|
2002.02.28
1. 新日鉄、住金が相互協力具体化
2. 住金が役員人事発表
3. 川鉄が役員人事発表
4.神鋼、糸満市庁舎の太陽光発電システム施工
5. 1月の鉄鋼輸入27万1000トン
6. 新家工業が車椅子の新サスペンションホイール
7. NKK、DME自動車が公道走行試験
8. 太陽鉄工、米パーカー社と提携
9. 東京地区のH形は強含み横ばい
10. 東京地区の厚板は底ばい
11. 大阪地区の小棒は上げ含み
2. 住金が役員人事発表
3. 川鉄が役員人事発表
4.神鋼、糸満市庁舎の太陽光発電システム施工
5. 1月の鉄鋼輸入27万1000トン
6. 新家工業が車椅子の新サスペンションホイール
7. NKK、DME自動車が公道走行試験
8. 太陽鉄工、米パーカー社と提携
9. 東京地区のH形は強含み横ばい
10. 東京地区の厚板は底ばい
11. 大阪地区の小棒は上げ含み
新
日本製鉄と住友金属工業は27日、先に合意した競争力強化の相互連携について、「連携推進委員会(仮称)を設置し、その提携内容として鉄源および下工程分野、ステンレス鋼板事業、コストダウンなど3テーマで具体的に相互協力を検討する、と発表した。
鉄源分野での相互協力については住金が和歌山製鉄所の薄板生産(熱延・冷延タンデムが対象)を鹿島製鉄所に集約する構造改善を実施、これに伴い和歌山での生産分年間150万トンに対して鹿島で受け入れられるのは100万トンのため、残る50万トンを新日鉄がOEM生産する。集約により生じる和歌山の鉄源余力の活用方法は「今後、ワールドワイドで考える」(住金・橘副社長)という。住金和歌山から新日鉄への常態的な鉄源供給はないが、高炉改修時や緊急時の鉄源の相互融通策ならびに下工程での相互融通策については必要に応じて検討する。
鉄源分野での相互協力については住金が和歌山製鉄所の薄板生産(熱延・冷延タンデムが対象)を鹿島製鉄所に集約する構造改善を実施、これに伴い和歌山での生産分年間150万トンに対して鹿島で受け入れられるのは100万トンのため、残る50万トンを新日鉄がOEM生産する。集約により生じる和歌山の鉄源余力の活用方法は「今後、ワールドワイドで考える」(住金・橘副社長)という。住金和歌山から新日鉄への常態的な鉄源供給はないが、高炉改修時や緊急時の鉄源の相互融通策ならびに下工程での相互融通策については必要に応じて検討する。
住
友金属工業は27日、役員人事を内定した。
取締役人事では、新任取締役に作田頴治、戸谷靖隆の両専務執行役員および天谷雅俊常務執行役員の3氏が就任する。6月下旬の株主総会で正式決定する。
退任予定取締役は、飯吉猛、藤原勝行の2取締役。飯吉取締役は株主総会日付で社友に、藤原取締役は4月1日付で住友鋼管顧問、6月下旬の株主総会後、同社社長に就任する予定。
執行役員人事では、4月1日付で新常務執行役員に、原三郎・住友金属建材常務(昭和43年東北大卒)、俵穰・和歌山製鉄所副所長(同45年名古屋工業大院卒)、染谷良・厚板技術部長(同46年早大卒)、丸尾充・名古屋支社長(同46年慶大卒)、宮坂一郎・薄板営業部長(同47年東大卒)、小塚修一郎・人事労政部長(同47年京大卒)の6氏が就任する。
退任執行役員は、飯吉専務、藤原専務のほか田尻文宏専務の3氏。田尻専務は4月1日付けで特別顧問に就任予定。
取締役人事では、新任取締役に作田頴治、戸谷靖隆の両専務執行役員および天谷雅俊常務執行役員の3氏が就任する。6月下旬の株主総会で正式決定する。
退任予定取締役は、飯吉猛、藤原勝行の2取締役。飯吉取締役は株主総会日付で社友に、藤原取締役は4月1日付で住友鋼管顧問、6月下旬の株主総会後、同社社長に就任する予定。
執行役員人事では、4月1日付で新常務執行役員に、原三郎・住友金属建材常務(昭和43年東北大卒)、俵穰・和歌山製鉄所副所長(同45年名古屋工業大院卒)、染谷良・厚板技術部長(同46年早大卒)、丸尾充・名古屋支社長(同46年慶大卒)、宮坂一郎・薄板営業部長(同47年東大卒)、小塚修一郎・人事労政部長(同47年京大卒)の6氏が就任する。
退任執行役員は、飯吉専務、藤原専務のほか田尻文宏専務の3氏。田尻専務は4月1日付けで特別顧問に就任予定。
川
崎製鉄は、27日に開いた取締役会で4月1日付けの人事異動を決めた。石井功一常務(水島製鉄所長)が退任し社長付取締役となり、6月末に開催予定の定時株主総会で豊平製鋼社長に就任することを内定した。また、南波佐間義之取締役の常務昇格、今村晴幸・形鋼セクター室長兼棒線セクター室長の新任取締役就任を内定した。
