三井物産は24日、アジア向け高品位強粘結炭の供給を拡大する一環として、豪州の現地法人ミツイ・コール・ホールディングスを通じ、エネルギー・化学など有数な多角企業であるウエスファーマーズ社（本社＝パース、マイケルチェイニー社長）がクイーンズランド州に所有する未開発のギラー石炭鉱区の権益のうち、30％を２４７５万豪ドル（約17億円）で取得することで合意したと発表した。残り権益の70％はアングロ・コール・オーストラリアが取得する。

　同社は昨年取得したジャーマンクリーク（ＧＣ）炭鉱などで高品位原料炭を年間５４０万トンを生産したが、今回、そこに隣接するギラー鉱区の権益取得に伴い、２００５年前後の開発（出炭）以降には、ＧＣ炭鉱群と合わせ、１０００万トンへ倍増生産を見込んでいる。

ＡＫスチールは23日、ナショナル・スチールのほぼすべての資産を10億２５００万ドルで買収する提案をしたと発表した。ＵＳスチールの買収案９億５０００万ドルを上回る。ナショナルは既にＵＳＳに資産売却する合意をしているが、破産会社として債権者にとって最善の選択をする必要がある。より良い提案が出たことで、破産裁判所の承認などの過程で、ＵＳＳの提案が受け入れられない可能性もあり、ナショナル再建の行方にはまだ曲折がありそうだ。

川鉄鋼板（本社＝東京都中央区、中西輝行社長）は24日開催の取締役会で、川鉄グループの屋根販売・施工業者である川鉄ルーフテック（本社＝東京都中央区、阪口登社長）の全株式を取得し、１００％子会社化することを決めた。川鉄ルーフテックは製造部門に特化し、営業部門は川板の建材部門に吸収される。川板は本年４月１日付で全株式を取得し、同７月１日付で営業部門を譲り受ける予定だ。

溶接鋼管などホットコイル関連製品を扱う関東の主要流通筋は、２月１日から販価をトン２０００―３０００円引き上げる。母材ホットコイル価格の上昇に伴う、メーカー値上げ分を転嫁するため。不需要期で荷動きは低迷したままだが、流通は「採算悪化が著しい。販価を上げても、これ以上量が落ちることは考えづらい」と売り腰を強めており、客先へのアナウンスを開始した。

関東地区の小棒市況は、前月比で５００円アップのベース３万３０００円が固まった。年明け後、取引が本格化した先週、市況が切り上がり、さらに中心値３万３５００円をうかがう展開。鉄スクラップ高を背景にメーカーは強気な販売姿勢を示しており、商社は唱えを３万４０００円以上に上げている。需給タイト感やスクラップ市況の強基調が後押しし、製品市況は年度末にかけて、さらに上伸気配を強めている。