日 新製鋼は１日に開催した取締役会において、４月１日付で星野和夫・代表取締役副社長が代表取締役会長に、また小野俊彦・同副社長が代表取締役社長にそれぞれ昇格するトップ人事を決定し、発表した。田中實会長兼社長は取締役相談役に退く。

　この人事に伴い同日付で、上杉孝興・常務取締役（ステンレス事業本部周南製鋼所長）がステンレス事業本部長に、成吉幸雄・参与（同本部ステンレス総括部長）が同本部周南製鋼所長に就任する。

　【略歴】

　▽星野和夫（ほしの・かずお）氏＝63年大阪大学工学部冶金学科卒、日新製鋼入社。93年取締役、95年周南製鋼所長、96年常務取締役、99年専務取締役・ステンレス事業本部長、01年６月代表取締役副社長。39年５月22日生まれ、愛媛県出身。

　▽小野俊彦（おの・としひこ）氏＝64年東京大学法学部法学科卒、八幡製鉄入社。95年取締役・堺製鉄所長、97年大阪支店長、99年常務取締役・建材営業部門部門長、00年薄板事業部長。01年６月、日新製鋼・代表取締役副社長。41年９月25日生まれ、兵庫県出身。

日 新総合建材（本社＝東京都中央区、木田治夫社長）は１日、４月１日付でめっき事業部門を独立・分社化し、同社１００％出資による新会社「日新ガルバ（株）」を設立すると発表した。

　新会社「日新ガルバ」は資本金５０００万円で、設立時の従業員は31人（うち女性３人）を予定。年間売り上げ規模は20億円前後となる。事業は(1)溶融亜鉛めっき及び溶融複合亜鉛めっきの製造および販売(2)溶融亜鉛めっき後および溶融複合亜鉛めっき後の後処理(3)鉄骨、製缶など鋼構造物の製造および販売(4)鉄加工製品の組み立て、溶接などの製造および販売―を主体に、これらに附帯する事業も手がけていく。

韓 国の浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）は第２四半期（４―６月）に熱延鋼板の国内・輸出価格を引き上げる考えだ。輸出価格については「４月以降のトン20―30ドル引き上げに向けて日本、東南アジアなどの輸入業者と調整中」（広報）。国内価格についても「価格引き上げを検討中」（同）で、値上げ幅については調整中としているが、現地の日系商社筋によると「少なくとも２万ウォンの市況ディスカウントを撤廃して国内ベース価格をトン30万５０００ウォンへ戻す方向で調整を進めている」とされる。アジアの薄板市況は昨年、歴史的低水準に急落、各国の鉄鋼大手が大幅減益あるいは赤字転落に追い込まれた。このため薄板の国内外市況の引き上げが鉄鋼各社の最大のテーマとなっており、すでに日本の高炉各社は薄板の国内・輸出価格の値戻しに注力している。台湾のＣＳＣも国内価格の引き上げを決めたとされ、最大手ＰＯＳＣＯのスタンスが注目されていた。これで市場の関心はＰＯＳＣＯの冷延鋼板の価格方針に移る。

　現在、ＰＯＳＣＯの熱延鋼板の国内向けベース価格はトン30万５０００ウォンだが、２万ウォンの市況ディスカウントによって実勢は28万５０００ウォン。冷延鋼板はベースが40万９０００ウォンで同幅ディスカウントにより、38万９０００ウォンとなっている。

ア イジー工業（本社＝山形県東根市、石川堯社長）は２月15日、業界で初めて外壁（耐熱壁）として鉄骨下地防火構造の国土交通大臣認定を取得した。認定番号は「ＰＣ０３０ＢＥ―００６７」。新規格に適合した商品「アイジー断熱ヴァンドＧ型」を６月１日から市場に投入する。本社工場には新規格対応の新しいラインを設置。２月に完成して、現在はテストラン中だ。

　「アイジー断熱ヴァンドＧ型」は、防火タイプ、準不燃タイプがある。受注長さは０・９メートル―11・５メートル、働き幅は６００ミリ―９００ミリ、厚さは35ミリと50ミリとなっており、従来部材で対応できるうえ、新防火基準を満たしている。なかでも35ミリの防火タイプは画期的といえる。よこ張り、たて張り兼用で、本体設計材工価格は１平方メートル当たり１万３０００円から。

ニ ッケンビルコンの超耐久性広幅長尺金属瓦「でラックス屋根」は、00年10月から大和ハウス工業が手がける一戸建て住宅・アパート（「ルグラン　マイネ」、「セジュールＳＥ」）向けで採用がスタートしているが、受注は好調に推移。採用件数は合計１０００戸となり、屋根グループの01年度売り上げは約６億７０００万円（前年度比15・５％増）を見込むなど、新築着工戸数が全国的に伸び悩む中、収益アップに貢献している。

