ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合し、昨年９月に発足したＪＦＥグループは、４月の事業会社別再編を控え28日、２００３年度から３カ年の第１次中期経営計画を発表した。鋼材生産設備は当初公表の倍にあたる13ラインを休止、年間粗鋼能力で４００万�d、圧延能力で３５０万�dを削減する。ＪＦＥグループ全体で、05年度末までに要員４２００人を削減する。

　グループ全体の05年度の連結経常利益目標は、当初公表時より５００億円上積みの２５００億円に設定した。有利子負債残高は02年度末見込み比４５００億円削減し、１兆６０００億円まで圧縮、財務基盤の強化を図る。

経済産業省は28日、２００２年度第４四半期（03年１―３月）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産計画は２６９８万９０００トンと前期比１０７万５０００トン、３・８％減、前年同期比１９３万４０００トン、７・７％増となった。同省が昨年末策定した需要見通しの２６２０万トンを78万９０００トン、３％上回る。

　輸出減と一部高炉の巻き替えによって前期より減少、高炉で約60万トン、電炉で約40万トン、特殊鋼で約６万トン下げ、１００万トン強減少する。12月末の国内在庫が若干増加するものの、トラックが増加に転じた自動車が堅調で国内、輸出とも市場動向を念頭とした生産が実施される。

鉄スクラップ業者の影島興産（本社＝横浜市神奈川区、影島一吉社長）は来月３日、鈴繁埠頭内（神奈川区鈴繁町４番地）に船積み用シッピングヤードを開設、荷受けを開始する。敷地面積は１６５０平方メートル。現在、同社の船積み量は月間７０００―８０００トンだが、03年度半ばをメドに同１万５０００トンをめざす。

建材メーカーが昨年実施したデッキプレートの値戻し（トータルでトン当たり８０００円）が、ここにきて完全浸透する見通しだ。ただ、高炉各社の値戻しによって、ホットコイルで２００１年末比１万円程度、溶融亜鉛めっきコイルで同１万５０００円程度それぞれ素材価格がアップし、このコストアップ分を吸収し切れていないことから、３月出荷分にも再値戻しに踏み切る可能性が高まっている。

韓国で、溶融亜鉛めっき鋼板ライン（ＣＧＬ）の新増設が進んでいる。ＰＯＳＣＯが16日、光陽製鉄所に第５ＣＧＬを建設する計画を発表。年産45万トンのラインで２００５年下半期の稼働を予定している。浦項鋼板は、２００４年９月稼働で30万トンの第２ＣＧＬを計画している。パイプメーカーの世亜製鋼も、ＣＧＬ増設を検討していることが明らかになった。

　韓国内ではすでに昨年ユニオンスチールが30万トンの第４ＣＧＬを春から稼働。溶融系への傾斜が明確になっている。２００１年で２５５万トンの生産実績だった韓国の溶融亜鉛めっき鋼板は、２００５年以降は５００万トン近くの設備能力になると見られている。