経 済産業省が集計した２００１年度第４四半期（02年１―３月）の特殊鋼熱間圧延鋼材生産計画によると、特殊鋼生産は国内、輸出合わせて３８１万８８００トン（前期比２万６０００トン、０・７％減、前年同月比35万４０００トン、８・５％減）と策定された。昨年末、同省がまとめた01年度第４四半期特殊鋼需要見通しと比べ12万９０００トン、３・５％増となる。国内向けでは自動車生産を前期比微増と見込み、需要見通しを上回る。輸出は機械構造用合金鋼が石油掘削関連需要の減少で微減の計画だ。

　第４四半期の特殊鋼生産計画の内訳は、国内向けが２６２万８０００トン（同２万４０００トン、０・９％減、同43万４０００トン、14・２％減）、輸出向けが１１９万１０００トン（同２０００トン、０・２％減、同８万１０００トン、７・３％増）。

　国内向けは５期連続の前期比減、４期連続の前年同期比減で、輸出向けは５期ぶりの前期比減に対し、５期連続の前年同期比増となる。この結果、合計量は４期連続の前期比減、３期連続の前年同期比減とマイナスが続く。依然、一部の鋼種では在庫調整局面にある。

日 新製鋼はステンレス冷延薄板を１月契約、２―３月積みから店売りを対象に、ニッケル系、クロム系ともにトン当たり２万円引き上げる。また、輸出価格についても２―３月積みオファーから同２００ドル値上げする。昨年来の市況軟化に加え、原料のニッケル価格（ＬＭＥ）が昨年11月のポンド当り２・３ドルから直近では２・74ドルにまで上昇、さらに昨年末からの円安を受けて、コストプッシュを強めており、採算確保のため、販価是正に踏み切る。

　これまで市場環境の整備として、店売り向けを中心に減産を実施、ハイレベルに積み上がった市中在庫の圧縮を進めてきた。こうした効果から全国ステンレスコイルセンター工業（ＪＳＣＡ）調べによる昨年11月末の総在庫量は10万７３４２トン、前月比１・８％減と減少、９月から３カ月続いて減少した。需要そのものの落ち込みが進む中でも、在庫量は減少してきている。

ブ リキの大手取り扱い業者の富安（中山芳博社長）の関係会社である富安金属印刷（本社＝埼玉県草加市、永沼龍躬社長）は早ければ今年４月にも本社工場に最新鋭のブリキ板の金属印刷設備を導入する。導入予定の設備はドイツ製で、１回でブリキ板に６色刷りができる世界初めてのもの。投下金額は約15億円。富安では導入後、この最新鋭の印刷設備をフル活用し、少量多品種の缶の印刷の受注を強化することで、ブリキの販売量の確保を目指す。

　これまで、富安金属印刷では本社、大阪（大阪府枚方市）、広島（広島県佐伯郡佐伯町）の３工場でブリキ板やその他の物に金属印刷を行うとともに、製版、付帯事業を手掛けていた。

　本社工場には敷地面積が１万２９９２平方メートル、建屋面積は事務所および寮が１３４９平方メートル、印刷工場３棟が６１０３平方メートル、倉庫が８８１平方メートル。設備は高速自動輪転印刷機が９基、高速自動塗装機４基、ジョンソンワックス塗装機２基、製版設備２基。

　ただ、これまでの設備ではブリキの金属印刷は２色刷りが基本であったことから、注文内容が６色刷りの場合、３回の印刷が必要だった。さらに、次の印刷までの乾燥時間も入れると、６色刷りの印刷はかなりの手間ヒマが掛かっていた。

　このため、富安ではこれらの作業を画期的に改善できないかどうか検討、そうした過程で、ドイツの企業との接点ができ、今年４―５月に富安金属印刷の本社工場にこのドイツのメーカーが開発した最新鋭機を導入することを決めた。

合 同製鉄は、関東地区のベース小棒販価について、２月１日からトン１０００円値上げを実施する。高騰を続ける原料の鉄スクラップ価格に対応し、製品価格を引き上げて採算の改善に取り組む。２月中旬にはさらにプラス販価で臨む方針で、すでに商社には値上げの意向を伝えており、年度末に向け値上げ浸透に傾注する。

　スクラップ価格が昨年夏から比べて３０００円以上値上がりしているが、一方で製品価格は横ばいで推移し、収益が圧迫されている状況。年明け後もスクラップ高の勢いが衰えず、なお上昇気配にあることから、コスト負担増分を製品価格へ転嫁していく。

　今回の値上げは第一弾となり、段階を経て上積みを図る考え。安値には応じない構えで、明細の入りが鈍った場合も減産によってバランスを取る。

大 同特殊鋼の１００％子会社、ダイドー電子（岐阜県中津川市、野田孝昭社長）は31日、自動車用ワイパーゴムのトップメーカー、フコク（埼玉県上尾市、河本太郎社長）と等方性フレキシブル磁石として世界最高の磁気特性、形状自由度、耐温度特性などを有するネオジム・鉄・ボロン系磁石「ＮＦシリーズ」（特許数件申請中）を共同開発し、ダイドー電子が４月に発売すると発表した。

　新製品はネオジムボンド磁石の生産量で世界一のダイドー電子とワイパー製造などで優れたノウハウを持つフコクの両社がそれぞれの得意技術を持ち寄り開発したネオジム・鉄・ボロン系のフレキシブル・シート磁石で、ダイドーは、従来の圧縮成形磁石、射出成型磁石と合わせることで、ボンド磁石をフルラインアップ化した。

