中国鋼鉄（ＣＳＣ）は２００５年にＮｏ２高炉の巻き替え計画を決めたが、このほど、計画の概要が明らかになった。巻き替え時期は２００５年の７―12月を予定、工事期間は約４カ月。炉内容積は現状比10―15％増の３０００立方メートル台に拡大し、能力増強も図る。これにより、Ｎｏ２高炉の粗鋼生産能力も現状比約20万トン増の年間１９０万―２００万トンとなる。

　また、鉄源の品質向上のため、高炉に付随する冷却設備も改善するとともに、除塵対策も併せて行う。一連の投下金額は約35億台湾ドル（１台湾ドル＝３・６円、日本円換算＝約１２６億円）を予定している。

中国の上海宝山鋼鉄は先週末、第２四半期の薄板類の国内販売価格をトン２００―７００元（増値税17％含まず）引き上げると発表した。４半期連続の値上げ。これで薄板主要３品種のベース価格（同、宝鋼置き場渡し）はドルベースでホット４２０ドル、コールド５２０ドル、メッキ鋼板６００ドルの水準に達する。

三井物産は21日、東京・大手町の本社で「鉄鋼原料本部の現状と今後の展開」をテーマにＩＲ説明会を開催した。同説明会には今泉烈副社長が出席し、経営サイドから見た同本部を「収益の太宗」と位置付け、アジア地区で急増する鋼材需要を踏まえながら、「最も重要な鉄源の安定供給の観点から鉄鋼原料本部をさらに強化・育成・発展させていきたい」との経営方針を示した。

インドネシア反ダンピング委員会（ＫＡＤＩ）はこのほど、日本製大径溶接ラインパイプの反ダンピング調査について、「日本からの輸入が国内産業の確立を遅延させた」とのクロの決定を下した。

　財務大臣がＫＡＤＩ決定を支持すると、日本製同製品には一律79・93％のＡＤ税が賦課されることになる。このケースはサウスイースト・アジア・パイプ・インダストリーズ社が提訴していたもので、対象製品は外径24インチ以上の縦方向ＳＡＷラインパイプ。

関西地区で溶接金網メーカー販価が急騰している。素材である線材価格の上昇に追随する形で、伸線加工メーカーは昨年から値上げを実施、２月中旬段階で価格は15―20％上昇した。線材の需給がひっ迫化していることで、溶接金網の材料となる鉄線も手当て難の状態を余儀なくされており、さらに一段高の様相を呈している。