2003年02月21日
東京製鉄(池谷正成社長)は20日、3月契約の販売価格を発表し、条鋼・鋼板類など全品種についてトン4000―6000円の大幅値上げを実施した。全面値上げは3カ月連続。

 H形鋼など条鋼類は4000円、ホットコイル4000円、溶融亜鉛めっきコイルは6000円引き上げた。ホットはベース4万6000円とし、値上げに転じた02年1月契約からみて合計1万8000円上昇した。「国際水準からみても、まだ満足できる価格ではない」(安田英憲常務)とし、値上げ継続の意向を示した。

住友金属工業は20日、本年9月1日をメドに圧延ロール大手の関東特殊製鋼(カントク)を株式交換により完全子会社化すると発表した。住金は、子会社であるカントクの事業再建を支援する中で、圧延ロールの安定調達とロール製造技術力の確保を目的に完全子会社化を決めた。

 カントクとしては、住金の完全子会社になることで、住金グループの経営資源の有効活用による競争基盤の強化と事業効率化による事業再建が可能になると判断した。

 
台湾・イエロン、日本からのスラブ購入を拡大
イエロンは日本からのスラブ購入を昨年実績の年間60万トンから、今後は最大で160万トンに拡大したい考え。呉春涛総経理が本紙との取材で明らかにした。すでに、住友金属工業とは昨年7月から本年6月の1年で60万トンのスラブ購入を行っているが、7月の契約更新では年間80万―100万トンのスラブ購入の要望を行う。住金以外の日本メーカーについては年間40万―60万トンのスラブを購入したい意向。



経済産業省と環境省は19日、使用済み自動車の破砕時に排出するシュレッダーダストのリサイクル率を、2015年度をメドに70%に引き上げることを決めた。同日開催された産業構造審議会、中央環境審議会の小委員会でおおむね合意し、本年夏の省令策定時に盛り込む方針。

 02年7月に成立した自動車リサイクル法は、自動車メーカーに特定再資源化物品(フロン、シュレッダーダストなど)の引き取りを義務付けており、自動車のリサイクル率を15年に現行の75―80%から95%へ引き上げることから、ダストのリサイクル率を70%に設定すべきだと判断した。

NKKは、プロジェクト向け鉄骨用厚板の販売価格を4月からトン3000円上げることを決めた。すでにファブリケーター各社に申し入れを開始している。他社も追随するもよう。

 高炉各社は、昨年4月に約1万円の値上げを表明し、現在50%近く浸透しているが、収益回復には至っていない。厚板の中でも鉄骨向けは採算性が低いことから、供給は抑制されており、納期は長期化。市況が上昇している環境も踏まえ、値上げに踏み切った。