水島製鉄所長には、山中榮輔常務・知多製造所長が4月に就任。今村新取締役は4月に知多製造所長および鋼管セクター長となる予定(6月に鋼管セクター室担当を付加)。南波佐間義之取締役は昇格後も管掌(総務部、法務部、総合用地活用検討班、人事労政部、人権啓発室担当)に変更なし。豊平製鋼の三芳純社長は、6月株主総会後に相談役に就任する予定。
なお、4月1日から6月末までの間、知多製造所長の担当は藤森寛敏副社長、鋼管セクター室の担当は佐藤脩副社長が務める。
水島製鉄所長には、山中榮輔常務・知多製造所長が4月に就任。今村新取締役は4月に知多製造所長および鋼管セクター長となる予定(6月に鋼管セクター室担当を付加)。南波佐間義之取締役は昇格後も管掌(総務部、法務部、総合用地活用検討班、人事労政部、人権啓発室担当)に変更なし。豊平製鋼の三芳純社長は、6月株主総会後に相談役に就任する予定。
なお、4月1日から6月末までの間、知多製造所長の担当は藤森寛敏副社長、鋼管セクター室の担当は佐藤脩副社長が務める。
神
戸製鋼所は、沖縄県糸満市の新市庁舎向けに出力195KWの太陽光発電設備を受注していたが、このほど施工を完了した。建物に設置された太陽光発電施設としては、「日本で最大」(原信一九州支店長)。4月23日の竣工式を経て本格運用される。太陽光発電で、年間10%の省エネ効果がある。土・日の休業日に発電した電力は沖縄電力へ売電される。
糸満市は、現庁舎が老朽化している上に国道331号糸満バイパス工事に掛かるため、移転新築が計画された。新庁舎は、敷地面積2万234平方メートル。建築面積6143平方メートル。地上5階で延べ床面積1万5453平方メートル。
省エネとクリーンエネルギーをコンセプトに設計されている。この一環として太陽光発電設備の導入と建物を覆うシェルター・ルーバーの設置が計画された。太陽光発電とシェルターによる日射遮蔽による省エネで、環境負荷の低い建物を目指している。
糸満市は、現庁舎が老朽化している上に国道331号糸満バイパス工事に掛かるため、移転新築が計画された。新庁舎は、敷地面積2万234平方メートル。建築面積6143平方メートル。地上5階で延べ床面積1万5453平方メートル。
省エネとクリーンエネルギーをコンセプトに設計されている。この一環として太陽光発電設備の導入と建物を覆うシェルター・ルーバーの設置が計画された。太陽光発電とシェルターによる日射遮蔽による省エネで、環境負荷の低い建物を目指している。
日
本鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼輸入実績によると、02年1月の普通鋼鋼材輸入は27万1268トンと前月比3・5%増加した。厚板や酸洗コイルの輸入が前月を上回ったため。特殊鋼や2次製品を含めた合計は45万3671トンで同0・2%減。
品種別では、冷延コイルが5万7602トンと前月比ほぼ横ばい。一方、熱延コイルは酸洗が4万1006トン(前月比40%増)と大幅に増えた。韓国が3万8512トン(同75%増)と増加したため。その他熱延は同15%減と低水準で、韓国、台湾のほかインドネシア5213トン、ニュージーランド2656トンなどの入着があった。
厚板は韓国1万7849トン、台湾1万2220トンなどで、合計4万2007トン(同65%増)と4万トン台を回復した。中国3725トンのほか、遠国でルーマニアから7998トンが入着した。
品種別では、冷延コイルが5万7602トンと前月比ほぼ横ばい。一方、熱延コイルは酸洗が4万1006トン(前月比40%増)と大幅に増えた。韓国が3万8512トン(同75%増)と増加したため。その他熱延は同15%減と低水準で、韓国、台湾のほかインドネシア5213トン、ニュージーランド2656トンなどの入着があった。
厚板は韓国1万7849トン、台湾1万2220トンなどで、合計4万2007トン(同65%増)と4万トン台を回復した。中国3725トンのほか、遠国でルーマニアから7998トンが入着した。
新
家工業(本社=大阪市中央区、坂本節雄社長)は車椅子の乗り心地を格段に上昇させるサスペンションホイール「アブソレックス」を開発、4月から本格販売に乗り出すことになった。車椅子は年間40万台程度の需要があるが、初年度は5%程度のシェアを確保、その後は1年ごとに倍増を目指す。
