなど、需給は緩和傾向にある。

　このため、市況は上昇力を欠いた状況だが、唯一、僚品主力のＨ形鋼が値戻しに動いていることが下支え要因となっている。当面、横ばい推移か。