大和鋼管工業（本社＝大阪市北区、中村松市会長兼社長）は事業の効率化を目指し海外事業分野を分離独立、新会社『マナック』を設立し全面移管した。米国、イタリアにもそれぞれマナックの現地法人を新設、マナックグループとして海外事業を強化する。今後、大和鋼管は国内の鋼管製造・販売に専念することになるが、７月30日付で経営陣を若手中心にスリム化、今年度は３億円程度の経常黒字確保を目指す。

川崎製鉄と日本金属工業は６日、ステンレス鋼板事業において相互協力の拡大を図ることで合意したと発表した。両社はすでにステンホットコイルの相互供給で協力関係にあるが、これを冷間圧延の相互委託にまで拡大する。加えて、販売、研究開発、建材プロジェクト、原材料・資源調達、物流などの多面的な分野で協力簡易系を深め、双方の競争力を強化する。今後、両社の実務者レベルを中心とした推進チームを発足させ、検討を進める予定だ。

合同製鉄（本社＝大阪市、猪熊研二社長）は姫路製造所（今西周彦所長）で行っている不等辺山形鋼の生産・販売を９月ロール・８月契約分をもって休止することになった。姫路製造所の生産効率引き上げを目指してのもので、今後は同じ新日本製鉄グループの大阪製鉄が生産と販売を引き継ぐ。

神戸製鋼所、ＩＴＸ、橋本産業の３社は６日、ＢｔｏＢ向け資機材電子商取引の新事業会社ネットフィールド（本社＝東京都千代田区、渡辺宗人社長、従業員数９人、資本金９０００万円）を５日設立したと発表した。出資比率はＩＴＸ83％、神鋼11％、橋本産業６％。神鋼の調達プロセスを基に構築したもので、神鋼は年間約６０００億円の購買費のうち、１３００億円を占める資機材費の50％に当たる６５０億円分を電子商取引で行い、うち10％のコストダウンを目指す。

東国製鋼は、構造的な鉄源対策の一環としてブラジルで年産１００万トン規模の還元鉄プロジェクトのＦＳ（フィージビリティースタディー）に着手した。ブラジル政府、プラントメーカーのダニエリなどが参加しており、ガス還元で１００万トンの鉄源を確保し、韓国に輸入して厚板の母材として活用する計画。