日本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は７日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた同連盟の新年賀詞交換会であいさつし、「日本鉄鋼業界の構造改革の流れを大事にする必要がある」と述べ、鉄連として構造改革の流れに対応し、貢献していく考えを示した。

　さらに新技術、新商品の開発の重要性を強調、「独創的な技術、鉄鋼商品の開発を進め、世界の鉄鋼業を大きくリードし、引っ張っていくことが日本の進むべき方向。わわわれがもつ環境技術、リサイクル技術なども動員し、地球社会の持続的発展に貢献しなければならない」と語った。

合同製鉄と東京鉄鋼の小棒共販会社、東京デーバー・スチール（日野斌社長）は、年明け後、今週10日まで売り止めを行う。原料の鉄スクラップ価格が高値で推移しており、販売を抑えることで、値上げ環境を整える考え。年末年始の操業休止は例年より２―３日多く取り、販売・生産の絞り込みで価格改善を推し進める。

住金物産（上田英一社長）は、４月をメドにカンパニー制移行を検討している。鉄鋼・繊維・食糧の各事業ユニットの自主・自律性を高めるのがねらい。本社のコーポレート機能は、カンパニー間の資源配分・全社管理機能に特化する考え。

中国鋼鉄（ＣＳＣ）はこのほど、本年第１クオーター（１―３月積み）の日本向け鋼材輸出の価格と数量を正式に決定した。価格は全品種値上げで、値上げ額は厚板が３０００円、ホットコイルが２０００円、酸洗コイルが２０００円、冷延コイルが５０００円、溶融亜鉛めっきコイルが４０００円。数量は基本的にはすべての品種で昨年第４クオーター並みを予定している。

２００２年11月の全鉄鋼輸出は２７６万１０００トンで前月比７・６％減となり、３カ月連続で減少し、２カ月連続で３００万トンを下回った。前年同月比では１％減、17カ月振りの減少となった。仕向け先別では、中国が２カ月連続で前年同月実績を下回ったが、韓国向けは20カ月連続で増加した。この結果、１―11月の全鉄鋼輸出累計は３３２７万３０００トン、前年同期比17・４％増となった。