新日本製鉄は４月ロールから、店売り向け溶・鍛接管の第２次値戻しを実施する。値上げ幅はトン当たり５０００―７０００円で、流通への申し入れをすでに開始している。継続してきた減産を４月以降、２００２年１―３月比で25％減産へと強化、需給バランスのさらなる改善を図り、値戻し浸透による採算回復をめざす。

川崎製鉄は17日、金型打抜加工性と全方向鉄損特性を大幅に改善した方向性電磁鋼板「ＲＧＥ」を開発し、販売を開始したと発表した。

　従来品は、方向性電磁鋼板の表面にフォルステライトを主体とするセラミックス質の下地被膜に無機系絶縁被膜を有する二重構造。同社は今回の新規開発品で、そうした硬質下地を有せず、直接、無機系か有機樹脂を含んだ絶縁被膜を同鋼板に施した。これにより、新規開発品を従来品と比較すると、数千回の打抜加工で摩耗していた金型が、数万回へと約10倍も打抜回数が可能になった。金型寿命が大幅に延長される。　また、新規開発の電磁鋼板は圧延方向以外の鉄損値が、例えば、直角方向では１・７Ｗ／ｋｇから１・１Ｗ／ｋｇに最大40％程度減少した。これはＥＩコアと呼ばれる小型トランスの鉄心材料に適した特長。ＥＩコアを打抜積層した鉄損を評価すると、従来品より鉄損が約10％改善され、省エネに貢献する。

東京製綱（田中重人社長）は、タイヤ用スチールコード事業を再構築し、収益力を高める方針だ。業績が悪化していた、米国子会社のＡＴＲ社が16日にチャプター11（連邦破産法第11章）を申請。清算の方向で不採算企業を整理する。一方で、国内の東京製綱スチールコード（ＴＳＣ）に経営資源を集中。また、需要拡大が見込める中国への製造拠点進出を検討している。需要家のグローバル調達に対応するとともに事業収益の改善を図る。

三菱商事、日商岩井の鉄鋼製品事業の統合会社「メタルワン」は17日、都内のホテルで設立披露パーティーを開催、鉄鋼メーカー、特約店など関係者約１２００人が出席した。

　席上、岡田紀雄会長兼ＣＥＯは「本年１月６日、三菱商事、日商岩井、両親会社の熱い期待と支援のもとに、メタルワンは産声をあげた。ビジョンとしてメタル・マーケットメーカー、ミッションとしてメタル・バリューオプティマイザーを掲げ、21世紀の流通加工業界を新たな発想をもって再構築する。またグローバル市場における成長戦略を大いに展開することによって、メーカー、お客さまにとって新しい価値を創造し、かつ最大化していくことを志とする。メタルワンの社員一人ひとりがこの志を共有し、情熱と気概をもち一丸となって、その実現に挑戦したい」と決意を述べた。

日本高周波鋼業は17日、富山製造所の圧延ラインを改造し、単重２００―３００キログラムの平鋼線材コイルの製造技術を確立したと発表した。単重が同クラスの平鋼線材をコイル状で製造できる設備は国内初。これまで50キログラム程度だった単重を大幅に引き上げた。コイル状であるため、素材を加工するユーザーは連続加工が可能となり、生産性や歩留まりなどを大幅に改善できる。高周波は同技術を高速度鋼、軸受鋼、ステンレスに活用する予定。初年度は年間３００トンの生産を見込んでいる。