阪 和興業（北修爾社長）は滋賀県周辺の薄板顧客の対応を強化するため、今月４日、鋼板加工の新会社「阪和スチールサービス」（本社＝滋賀県甲賀郡水口町）を設立した。近く、約20億円を投じてコイルセンター（工場）の建設に着手する。新会社は出資金額が９億８０００万円（阪和興業が１００％出資）、このうち資本金が４億９０００万円、資本準備金が４億９０００万円。社長は貝田忠彦・阪和興業鋼板プロジェクト担当部長が就任。新工場は甲賀郡水口町の工場団地内に建設、敷地面積が約２万平方メートル、工場の建屋面積が約８２００平方メートル。設備は大型スリッター２基、ミニレベラー１基、加工能力は月間約１万トン。12月から稼働を開始する予定で、加工量は２―３年後に月間１万トンを目指す。設立から５年目の07年３月期には黒字化を計画している。

住 友商事、金属形外壁材のアイジー工業（本社＝山形県東根市、石川堯社長）、窯業系外壁材のニチハ（本社＝名古屋市、吉田哲郎社長）の３社は、戦略的な資本・業務提携を実施することで基本合意したと発表した。住商は４―６月の間にアイジーの発行済み株式44・３％を買い取り経営参画して最大の株主となり、ニチハも同株式の６・７％を所得。両社で51％となる。社長は住商から、非常勤取締役を住商とニチハから派遣する。石川社長は６月下旬の株主総会で、代表権のない会長に就任する。

住 友金属工業は今年度、シームレス鋼管の生産量が２年連続で１００万トンに達する見通しだ。油井管やラインパイプの大型プロジェクト向け輸出が好調なためで、大幅に需要が増加した01年度の水準を維持する。原油価格の上昇や需要増に連動する形でスポット・長期契約の値戻しも進んでおり、01年度を上回る収益を目指す。

日 立金属と東洋化学は15日、反射波による電波障害を大幅に低減する高度道路交通システム（ＩＴＳ）用の電波吸収体を共同開発したと発表した。実用化が進むＩＴＳでは今後、安全運転支援やガソリンスタンドの代金処理の電子化で路車間通信用無線通信の狭域通信の拡大が予想される。広い入射角でも高率で電波を吸収する高性能の電波吸収体を市場投入する。02年度でサンプル対応し、03年度から本格事業化を図る。両社合わせ03年度２億円、08年度には50億円の販売を目指す。

ト ピー工業の１００％子会社で締結部品メーカーのトピーファスナー工業（本社＝長野県松本市、中安敏治社長）は、中国の台湾系現地企業（広東省東莞市）と提携し、ブラウン管の締め付けバンドの委託加工を開始する。トピーファスナーのタイ工場から設備を移設して８月から生産に入り、10月に納入を開始する。販売はトピーファスナーが手掛け、95％を中国国内の家電メーカー向けに供給する。同社は米国とタイに生産拠点を持っており、世界４極での最適生産体制を確立した。

岡 部（本社＝東京都墨田区、大野要社長）は15日、上信エリア（長野、群馬）における営業体制の再構築を目指し、角藤（本社＝長野市、大久保鑛一社長）との合弁会社・角藤岡部を解散し、新たに岡部１００％出資の「上信岡部（株）」を新設、営業を引き継ぐと発表した。これによって、岡部は北海道から九州まで、岡部グループの営業網を構築したことになる。

鋳 物や建材関連製品を扱う大銑産業（本社＝大阪市西区新町３―11―10、大野明雄社長）は今月から環境部を設け、環境負荷を低減する小型アルミ溶解炉「ラジアンドチューブ式液中溶解炉」の本格販売を開始した。主力の鋳物、建材部門が伸び悩む中、将来の収益事業の一つとして自動車関連ユーザーなどに売り込む。

ス テンレス鋼管問屋、牧井ステンレスの関連会社であるマック　ピーアンドエス（ＭＡＣ　Ｐ＆Ｓ、本社＝横浜市、牧井秀賢社長）はこのほど、ステンレスプレファブ配管の製造事業に新規参入した。ステン継手流通が同事業に着手するのは初めて。システム配管の需要が高まっているオフィスビル用配管やステン配水管をターゲットにする。初年度は新規事業の売上高４億円、既存事業と合わせて全売上高８億円を見込んでいる。

東 京地区の異形棒鋼は商社の売り腰が強く、ベース２万８０００円どころを強基調で推移している。メーカーからは追加値上げの意向も聞かれ、目先も強ムードが見込まれる。

　メーカー仕切りが４月１日から３万円と値上がりしたため、商社は単価引き上げに力を注いでいる。３月にやや発注が落ち着いたものの「４月もコンスタントに引き合いが寄せられている」（総合商社）ことから強気を堅持。明細２万８０００円下限の唱えを続け、２万９０００円の成約にも乗り出している。

東 京地区のカラーコイル市況は厚物（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万５０００円前後。薄物（０・35ミリ）は大コイル同14万５０００円前後、小コイル同16万５０００円前後で横ばい。

　大同鋼板が店売り向けカラー薄物に関して、４月帳端明けからトン１万円値戻し表明するなど、メーカーの値戻し姿勢は強い。例年、１―３月期は需要低迷傾向であるが、前年同期に比べても落ち込みは激しい。４月以降も同様で取り巻く環境は悪化。このため、新年度入り後も住宅、非住宅ともに商い閑散。今後は多少の動意も期待されるが、本格的な荷動きはＧＷ明けとなりそう。昨年10月に実施したトン当たり１万円の店売り向け厚物値戻しは、上伸ムードの盛り上げには好材料だが、実勢ベースでは浸透難状態が続いている。

大 阪地区の冷延薄板は需要の低迷が長期化しているが、ここにきて、コイルセンターも販売を強化している。ただ、ユーザーの抵抗も強く、市況は３万６０００円どころで横ばい。

　国内の高炉各社は価格の改善を優先し、減産と店売り向けの出荷を絞っている。輸入材も入着が月間５万―６万トンと低水準。結果、コイルセンターの入荷は抑制されており、中でも、安値玉はほとんど入らない状態。在庫はコイルセンター、特約店段階ともに減少しており、現在、自販材の在庫率は１カ月前後と品薄ぎみ。