同社はリム、鋼管・形鋼の製造などを行うとともに、これらの技術を活用した新製品の開発にも注力している。今回開発したアブソレックスは車椅子の車輪内部にサスペンション機構を組み込んだもの。従来タイプの車椅子は道路の段差やグレーチングやレンガタイル、点字ブロックなどを通過する際に大きな衝撃があり、乗り心地だけでなく安全面でも問題があった。
アブソレックスは外側のタイヤ部分との連動性がなく、バネを内蔵することで衝撃を大幅に緩和させている。従来製品とも互換性があり、車椅子フレームだけでなく前輪のフォークもそのままで車輪のみの交換でもサスペンション付き車椅子として使用可能だ。またベアリング、バネ、車輪などの部品は一流メーカー製品を採用している。
同社はリム、鋼管・形鋼の製造などを行うとともに、これらの技術を活用した新製品の開発にも注力している。今回開発したアブソレックスは車椅子の車輪内部にサスペンション機構を組み込んだもの。従来タイプの車椅子は道路の段差やグレーチングやレンガタイル、点字ブロックなどを通過する際に大きな衝撃があり、乗り心地だけでなく安全面でも問題があった。
アブソレックスは外側のタイヤ部分との連動性がなく、バネを内蔵することで衝撃を大幅に緩和させている。従来製品とも互換性があり、車椅子フレームだけでなく前輪のフォークもそのままで車輪のみの交換でもサスペンション付き車椅子として使用可能だ。またベアリング、バネ、車輪などの部品は一流メーカー製品を採用している。
夢
のクリーンエネルギーDMEをベースにしたDME自動車が27日、国内で初めて国土交通省の認定を受け公道走行試験を行った。DMEの開発では世界トップレベルの技術を持つNKKが行ったもので、市販のディーゼルトラックを改造し、燃料には、同社が製造したDMEが使われている。
同社本社前の公道試験では、ディーゼルトラックから黒煙などの排ガスは発生せずスムーズな走りだしを見せた。陸運支局からナンバープレートを取得したディーゼルエンジントラックが走り出すと、見学していた人たちの中から驚きの声がもれた
DMEは、炭素同士の結合がなく燃焼時に黒煙を発生しない次世代型クリーン燃料。常温では気体で約6気圧程度で液化し、市販のディーゼル車に専用の燃料供給装置やLPG用専用タンクなどを取り付けるだけでDME自動車になる。
NKKは、世界に先駆け、DMEの高効率大量製造技術の開発に着手、98年には、世界で初めてとなるDME自動車の実車走行テストに成功している。今回、正式に国土交通省から認定を受け、日本で初めて試験自動車の公道走行試験を行った。
同社本社前の公道試験では、ディーゼルトラックから黒煙などの排ガスは発生せずスムーズな走りだしを見せた。陸運支局からナンバープレートを取得したディーゼルエンジントラックが走り出すと、見学していた人たちの中から驚きの声がもれた
DMEは、炭素同士の結合がなく燃焼時に黒煙を発生しない次世代型クリーン燃料。常温では気体で約6気圧程度で液化し、市販のディーゼル車に専用の燃料供給装置やLPG用専用タンクなどを取り付けるだけでDME自動車になる。
NKKは、世界に先駆け、DMEの高効率大量製造技術の開発に着手、98年には、世界で初めてとなるDME自動車の実車走行テストに成功している。今回、正式に国土交通省から認定を受け、日本で初めて試験自動車の公道走行試験を行った。
太
陽鉄工(本社=大阪市東淀川区、花澤義則社長)は米国を本拠とする世界的な油空圧機器メーカー、パーカー・ハネフィン・コーポレーション(本社=米国オハイオ州クリーブランド市)と資本、業務提携することで合意した。
同社ではパーカー社による第三者割り当て増資を実施、1株当たり165円で新株1740万株を発行し、このうち半分を資本金に、残りを資本準備金に組み入れる。この結果、資本金は現在の15億円から29億4400万円になる。払込期日は3月12日で、増資後はパーカー社が全株式の40%を取得、共英製鋼は17・74%となる。
提携に伴いパーカー社では副社長を含めた3人の取締役を派遣するが、太陽鉄工の自主経営を尊重、代表権は持たず従来通り高島成光会長、花澤社長による経営体制を継続する。