　このフレキシブル磁石は、従来製品で大きな課題となっていた磁気特性が２―６倍と優れるだけでなく、柔軟性、耐温度特性などにおいてさまざまな特長を持つ。このため小型・高性能化のニーズが一段と高まっているＡＶ・ＯＡ関連の高性能モータだけでなく、耐寒・耐熱性にも優れることから自動車関連にも用途開発が期待される。

Ｉ ＩＳＩ（国際鉄鋼協会）を中心に、日本では新日本製鉄、ＮＫＫ、神戸製鋼所の３社が開発を推進するスチール製超軽量車プロジェクト「ＵＬＳＡＢ―ＡＶＣ」は31日、08年の欧州委員会によるＣＯ２削減の環境規制をもとに設定した１キロメートル当たり１４０グラムという燃費効率目標をクリアできるとの成果を発表した。現在、日本国内の燃費効率レベルは12・８キロメートルだが、10年を期限とする国内基準15・１キロメートルをはるかに上回る欧州基準値16・７キロメートルレベルをクリアできるという。

　今回の大幅な軽量化達成のポイントは、２００４年に開発適用されると見られる最先端鋼材の積極採用だ。デュアルフェーズ鋼やＴＲＩＰ鋼、１５０キロ級焼き入れ鋼板など全重量の98％にハイテン鋼を採用して大幅な軽量化を実現した。

　これらＡＨＳＳといわれる最先端の高強度鋼の積極採用により、製造コストを抑止しつつ衝突安全性や環境対策も考慮した設計に技術的なメドをつけた。

　具体的には軽量化については、ベンチマーク車に対して目標値をクリアできるレベルの19―32％の軽量化を実現。さらに、衝突安全性では、04年に予想される欧米での衝突安全テストでも最高の５つ星を得るなどＵＬＳＡＢプロジェクトを大幅に上回る成果が出ている。また、製造コストもＵＳドルベースで約１万ドル程度に抑えられることを確認した。

川 崎製鉄は31日、海外グループ会社で、焼結鉱石の製造・販売のフィリンピン・シンター・コーポレーション（ＰＳＣ、松本敏行社長＝川崎製鉄理事）が環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得した、と発表した。同社の海外グループ会社がＩＳＯ14000シリーズを取得したのは初めてで、フィリピン北部ミンダナオでは２番目。

　両社によると、ＰＳＣの認証取得日は昨年11月６日で、今月17日、カガヤン・デ・オロ市でＳＧＳスイッツランドＳＡから公式認証授与式が行われた。ＰＳＣは98年10月、品質に関する国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得しており、今回の認証で二つのＩＳＯを取得した。

　なお、ＰＳＣは、川崎製鉄が100％出資して74年12月に設立した焼結鉱・消石灰・石灰石の製造・販売会社で、現在の生産能力は年間500万トン。

日 本重化学工業は31日、水素最大手の米国エアプロダクト社（本社＝ペンシルベニア州）と水素吸蔵合金システムを利用した燃料電池向け水素供給インフラの共同開発契約に調印した、と発表した。同社では、今回の共同開発を「水素経済社会の実現に欠かせないインフラ整備」と位置づけ、それに向け「大きな一歩を踏み出した」とコメントした。

　水素吸蔵合金システムは低圧常温付近で水素の吸蔵、排出が可能で、高圧や極低温を必要とする吸蔵方式と比較して、エネルギー効率およびコスト面で優れ、この特性は広範囲な燃料電池への水素供給を可能にするもの。　日本重化学は水素吸蔵合金開発、貯蔵、輸送技術、ヒートポンプなどの分野での応用開発で20年以上の実績を有し、山形県小国町に年産４５００トン、米ノースカロライナ州に年産１５００トンの水素吸蔵合金生産能力を持っている。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００円中心の強含み。３万６０００円は、ほぼ払しょくされた。３万８０００円は通っていないが、大阪の上昇基調の強まりも受けて、流通の多くはきょう１日から３万９０００円唱え、３万８０００円下限販売を始める。

　足元の荷動きは悪く、１月の販売店ごとの出庫量は12月比減少、もしくは横ばいとなった。在庫率は１・２カ月程度。２月の稼働日数は１月とほぼ同数。「12―２月の３カ月間で２カ月分の商売になる」（在庫商社）と低迷の見通しだが、メーカーの３０００円値上げを受け、流通は値上げ玉が入荷する２月末までに転嫁を目指す。

東 京地区の縞板は底値を横ばいで推移。市中価格（３・２―４・５ミリ、４×８）は５万４０００―５万５０００円。

　東京製鉄の２月販売価格値上げの発表は、市況の底固めという点で大きな材料。ただ、縞板は実需がすべてといわれ、工場・倉庫などの民間設備投資中心の建築需要が停滞する中で、強気に転じるのは難しい。

　縞板専業の加工販売業者では「年明け１月も昨年暮れの動きを引きずったまま来ている」と低調な加工量の現状を不安視。関東地区コイルセンターの統計（熱延黒皮）でも、12月の出荷が前月比17％減と大きく落ち込んだ。目先、下げはないが上昇もしばらくは見込めなさそう。

大 阪地区の中板は需要が落ち込んでいるが、流通は採算面の改善に動いており、市況は３万円（トン当たり、３・２ミリ厚の３×６幅）どころで強横ばい。

　東京製鉄が２月販売でホットコイルの２０００円上げを発表したことで、国内外メーカーの値上げの足並みがそろった。

　現在、メーカーの供給は国内高炉が店売り向けを抑制しているうえ、輸入材も近国物に限定されており、入着量も月間15万トン前後と低水準。在庫はコイルセンター段階、特約店段階ともに減少しており、在庫率は１・４―１・５カ月。

　需要は建築、機械ともに低調で、定尺の荷動きも小口中心。しかし、地区の流通業者は２月のトップから、唱えを１０００円上げる方針だ。