日本電工は、「２０１０年時点でのあるべき姿」という長期ビジョンを踏まえ、03―05年の３カ年新規中期経営計画を策定した。前中計で実現した「収益力向上と財務体質の強化」をベースに、新中計では、(1)差別化技術による高付加価値の事業領域へ展開(2)国際競争力の強化とグローバルな事業展開(3)環境変化に強いバランスのとれた収益構造の構築、の３本柱を基本方針に設定した。

　これらに基づき同社は新中計の最終05年には、連結売上高を02年比１・３倍の５００億円、経常利益は同２・８倍に相当する27億円、ＲＯＥ（株主資本に対する当期純利益率）として５・４％を目指す。

住金物産（上田英一社長）は27日、鉄鋼・繊維・食糧の各事業ユニットの自主・自律性を高め競争力を強化するため、社内カンパニー制を導入すると発表した。実施時期は４月１日。顧客ニーズへの迅速な対応と連結経営における各事業の業績責任を明確にする。各事業特性に応じた人事制度に移行し、経営の効率化を図る方針。

住友金属工業は27日、天谷雅俊・取締役専務執行役員、重松健二郎・専務執行役員の４月１日付での副社長就任など役員人事を発表した。天谷氏は営業統轄、重松氏は技術・研究所を統轄する。

　また、友野宏、後藤芳、戸崎泰之、鈴木信里、本部文雄、俵穰の６常務執行役員は４月１日付で専務執行役員に昇格。後藤久夫・環境プラントエンジニアリング事業部長、小川眞一・共英製鋼常務、石塚由成・経営企画部長、奥田秀雄・名古屋支社副支社長が同日付でそれぞれ執行役員に就任する。

大同特殊鋼は27日、ステンレス丸棒と線材の再値上げをそれぞれ実施すると発表した。丸棒、線材とも３月契約、５月出荷分からで、上げ幅はトン当たりニッケル系３万円、クロム系１万５０００円。ともに第２弾値上げとなる。ステンレスの主原料であるニッケルの価格や資材などが高騰しているため、再生産可能なレベルへの価格是正を進める。

鋼板メーカーが市況対策を講じてきたＧＬめっき鋼板（55％アルミ―亜鉛合金めっき鋼板）の厚番手市況（ベース板厚０・８ミリ）は、ここにきて続騰機運が高まっている。関東地区の大手流通では３月出荷及び４月出荷分において、メーカーが打ち出していた値戻し価格のうち、積み残し分（トン当たり１万円前後）の完全浸透を図り、販売価格を最低同７万円（地方は別途）で底固めして、採算ラインに乗せていく構えだ。