太陽鉄工は大手の油圧・空圧機器メーカー。1993年に会社更生法を申請、97年7月に更生計画が認可され再建を進めてきたが昨年4月に更生計画を終了している。しかし、激しい環境変化の中で自己完結型の経営では限界があると判断、グローバル化しつつある市場に対応し、油圧部門での世界進出を強化するためパーカー社と提携したもの。今後はシナジー効果を目指すとともに、増資によって得た資金を活用し新商品、新市場の開発・開拓にも取り組む。
同社ではパーカー社による第三者割り当て増資を実施、1株当たり165円で新株1740万株を発行し、このうち半分を資本金に、残りを資本準備金に組み入れる。この結果、資本金は現在の15億円から29億4400万円になる。払込期日は3月12日で、増資後はパーカー社が全株式の40%を取得、共英製鋼は17・74%となる。
提携に伴いパーカー社では副社長を含めた3人の取締役を派遣するが、太陽鉄工の自主経営を尊重、代表権は持たず従来通り高島成光会長、花澤社長による経営体制を継続する。
太陽鉄工は大手の油圧・空圧機器メーカー。1993年に会社更生法を申請、97年7月に更生計画が認可され再建を進めてきたが昨年4月に更生計画を終了している。しかし、激しい環境変化の中で自己完結型の経営では限界があると判断、グローバル化しつつある市場に対応し、油圧部門での世界進出を強化するためパーカー社と提携したもの。今後はシナジー効果を目指すとともに、増資によって得た資金を活用し新商品、新市場の開発・開拓にも取り組む。
東
京地区のH形鋼は200×100で3万7000円中心の強含み横ばい。NKKが3月契約分からの店売り3000円値上げを表明し、他メーカーも追随する模様。これに備え、商社各社は先週から3万8000円下限販売を開始。現在は「ほとんど売れていない」(三井物産)が、3月1日から販売店も3万8000円下限販売を強化して値上げ玉の入荷に備えるため、これに伴い3万7000円も段上昇する見通し。
2月の出庫量は稼働日数の増加分、1月よりも若干増加した程度で低位横ばい。高炉各社は、値上げとともに引き受けカットも実施するため、品薄感は維持されて当面強含み推移。
2月の出庫量は稼働日数の増加分、1月よりも若干増加した程度で低位横ばい。高炉各社は、値上げとともに引き受けカットも実施するため、品薄感は維持されて当面強含み推移。
東
京地区の厚板は一部弱気だが、底値横ばい。市中価格(12ミリ、ベースサイズ)は3万9000―4万円が中心。
高炉メーカーの減産継続、輸入材の入着減から需給は適正に近づいてきた。ただ、10―12月に引き続き1―3月の需要減は溶断業者に深刻な影響を与えており、特に中小業者は2―3日程度の受注残で、仕事をつないでいる状態。
鉄工所、ファブリケーターからの価格に対する要請も厳しく、母材が横ばいからメーカー主導で値上げを模索するのに対して、足元の切板価格が一部で下がるという現象も見られ、需要低迷を背景に弱気が拭えない状況もうかがえる。
高炉メーカーの減産継続、輸入材の入着減から需給は適正に近づいてきた。ただ、10―12月に引き続き1―3月の需要減は溶断業者に深刻な影響を与えており、特に中小業者は2―3日程度の受注残で、仕事をつないでいる状態。
鉄工所、ファブリケーターからの価格に対する要請も厳しく、母材が横ばいからメーカー主導で値上げを模索するのに対して、足元の切板価格が一部で下がるという現象も見られ、需要低迷を背景に弱気が拭えない状況もうかがえる。
大
阪地区の小棒はメーカーの減産が徹底、ロールがタイトになっており強含みで推移している。市中相場はベースサイズ、トン当たり2万5000円どころ。
メーカーでは今月契約で2万6000円の販価を打ち出しているが、鉄スクラップ価格の急上昇もあって採算は悪化、来月契約でも1000円の値上げを継続する構え。市中の荷動きは今ひとつだが、減産でロール待ちが2カ月にもなっており、ダブ付き感のあった細物も状況は改善されてきた。流通では遅れながらもメーカーの動きに追随している。
数量がまとまれば2万5000円台が依然中心となっているが、目先は上げ含みで推移しそう。
メーカーでは今月契約で2万6000円の販価を打ち出しているが、鉄スクラップ価格の急上昇もあって採算は悪化、来月契約でも1000円の値上げを継続する構え。市中の荷動きは今ひとつだが、減産でロール待ちが2カ月にもなっており、ダブ付き感のあった細物も状況は改善されてきた。流通では遅れながらもメーカーの動きに追随している。
数量がまとまれば2万5000円台が依然中心となっているが、目先は上げ含みで推移しそう。