東西の小棒メーカー各社は、原料高や需要の縮小懸念から危機感を強めている。鉄スクラップ価格は当面高値で推移する公算が大きく、メーカーの採算を圧迫。メーカーは年末年始の操業休止日を拡大するなど量を絞り、価格重視の販売姿勢を明示している。関東細物と関西メーカーは１月契約で値上げを実施。両地区の商社は、先行するメーカーネットを追いかけて唱えを上げており、年末に比べ５００―１０００円高のベース３万３０００円プラスアルファの攻防となりそうだ。

新日本製鉄が主導する中国のブリキ合弁会社、広州太平洋馬口鉄有限公司（略称＝ＰＡＴＩＮ、渡来信介・董事総経理）は２００２年度（１―12月）、要員合理化による固定費削減や、02年４月から取り組んできた値戻しなどによって、収益が著しく好転している。利益は、経常ベースで前年度比大幅アップとなる見通しで、97年２月の操業開始以来、黒字が定着してきた。

日鉄建材工業は本年４月からスタートする３カ年の新中期計画（２００３年４月―06年３月）の目標数字を明らかにした。計画では計画最終年度の05年度（06年３月期）に売上高７００億円、経常利益40億円、ＲＯＡ７％以上をめざす。財務体質の改善も進め、自己資本比率を50％に、有利子負債は50億円まで削減する。コスト低減は３カ年で30億円、このうちの50％以上を03年度中に達成させる。また、意匠鋼板部門の構造改革などを進め、主要全品種の黒字化を図る。

鉄骨の新工法を手がける初めての大学発ベンチャーが６日、高知大学地域共同研究センター内に設立された。同大の内田昌克教授とファブリケーターの町田工業（本社＝高知県土佐市、町田憲一社長）が開発した、低コスト耐震建築鉄骨製作工法「ＷＯＷ工法」「一体化工法」を普及する狙い。社名は「アークリエイト」、代表取締役は内田教授が兼任。従業員数４人でスタートする。資本金は２０００万円で、内田教授や社外取締役の町田氏ら６人が出資した。売上高目標は03年度１０００万円、05年度３０００万円で、設立３年目での黒字化をめざす。

２００２年度の国内のドラム缶生産（新缶）は年間１３００万本強と01年度比約５％増となる方向だ。年間１３００万本の大台の生産を達成すると、これまで過去最高だった１９９１年度の年間１２８８万８０００本を上回ることになる。新缶の高水準な生産要因はまず、需要先の化学などが好調なため。新缶の価格が安値で推移し、再生缶との格差が少ないことから、注文が集中している。さらに、再生缶は原缶自体の絶対数量が不足しており、価格も安いことから、地方を中心に回収意欲が減退しているため。