東京、大阪両地区の形鋼扱い特約店がＨ形鋼の唱えを引き上げ、採算改善に動き出す。大阪地区は先行して今週から１０００円上げ、東京地区では年明けから本格的に実施する。メーカーが強硬に値上げ浸透を進め、東西両地区の形鋼特約店は赤字、もしくはそれに近い状態となっている。メーカーの１―３月の減産強化を材料に、不採算局面からの打開を図る。

日商岩井とニチメンは11日、来年４月をメドに両社の完全親会社となる持株会社を設立し、その傘下で経営統合することで基本合意したと発表した。持株会社設立後、早い時期に財務基盤の強化を狙いに、内外投資家を幅広く募ったエクイティファイナンスを実施する。これに伴い米投資銀行リーマン・ブラザーズなどが出資する可能性がある。

　また持株会社のガバナンス強化と経営の透明性を高めるため、社外取締役の招聘も検討する。両社は２００４年３月末をメドに完全統合する計画で、職能組織を中心としたスリム化と重複機能の子会社などの合理化を追求、完全統合までに連結ベースで人員約４０００人、子会社約１３０社を削減、販売管理費を８００億円圧縮する。

川崎製鉄は11日、マレーシア唯一のブリキ製造会社、ペルスティマ社の株式12・７％を４億４０００万円で取得、あわせて相互協力協定を締結したと発表した。川鉄はペルスティマ向けに年間４―５万トンのブリキ原板用の冷延鋼板を供給している。出資および協力協定を結ぶことで川鉄は販売先を維持し、ペルスティマも原板の安定調達先を確保できる。川鉄は海外ミルとの出資・提携をベースとしたアジア市場を中心とした垂直分業を推進中で、今回の動きもその一環。

大阪地区の鉄スクラップ市況は、先高観を強めている。市中の荷動き停滞が長引く中、メーカー側でヤード業者の出荷が止まる３連休や越年に向けたスクラップ在庫の積み増しが進んでいないためだ。価格面では、東京製鉄岡山工場と姫路地区メーカーが今月初めに値上げしており、市中関係者の間で再び強気ムードが台頭している。

米国の著名鉄鋼アナリスト、チャールズ・ブラッドフォード氏は、２００３年の米国の鉄鋼消費は１億１８７０万ネットトンとなり、02年並みの水準を維持するとの見通しを示した。ブラッドフォード氏は、03年の米国の鋼材輸入は02年比16％減の１７５０万トン前後、輸出も微減となり、国内出荷は同５％アップの１億８００万トンに増加すると予測している。