　「でラックス屋根」は、日鉄建材工業の超耐久性鋼板「フロールボンド」を採用した、フッ素樹脂タイプの縦葺長尺成型瓦で、洗練された優美なデザインが魅力。表面および曲げ加工部における変退色・白亜化・はくり等に対して20年保証するとともに、不燃材料・フロールボンドを使うことで木造住宅、鉄骨造や鉄筋コンクリート造にも幅広く対応できる。

三 菱商事関西支社と関西鉄源協議会の幹事会社８社は、国内メーカー向けの鉄スクラップ納入において契約制を導入することで合意、今月１―16日を納期とした契約を締結した。

　今回は、数量が３０００トン、価格がトン当たり１万７００円で、納入先は大阪製鉄堺工場となった。検収については大鉄堺が行うことに妥結した。

　今回は初めての実施とあって、同協議会の幹事会社８社でのスタートとなったが、次回からは全加盟業者で行う方針。

　契約納入制は、輸出志向が高まる中、三菱商事が大阪地区の鉄スクラップ取引の安定を目的に提案したもの。同協議会が継続的に行っている共同輸出の落札価格をベースに、一定数量を購入する。

小 野建（小野建社長）は来年上半期をメドに、情報系基幹システムを更新する。情報の共有化、一元化を図るとともに、経営情報の開示と経営戦略の構築でスピードアップを目指す。投資額は１億５０００万円を予定、03年１月から順次稼働させる方針。

　新基幹システムは、情報分析、販売管理、財務会計の面から、最新の情報システムインフラを確立させる。内容的には経営・営業・商品などの分析、受発注・仕入・在庫などの管理、キャッシュフロー・債権・決算処理などの財務会計を盛り込む。

新 日本製鉄など高炉５社の01年暦年の粗鋼生産量がまとまった。５社合計の粗鋼生産量は６９３２万トンと２・６％減少したものの、需給調整に本格的に取り組んだ新日鉄とＮＫＫの２社とは対照的に、他の３社は、シェアを拡大した。

　01年度の全体の傾向は、上期のフル操業態勢の影響で夏場に在庫量が急増し、その結果、各社とも本格的な減産に踏み切ったため、前年比２・６％の減少となったとみられる。

　会社別の生産実績を見ると、新日鉄が前年比８・２％減の２５８０万トン、ＮＫＫが前年比１・７％減の１３１０万トンと生産量を減らした。

東 京地区の異形棒鋼はメーカーサイドの追加値上げが相次ぎ、ベース２万６５００円どころを強含みで推移している。

　ベース、細物両メーカーが２月に続き３月も上旬、下旬と２度の値上げを実施する。４月上旬にも再値上げを検討しており、４月には販価をトン３万円に乗せる構え。

　このため、商社は唱えを上げ、コスト転嫁を急いでいる。ゼネコンもメーカー値上げに理解を示し、「積算価格の変更に着手している」（メーカー営業担当者）もよう。

　スクラップ価格が高騰を続け、入荷もきゅう屈なため、メーカーの操業はタイト化。明細の出も堅調で今月も強基調で推移しよう。

東 京地区の熱延鋼板（中板）は強含み。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万５０００円中心。

　需要は１―２月で一段と悪化した感触。販売量が伸びない中でメーカーは強い姿勢で値上げを進め、流通やコイルセンターは採算悪化を懸念している。東京製鉄が１―３月販売価格で合計５０００円値上げに踏み切り、市中ではこの転嫁が大きな課題。

　東京地区の販売業者は１０００円ずつの段階的な値上げを進める方針で、２月までに下値は切り上がってきた。高炉メーカーも追加値上げを検討しており、販売業者は新価格のコイルが入荷する４―５月までに値上げを積み上げたい考え。

大 阪地区のＨ形鋼はメーカーが４月以降、値上げを行うとともに、減産を強化する動きも出てきており、強横ばいで推移している。市中相場はベースサイズ、トン当たりで３万５０００円どころ中心。

　不需要期ということもあり、荷動きは依然として小口が中心となっている。ただ、合同製鉄の定期修理などもあり、一部品種における歯抜けは解消されていない。また東京製鉄の３月契約での値上げに他の電炉メーカーでは歩調を合わせており、売り腰は強い。

　流通でも「現在の基調は横ばい」との見方だが、ムードとしては値上げに向かうとしており、次第に下値が切り上がってくることになりそうだ。