三 菱商事は22日、資源大手のリオティント、世界最大の電炉ミル、米ニューコア、中国の高炉大手、首都鋼鉄と共同で、西豪州パース南40キロのクイナナ地区に、ハイスメルト溶融還元製鉄法を用いた年産80万トンの銑鉄プラントを建設することで合意したと発表した。総起業費は４億豪ドル（２６０億円）。三菱商事は、リオ社との連携強化、銑鉄ソースの確保などを目的に10％（26億円）を出資する。同プロジェクトは、現地政府認可を待って今秋にも着工、04年後半の商業生産開始を目指す。

神 戸製鋼所系の産業・輸送機器メーカー、ナブコ（岩垂重雄社長）と帝人グループの産業機械・輸送機器メーカーの帝人製機（興津誠社長）は22日、油圧機器事業に関して業務提携することで合意し、同日、基本合意書に調印したと発表した。油圧機器市場が急速に縮小する中で、双方の得意分野を生かし、相互製品供給を行うとともに、営業協力、共同開発などに取り組み、事業基盤を強化するもの。

中 山鋼業（本社＝大阪市、曽田展生社長）は５月契約の小棒販価を４月比１０００円値上げし、ベース・トン当たり２万９０００円として５月の連休明けから販売を開始することになった。

世 界主要鉄鋼生産64カ国の３月の粗鋼生産は７３５０万トン、前年同月比３・０％増で、１―３月の同生産累計は２億９１７万トン、前年同期比２・１％増となった。世界主要地域の生産が前年実績割れを続ける中、中国が４１２７万トン（１―３月）、26％増の高い伸びをキープしているのが目立つ。

日 金工商事（本社＝東京都中央区、小佐野明夫社長）は４月から、中期２カ年経営計画「ＮＴ―21Ｒ」をスタートした。親会社の日本金属工業との連携を中心にしており、前中計に引き続き、販売戦略、組織・人事、財務、情報化対応の４つの基本戦略を構成。メーカー商社という枠組みを生かしたスピードある経営で、業界での生き残りをかける。今期は中計に基づき、販売戦略などを拡充し、利益重視の収益基盤を構築する。

中 山通商（本社＝大阪市西区、町田宏社長）は４月１日付で大阪本社内に「新製品販売促進部」を設置、中山製鋼所が昨年末から販売を開始している微細粒熱延鋼板など新製品の販売強化することで売上高を確保するとともに、収益率のアップにも注力する。

電 炉小棒メーカーの伊藤製鉄所・石巻工場（宮城県石巻市、松下正人・取締役工場長）は、02年度の小棒需要想定が01年度と比べて１割程度減退することを織り込んで、４月から製鋼のシフトを３直３交代から２直２交代に落とし、需要見合いの生産体制を再構築した。生産減によるコスト負担を吸収するため、全社で55歳以上の従業員を協力会社に転籍させ、60歳以上の従業員の再雇用を休止、給与は３―５％をカット。石巻の従業員数は約20％減の98人とする。販売では、石巻は４月15日から製品販価を１０００円引き上げた。需要見合いの生産体制、コストダウン、販価引き上げの３本柱で収益の改善に取り組む。

全 国初の自動車リサイクル団地が北九州エコタウンに誕生した。北九州市の自動車解体・中古部品販売業者７社で構成する北九州ＥＬＶ協同組合（理事長＝辻隆雄・太陽興業社長）は、エコタウン自動車リサイクルゾーンに使用済み自動車リサイクル工業団地の建設を行っていたが、このほど完成し操業を開始した。処理能力は年間３万２０００台。先発の西日本オートリサイクル同様に、胴ガラはプレス処理加工を行いシュレッダーレスを目指す。同組合の稼働により、同ゾーンは西日本オートリサイクルと合わせると年間５万台を超える処理能力を持つ自動車リサイクルの一大拠点となる。

東 京地区の異形棒鋼は商社が強気の販売姿勢を示し、ベース２万８０００円どころで強基調で推移している。

　ベースおよび細物メーカー各社は値上げ姿勢を堅持し、このため商社は販価への転嫁に追われている。ベース２万８０００円を下限とし、２万９０００円の成約も徐々に増えており、さらに上値をうかがっている。

東 京地区のカラーコイル市況は厚番手（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万３０００―７万５０００円。薄番手（０・35ミリ）は大コイル同14万３０００―14万５０００円、小コイル同16万３０００―16万５０００円どころで横ばい。

大 阪地区の厚板は需要が建築を中心に振るわないうえ、ユーザーは価格の値上がりに抵抗しており、特約店はなかなか強化できない状態が続いている。市況は３万７０００円（12ミリ厚の３×６幅）どころで横ばい。