東京地区のＨ形鋼市況はベース４万円に達した。需要は依然低迷しているが、スクラップ高を背景に昨年からメーカーが値上げ攻勢を強めたことで、流通各社の採算が悪化。転嫁の動きが加速しているためだ。物件向け価格の上昇や、平均50％前後の引き受けカットも、市況上伸に弾みをつけた。流通は年度内の４万５０００円到達に向けて、帳端明け20日から４万２０００円下限に販価を上げる予定で、市況の上昇基調は当面続くもようだ。

山口鋼業、共英製鋼名古屋事業所、トピー工業の名古屋地区の丸棒メーカー３社は、１月売り出しの棒鋼価格を実勢ベースで１０００―２０００円程度引き上げる方針だ。メーカーは12月売り出しで棒鋼販価をベース＝３万５０００円と打ち出していたが、ゼネコンなどの抵抗もあり、市中価格は３万３０００円前後で足踏みしていた。しかし、昨秋来のスクラップの騰勢によって再び採算が悪化してきたため、製品価格の値上げに取り組もうとするもの。同時に各メーカーともに30％前後の引き受けカットも併せて行う構え。

日本鉄鋼連盟が入手した情報によると、中国・海関総署が１月３日に発表した前年11月20日から03年１月１日までのセーフガード措置対象品目の割当枠消化状況は、消化量総合計１５１万７１４４トンで、消化率29・６％となった。

日本鉄鋼連盟によると、２００１年11月の爆発事故以来、操業を停止していたコーラスのポート・タルボット工場の第５高炉が再火入れされ、６週間後の２月中旬にはフル操業に入る見通し。

経済産業省は建設現場における安全確保や、仮設システムのＪＩＳ規格取得の遅れ等を踏まえ、高付加価値仮設製品を中心に仮設機材のＪＩＳ化に乗り出す。同製品群の１つである養生ネットに関しては、全国仮設安全事業協同組合でＪＩＳ原案を作成中で、早ければ03年度中にもＪＩＳ規格取得の見通し。その他製品に関しては現在、経産省でＪＩＳ化を視野に入れた実態調査を行っており、実現した場合は高付加価値製品の普及が促進し、建設現場の安全が著しく向上すると期待されている。